未曽有の被害を人類にもたらしているコロナ災禍に対して西側諸国は、中国に賠償を求めるべく対中包囲網を強化している。蜜月の中露はどう対応するかを、プーチン側近とも接触のある「モスクワの友人」に聞いた。
◆対中包囲網を強化する西側諸国
今年4月29日、フランスのFRI（Radio France Internationale、ラジオ・フランス・アンテルナショナル、フランス国際ラジオ）は、＜コロナに関し……
一、中国のデジタル人民元は、世界の通貨システムの革新をリードし、困難を打ち破りながら発展する
2020年4月16日、長らく計画されていた中国中央銀行のデジタル人民元は、ついに前例のない実現と進展を迎えた。これは、主権国家の通貨をベースとした世界初のデジタル通貨となる。最初の試験地域として蘇州が選ばれた。工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行の四大国有銀行は、デジタル通貨の方式で、政府職員の給与の……
トランプが「証拠を見た」として中国の責任を追及し中国が猛反発している中、CNNは「米同盟国諜報もトランプ説を否定」と報道し、BBCは武漢研究所へのアメリカの過去の資金提供を暴露した。米中激論のゆくえは？
◆危ない賭けに出たトランプとポンペオ
アメリカのコロナ感染者数の爆発的な増加は目を覆うばかりだ。感染者数は122万人を超え（アメリカ東部時間5月6日時点で122万3419人）、死者数も7万2千……
IT先進国であるはずの日本の日常は、実はローテクに満ちている。休校時のオンライン授業やオンライン医療の立ち遅れだけでなく、ハンコ文化がテレワークを阻んでいる。米メディアの報道を引用しながら考察する。
◆ロサンゼルス・タイムズがlow-tech Japanを批判
4月26日のロサンゼルス・タイムズは“In low-tech Japan, working from home amid corona……
全人代開幕が今月22日となったが、これは決して「一党支配体制だからコロナに勝てた」を象徴していない。全人代の主人公は李克強。コロナ戦から外された習近平は何を恐れ、アフターコロナで何を狙っていくのか？
◆全人代開幕日が決定されたことに対する位置づけ
４月29日、全人代（全国人民代表大会）常務委員会が栗戦書・全人代常務委員会委員長の主催で開催され、新型コロナの影響で延期されていた2020年の全人代……
安倍政権は80％の外出自粛を呼びかけながら休業補償と抱き合わせではないため多くの日本国民は苦しんでいる。コロナ感染拡大から抜け出した中国では、企業活動停止指示に伴い、どのような補償をしたのかを考察する。
◆封鎖翌日（1月24日）に発布した休業補償通知
中国では1月23日に武漢閉鎖を断行し、武漢以外の湖北省の各都市や他の少なからぬ地区に対しても移動制限や企業活動の停止あるいは外出禁止などに踏み切……
「救命ボートまでは何とかたどり着いたが、どうやって岸まで行くのかよく分からない」。ハーバード大学T・H・チャン公衆衛生大学院の疫学者、マーク・リプシッチ氏が、新型コロナウイルス感染症（Covid19）の出口戦略について問われた時の言葉だ。
現状をこれほど的確に表現した言葉はないだろう。世界各国はCovid-19の第一波発生に対処策を講じている。これまでのところ、東アジアは欧米よ……
日本でも自宅待機軽症患者の死亡が報道されたが、アメリカ医師会雑誌には軽症者を隔離しないと感染拡大は止まらないという論文が発表された。日本も緊急に軽症患者の隔離を進めるべきだ。
◆JAMA「アメリカ医師会雑誌」、武漢を例に分析
今年4月10日のAmerican Medical Association（AMA＝アメリカ医師会）がウェブサイトで出版している学術誌JAMAは、“Association ……
“We’ve managed to get to the life raft, but I’m really unclear how we will get to the shore.” epidemiologist Marc Lipsitch of the Harvard T.H. Chan School of Public Health when asked about the exit s……
中国はSARSが流行した2003年から救急治療に携わる医療関係者への特別手当を規定し、2016年に給金を平常の3倍にする条例を出している。封鎖中、防護服や人工呼吸器の製造も24時間体制で行った。
◆2003年に制定された「突発公共衛生事件応急条例」
2002年11月に中国の広東省で発生したSARS（サーズ＝コロナウイルスに感染して発症する重症急性呼吸器症候群）は2003年7月まで中国を中心とし……
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