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日本におけるPCR検査の拒否状況
2020年4月9日
安倍首相の緊急事態宣言発令映像が街中で(写真:ロイター/アフロ)
安倍首相の緊急事態宣言発令映像が街中で(提供:ロイター/アフロ)

遅きに失したとはいえ緊急事態宣言が出されたのはいいことだ。ただ経路不明感染者が多数を占めるのだから、PCR検査の増強が肝心となる。拒否状況の実態を厚労省データから考察する。

◆帰国者・接触者相談センターのデータから

まず取っ掛かりとして、厚労省HPのコロナ感染症に関する政策関係のサイトにある「自治体・医療関係・福祉施設等の情報」の項目をクリックすると、<帰国者・接触者相談センターの相談件数等(都道府県別)(2020年4月4日掲載分)>というのがある。ここに書いてあるのは「2月1日~3月31日」の間の「相談件数」と「外来受診患者数」およびその内の「PCR検査実施件数」だ。念のため以下に東京など主たる都市のデータを示す。

東京に注目してみると、「相談件数」は41,105件であるのに対して「受診者数」は1,727人で、その内のPCR検査実施件数は964件。

これをどう読み込むかだが、相談者はおそらく自分自身に何かしらの徴候があったために連絡している人が多いだろう。あるいは一部には心配なので「相談ごと」をした者もいるかもしれない。

それを差し引いたとしても「相談」から「受診」まで漕ぎつけるのは4.2%で、さらに「検査」に漕ぎ着けられるのは2.3%、残り97.7%は検査にまで至っていない。

ネットには「日本、検査拒否率98%!」というツイートがあり、それなりに注目されていて中国にも一部この情報が広がっているが、そこまで短絡的に結びつけるわけにはいかない。相談内容には色々あると思われるからだ。だとしても「検査してもらえる」バリアーが非常に高いことだけは確かだろう。要するになかなか検査してもらえないというのが日本の実態だ。

◆トータルで実際に検査を受けた人数

では、さまざまなルートを通って、トータルでは何名の人がPCR検査を受けるところまで漕ぎつけることができたのだろう。

そのデータを知るには冒頭で述べた厚労省HPのコロナ感染症に関する政策関係のサイトにある「自治体・医療関係・福祉施設等の情報」の項目の中の、新型コロナウイルス陽性者数とPCR検査実施人数(都道府県別)をご覧いただくと出ている。厚労省の関連サイトでは新しいデータに変更されるごとにリンク先が変わるという不便さがあるので、もしかしたら読者がクリックなさった時にはリンク先が変わっているかもしれない。その場合は厚労省HPのコロナ感染症に関する政策関係のサイトから探していただきたい。

取り敢えず、4月7日時点におけるこの一覧表の東京都の欄を見ると、「検査人数」は4,752人とあるが、4月6日は4,422人だったので1日に検査数は330人分増えたことになる。つまり今現在(4月6日から7日の時点で)、東京都の「1日の検査者は330人である」ということになる。そのうちの陽性者は4月6日で1,123人だったが、4月7日では1,203人で1日の陽性者増加分は80人。

このデータは1月15日から4月7日までの数値である。

ということは、さまざまなルートを通して東京都では少なくとも4,757人はPCR検査を受けていることになる。単純平均で東京では1日、わずか58人程度しか検査を受けさせてもらえてないことになるのだ。

あまりに少なすぎる。拒否されていることは事実だろう。

たとえば3月18日のNHKの情報<ウイルス検査「拒否」全国で290件 日本医師会が調査結果公表>によれば、「医師が保健所に検査を依頼しても断られたケースが、26の都道府県で合わせて290件あった」とのこと。やはり医者が検査すべきだとどんなに言っても、保健所が検査をしてくれないというのは今も続いているように思われる。

さらに同報道において日本医師会の釜萢敏(かまやち さとし)常任理事は「地域の体制が十分ではなく、応じられなかったのではないか。公的保険の適用後は検査につながりやすくなったという話もあるが、厚生労働省と改善策を協議したい」と述べておられる。

釜萢氏も検査件数の少なさに関して「地域の体制が十分ではない」と仰っておられるが、まさに4月6日付けコラム<緊急事態宣言と医療崩壊の日中比較:日本を救う道はまだあるのか?>に書いた通り、安倍首相は昨年末まで「地方の病床が13万床も余分にあるので何としても削減せよ!」と厳しく指示していたのだ。中には病院が診療所になり、医療器具も使えなくなった地域もあるという。

病床を減らせということは、こういった病院のスタッフを削減し設備も廃棄してしまえということに等しい。さすがに安倍首相は今では「13万床の過剰ベッドを削減せよ」とは言ってないだろう(と思う)。これに関するその後の動態がなかなかつかめないのだが、今年3月26日付けの中日新聞が<医療危機、イタリアの警鐘 新型コロナ、死者6800人 >という報道の後半部分の<◆日本の公立病院、削減に「待った」 「有事に余裕必要」>という小見出しで以下のように説明している。

――日本でも医療費抑制のため病床削減を促そうとする動きがある。厚生労働省は昨年九月、がんなど特定の診療実績が少ない全国四百カ所以上の公立・公的病院の実名を「再編統合の議論が特に必要」として公表。少子高齢化を見据えて病床数を適正化する「地域医療構想」に基づくものと説明するが、病院や自治体の激しい反発を招いた。

公表から半年後の今月十九日に開かれた厚労省の作業部会では、新型コロナウイルス感染症への対応で公立・公的病院が果たす役割が話題になった。全国自治体病院協議会の小熊豊会長は、公立・公的病院が患者受け入れの中心を担っている現状に触れ「こうした有事の際に対応できるよう、常に余裕を持っている必要がある」と主張した。(ここまで引用)

全くその通りだと思う。日本の大手メディアは、なかなかこのことに注目しようとしていないが(検証を期待しているが)、医療崩壊が懸念され、経路不明感染者が急増していく今日、安倍首相が「余分なので削減しろ」と命じた地方の医療機関の活用は大切なのではないだろうか。削減対象となった医療従事者の協力は不可欠だと思う。

安倍首相は4月7日の緊急事態宣言に関する記者会見で「1日当たり2万件のPCR検査を可能にします!」と高らかに述べ「力強く」約束したが、とても程遠い状況と言わざるを得ない。

◆感染経路不明の感染者数は検査を増やす以外に抑えられない

日本人が注目しなければならないのは、日々更新される感染者数の内、感染経路不明者が全体の70%~80%を占めており、多い時には88%(4月6日、東京都)という場合さえあるという現実だ。

相談しても検査までたどり着けなかった人の中にも、こういった感染経路不明者が潜在しているだろうし、また無症状感染者も数多く身の周りにいるに違いない。

中国の場合は監視カメラがあり、顔認証と身分証番号によって感染者とその濃厚接触者を追跡していくことができる。だから無症状感染者の割り出しも比較的に容易だ。

日本で感染経路が判明しているのは、ライブハウスなど以外は病院や介護施設などの集団感染の場合が多く、クラスター以外、感染者の追跡ということは基本的にできていない。

したがって、せめて検査のハードルを下げて頂かないと、なかなか感染拡大は抑えられないのではないだろうか。

アメリカの感染者が爆発的に増えた理由には諸々あるだろうが、初期段階でPCR検査に失敗したことが大きな要因の一つとなっている。

世界に冠たるアメリカのCDC(疾病予防管理センター)は、2月5日にPCR検査キットの配布を開始したが、ほどなく検査キットの多くに異常が見つかった。試薬が汚染されたためだという。そのため全米で開始したPCR検査のサンプルをCDCに送り返す結果となってしまった。

この失敗は、あまりに大きい。

4月9日時点でアメリカの感染者は43万人を超えたという。

外務省の関連サイトには世界各国の感染者のグラフがあるが、4月8日時点のデータを見ただけでもアメリカの感染爆発がどれほど激しいかが分かる。見るだけでも心が痛む。

この原因の一つは初期段階のPCR検査の失敗にあったことを、日本は注目しなければならない。

奇しくも日本の緊急事態宣言実施が始まった4月8日、武漢は封鎖解除に踏み切った。ピークは過ぎ安定状態に入ったことが確認された証拠だが、中国がここに至ることができたのは、3月18日付けコラム<中国はなぜコロナ大拡散から抜け出せたのか?>で述べたように、それはひとえに感染病や免疫学の最高権威である鍾南山氏の「早期発見、早期隔離」という絶対に譲らない警告を実行したからである。

4月8日、フランスからマスクを購入するための輸送機のパイロットが中国の空港に着地した瞬間、非常に厳しい検疫を受け、PCR検査で陽性が判明したというニュースが流れた。パイロットは2週間の隔離になり、1600万枚のマスクをフランスに輸送することができなくなったそうだ。

それくらい、中国におけるPCR検査隔離は厳しく、厳しい国は感染が収束し、厳しくない国(および失敗した国)は感染が拡大するということの証しと考えていいだろう。

日本が一刻も早くPCR検査の増強を実現してくれることを願ってやまない。

習近平(国家主席)が「人類に危機をもたらしている真犯人である」ことに変わりはない。その責任はコロナが終わった時に全世界が追求しなければならないが、今は日本国民がコロナから脱出できるようにするために国民が一体となって努力するしかない。そのためなら、脱出に持って行った鍾南山の警告「ともかく検査を!」も耳を傾ける価値があり、また検査が成功するか否かによって感染拡大が左右されている「現実」に注目する必要があるのではないだろうか。

(本論はYahooニュース個人からの転載である)

遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授、北京大学アジア・アフリカ研究所特約研究員、上海交通大学客員教授などを歴任。著書に『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗 1月末出版、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(毎日新聞出版)、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版・韓国語版もあり)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中文版・英文版もあり)、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 // Born in 1941 in China. After surviving the Chinese Revolutionary War, she moved to Japan in 1953. Director of Chinese Issue Global Research Institute, Professor Emeritus, Doctor of Science at the University of Tsukuba. Member of the Japan Writers Association. She successively fulfilled the posts of guest researcher and professor at the Chinese Academy of Social Sciences. Her publications include “Inside US-China Trade War” (Mainichi Shimbun Publishing), “’Chugoku Seizo 2025’ no Shogeki, Shukinpei ha Ima Nani o Mokurondeirunoka (Impact of “Made in China 2025” What is Xi Jinping aiming at Now?), “Motakuto Nihongun to Kyoboshita Otoko (Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army),” “Chazu Chugoku Kenkoku no Zanka (Japanese Girl at the Siege of Changchun) (including Chinese and English versions),” “Net Taikoku Chugogu, Genron o Meguru Koubou (Net Superpower China: Battle over Speech),” “Chaina jajji — Motakuto ni narenakatta otoko (China Judge: The Man Who Couldn’t Become Mao Zedong),” “Chugoku Doman Shinjinrui: Nihon no Anime to Manga ga Chugoku o Ugokasu (The New Breed of Chinese “Dongman”: Japanese Cartoons and Comics Animate China),” “Chugogu ga Shirikonbare to Tsunagarutoki (When China Gets Connected with Silicon Valley),” and many other books.