アメリカは中国が絶対にアメリカの半導体技術を越えないように、あらゆる手段で対中制裁を強化してきた。しかし対中制裁をすればするほど、中国は自力更生を強化し、遂に中国半導体の輸出額は年間1兆元（約20.6兆円）を超えるに至っている。
中国は、少しでも技術革新があるとアメリカがそこを狙って対中制裁をかけてくるのを知っているので、2017年辺りから、最前線の技術成果を外に漏らさないようにしてきた。し……
中国の官製メディアは６時間で終わった韓国非常戒厳を「茶番劇」と片付けたが、中国政府の通信社「新華網」の第一報の見出しを「ソウルの冬」と銘打ったために、中国のネットでは韓国映画『ソウルの春』を連想し、監視に対する警戒がすっかり緩くなってリラックスムードとなり、韓国版「傾国の美女」に関心を示す「本音」の情報が飛び交っている。
中国のネットでは、この非常戒厳は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、愛妻……
12月2日から、遂にマイナ保険証制度が始まり、紙ベースの健康保険証の新規発行は二度とされないことが決まった。日本でマイナンバーカード取得が進まないことから、日本人の命に係わる健康保険証を「人質」にして、「さあ、困るだろう！わかったか！これでもマイナンバーカードを取得しないと抵抗できるか？」と日本人を脅迫する姿勢に入ったとしか思えない。
コロナが蔓延していた時に、各地方の保健所はFAXという前時……
Trump Returns
Donald Trump’s second US election victory will keep historians debating and writing about what might have been for decades to come. The range of counterfactuals is endless; should Bide……
トランプ次期大統領（以下、トランプ）は11月25日、中国がフェンタニルをメキシコやカナダに輸出して、アメリカにおけるフェンタニル患者を激増させているとして、大統領就任初日に中国に10％、メキシコとカナダに25％の追加関税を課すと投稿した（中国の場合は「60％＋10％＝70％」になる）。
これに対しカナダのトルドー首相は11月29日に訪米してトランプと会食し、メキシコのシェインバウム大統領は11……
現地時間11月21日、EUの希望の星であったEV（電気自動車）の車載電池製造会社ノースボルト（northvolt）が破産保護申請をアメリカに申し出た。ノースボルトは中国からの「EVの津波」を回避するために、欧州でEV用電池を製造しようという目的で2016年にスウェーデンに設立された企業だ。EUやアメリカの支援協力も得たが、中国には勝てなかった。
これによりEUのEVに関する対中追加関税の継続的……
米中の新産業力を比較考察する本を執筆する過程で、日本を参考比較対象としてみた。すると、「なぜ日本の製造業はこんなにまで没落してしまったのか」、「なぜNatureの研究者ランキングなどで、日本はここまで低いのか」といった疑問にぶつかった。
そこに共通しているのは「短期的成績が求められるようになったから」という事実で、日本企業の場合、その原因は「物言う株主」（アクティビスト）の存在であること……
中国で相次いでいる無差別殺傷を、日本のメディアでは「社会への報復」と一括りにしてまとめて「得意がる」傾向にある。しかし事件の真相をたどっていけば、その言葉は日本で2008年から流行した「無敵の人」が発端になっていたことがわかる。
中国の場合は鄧小平が号令をかけた「向銭看（シャン・チェン・カン）（銭に向かって進め）」が生んだ社会的病理も混在している。
日本では短絡的に「最近は中国の経済状況……
近年、東アジアの地政学的環境が変化し続けている。中でも注目を集めているのが、台湾海峡における緊張の高まりだ。2025年にドナルド・トランプ氏が米国大統領に返り咲くことが決まり、この地域の環境を一段と複雑なものにしている。台湾の未来は不確かで危機をはらんでいる。米国政権の中国に対する姿勢は予測不能であり、しばしば対立的であることで知られており、台湾は他と一線を画す外交・安全保障面の課題に直面している……
APEC（アジア太平洋経済協力）2024は11月15日と16日にペルーの首都リマで開催され、18日からはブラジルのリオデジャネイロでG20が開催されている。ペルーではAPECが正式に始まる前に習近平国家主席（以下、習近平）はオンラインでペルーのチャンカイ港開港式に出席し存在感をアピールした。ブラジルはBRICS（新興国）の仲間でもあり、習近平はG20でグローバルサウス（新興国＆途上国）の支援に向……
カテゴリー
最近の投稿
- トランプが下野したら、「世界は米国よりも中国を信用する」という世論調査結果を覆せるのか？
- 開放の裏で進む統制の厳格化：中国の新たな出入国規定と人の移動の安全保障化
- 長崎「南京大虐殺」を「南京事件」に―中国共産党に批判する資格はない 毛沢東が無視したことを忘れたか？
- 黒船から白船へ：米台沿岸警備隊の写真とインド太平洋における海洋秩序の変容
- 新たなオイルパワー
- 枠組みは前進するも、慎重な戦略：ASEAN外相会議と南シナ海を巡る競争の制度化
- 「被災者をも自己アピールのネタに？」 中国のネットがざわつく高市総理の被災地視察
- Open Doors, Tighter Controls: China’s New Exit–Entry Rules and the Securitisation of Mobility
- 2002年の高市発言「日中戦争は自衛のため」が、いま中国で吹き荒れている
- トランプのイラン大規模攻撃計画中止の背後で、習近平はどう動いていたのか？
RSS
