安倍首相は長期政権により国際社会における日本の信頼を大いに高めたが、最後の汚点は習近平国賓来日計画だった。中国の本音も見えた今、安倍首相辞任を機に次期首相は習近平国賓来日中止を宣言すべきだ。
◆米中が対立する中、日米を離間させ、日本を取り込め：中国共産党系メディア「環球時報」
8月28日午後2時過ぎに、安倍首相の辞任表明ニュースが日本で報道されると、中国のネットは速報で伝え、5時からの記者会見……
8月6日にアメリカ元軍人は「アメリカは中国の台湾侵攻をうまく撃退できるか？」を発表し、「アメリカが敗北する可能性が高い」と分析した。26日、中国はグァム・キラーと空母キラーミサイルを発射した。このような中、日本は何を考えているのか？
◆台湾攻防に関してアメリカは中国に敗ける可能性が高い
8月6日、THE NATIONAL INTEREST（ナショナル・インタレスト）という雑誌＆ウェブサイトに“……
訪韓の狙いには香港問題などが大きく、実はそこに日本が絡んでいる。米韓離間は既にほぼ実現しており、中国は日韓の離間を喜んでいる。日中韓自由貿易協定を進めてデジタル人民元の実現を遠くに睨んでいるからだ。
◆米韓離間はほぼ実現
中国が長いこと狙ってきた「米韓離間」は文在寅政権が誕生してからほぼ実現しており、今さら注目する話ではない。
たとえば2017年6月8日のコラム「韓国を飲み込んだ中国――TH……
――日本ビジネス界の質問に対する回答
（本論考は中国問題グローバル研究所＝GRICIから孫啓明教授に質問を出し、それに対して回答をして頂いたものである。したがってQ&Aの形となっている。以下、「Q：GRICI、A：孫啓明教授」である。）
Ｑ：アメリカ企業が日中合弁をしている日本の食品関連企業への投資を考えるに当たって、日本企業側に「中国との資本取引を解消するのが前提条件だ」と迫ってきた……
中国の禁漁期間が明けたが、地元当局は「敏感海域」への接近を禁じた。実は禁止令は数年前から出されており、「敏感海域」には台湾が含まれている。今年は特に台湾海峡を巡る米中両軍のつばぜり合いが無視できない。
◆「敏感な海域」での漁を禁じた地元当局
中国政府が東シナ海周辺に設定していた3ヵ月間の禁漁期間（5月1日12時～8月16日12時）は、8月16日正午12時（中国時間）に解禁となった。しかし地元当……
“Isn’t such a ‘sanction’ in vain as I don’t have any assets abroad? Of course, I can also send US$100 to Mr Trump for freezing.”
Luo Huining, Director of the PRC Liaison Office in Hong Kong
This……
香港は今、中国世界の中心にある。長い間、東西の出会いの場だった香港だが、今では新冷戦におけるベルリン、あるいは権威主義の中国共産党と開かれた社会の自由な価値観との間のイデオロギーの戦場と呼ぶ人もいる。
今夏の香港は、昨年と違って大規模なデモも催涙ガスも、炎上するバリケードもないが、緊張は高まり、街は分裂したままである。国家安全維持法（NSL）施行後の最初の1カ月は、香港および世界各地で多くの人々……
10日に逮捕された民主派複数名は11日には保釈されたが、今後の動きも含めて、その背景にある香港の特殊な法体系を考察するとともに、敵対的外国勢力がアメリカだけでなく日本にも及んでいることに注目したい。
◆民主派の逮捕と保釈に関する法解釈
8月10日、香港の民主化運動の象徴の一人とされたいる周庭さんや中国に批判的なメディア「リンゴ日報」の創始者である黎智英氏等10名ほどが逮捕され、11日には（それ……
コロナ対策を理由に訪台しているアメリカのアザール厚生長官が10日、蔡英文総統と会談した。中国は「一つの中国」に対する最も激しい裏切りであると抗議。アザールは蔡総統を習主席と言い間違える一幕も。
◆蔡英文総統と会談したアザール厚生長官
8月9日、アメリカのアレックス・アザール厚生長官が台北を訪問し、10日に蔡英文総統と会談した。1979年の米台断交以来、台湾を訪問したアメリカの現役閣僚の中では最……
6日、トランプはTikTokなど中国IT大手との取引を禁止する大統領令を出したが、TikTok創始者は、実はアメリカ礼賛が激しく中国のネットでは売国奴呼ばわりされていた。米中双方の真相を読み解く。
◆トランプ大統領がTikTokなど中国IT大手との取引禁止大統領令に署名
8月6日、トランプ大統領は安全保障上の脅威だとして、動画投稿アプリTikTok（ティックトック）を運営する「北京字節跳動科技……
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