3月5日、イランは「米・イスラエル・欧州の船はホルムズ海峡通行禁止」と発表した。ということは「中国やロシアには通行を許可する」と宣言したのに等しい。
日本のメディアではアメリカ・イスラエルのイラン攻撃によって中国が非常に不利な状況に追い込まれたとして「中露敗北」という言葉までが躍っているが、実際は逆である現実を直視しなければならない。
◆イランが「米・イスラエル・欧州の船はホルムズ海峡通……
3月5日、日本時間午前10時から北京で始まった全人代（全国人民代表大会）の政府活動報告で李強首相が「覇権主義と強権政治に断固として反対する」と「述べた」のか「読み飛ばした」のかに関して日本の報道が揺れた。
NHKは昼間のニュースでは読み飛ばしてないものとして報道し、共同通信は12時台に読み飛ばしたことに注目してニュースを配信した。するとNHKは夕方のニュースで読み飛ばしたと報道内容を変更した。
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1. Energy Geopolitics: Strategic Pressure in a Reconfigured Supply Chain
Two recent developments involving Washington have drawn considerable attention in the global energy landscape. In Venezuela, t……
イランとアメリカが核開発問題に関して協議している最中であるにもかかわらず、アメリカとイスラエルはイランを爆撃し、ハメネイ師らを殺害した。これに関して、中国は即時停戦を求め激しく抗議しているが、イラン爆撃により中国がダメージを受けるかと言ったら、実利的なデータとしては、ほぼないと言っていい。
しかし、もし予定されているトランプ訪中時期（3月末）に至ってもなお、イラン攻撃が続いているとすれば、習近平……
Beijing’s Currency Wishlist
The Financial Times reporting on a recent essay in the CCP’s leading ideological journal Qiushi that Xi Jinping had called for China’s currency, the renminbi, to be a “pow……
2月10日の論考＜高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機＞に書いたように、2月8日の高市圧勝を受けて、中国外交部は再び「高市発言」の撤回を求めている。高市早苗首相が撤回などするはずがないので、「高市政権が続く限り日本叩きをやめない」と宣言したようなものだ。事実中国商務部は2月24日にも、新たな対日制裁リストを発表している。
一方、王毅外相兼中共中央政治局委員は2月14日、ミュンヘン安全保……
2月6日の論考＜トランプ「習近平との春節電話会談で蜜月演出」し、高市政権誕生にはエール 日本を対中ディールの材料に？＞で書いたように、2月4日の春節電話会談で習近平は「アメリカは台湾への武器販売を慎重に扱わなければならない」とクギを刺している。これに関してトランプが譲歩し始めているというアメリカ発の情報が2月18日頃から出始めていた。
そこに加えて2月20日、米連邦最高裁がトランプの相互関税は違……
2月10日の論考＜高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機＞の末尾に書いたように、習近平はトランプが「高市圧勝」への祝賀メッセージを2月9日にTruthに投稿したあと、反応を見せていない。
むしろ沈黙を続けることによって、トランプに無言の圧力を掛けているように見える。
トランプは、習近平が今もっとも敵対している高市早苗に、選挙中にエールを送り、かつ圧勝後には絶賛の祝辞を送ったのだから、習……
※この論考は1月31日の＜A January to Remember＞の翻訳です。
2026年1月
1カ月前の本コラムで、2025年が世界のパワーバランスが米国から中国へ移行する転換点となり得た年だったかを考察した。世界情勢は以降も日を追うごとに、第二次大戦後の国際秩序に生じた亀裂を拡大させており、地政学的リスクが浮き彫りになっている。それが数値に表れた最も分かりやすい例が金価格だろう。金1オ……
高石早苗率いる自民党の圧勝が伝えられるにつれて、中国のSNSであるウェイボーでは日本が右傾化することに対する批判が溢れ始め、9日になるとトレンド入りした。
中国外交部は「高市発言」の撤回を再度要求したので、撤回はあり得ないことから、日本叩きは続くことが明確になった。
その一方、習近平と密月のはずのトランプが高市圧勝に賛辞を送るという現象が起きている。トランプは勝者が大好きだ。
米中蜜月、新た……
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