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中国の戦略的メッセージ発信と強引な外交:2024年アジア安全保障会議からの洞察
Ukrainian President Volodymyr Zelenskiy speaks at the Shangri-La Dialogue in Singapore
Ukrainian President Volodymyr Zelenskiy speaks at the Shangri-La Dialogue in Singapore

はじめに:2024年アジア安全保障会議

国際戦略研究所(IISS)が毎年主催するアジア安全保障会議(シャングリラ会合)は、アジア太平洋地域の安全保障上の課題と協力機会を話し合う極めて重要な場となっている。2002年に始まった同会議では世界各国の国防相や軍幹部、政治家が一堂に会し、地域・世界の安全保障に影響を与える極めて重要な問題を討議する。今年(2024年)の会議は、さまざまな国際的リーダーの多大な貢献に加え、米中間を中心とする大国間の対立の深刻化が浮き彫りとなり、特に注目すべき会議となった。

同会議は各国が安全保障上の懸念の表明や解決策の提案、そしてハイレベルな外交協議を行う場を提供するものであり、その重要性は計り知れない。今年は多様なトピックが取り上げられたが、特に注目を集めたのはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と中国の董軍国防相というキーパーソンの参加であった。2人の演説や記者会見は、現在の世界的な安全保障ダイナミクスについて重要な洞察をもたらした。今回の会議は戦略的情勢に不可欠なものとして、政策決定に影響を及ぼし、アジア太平洋地域の安全保障体制を方向付けることになる。

2024年会議のハイライトの1つは、ウクライナのゼレンスキー大統領が行った演説である。彼は、ロシアによるウクライナ侵攻への対処に焦点を当てた、来る6月の平和サミットの概要を説明した。同サミットには106の国と組織が参加を表明しているが、中国の外相は5月31日、ロシアが招待されていないことを理由に同国の不参加を発表した。ゼレンスキー大統領は演説の中で、ウクライナ侵攻が世界の安全保障に及ぼす幅広い影響と、武力行使への対処における国際的な団結の重要性を強調した。

同大統領の演説は心を打つものであり、今回の侵攻がウクライナの主権と国民に壊滅的な影響を与えていることを聴衆に再認識させた。演説ではロシアの武力行使に国際社会が一枚岩となって対応することを求め、ウクライナでの紛争が単なる地域の問題ではなく、国際的な法と規範の順守を国際社会が堅持できるかどうかを試す極めて重要な試金石であると訴えた。これにより、続く地域安全保障についての議論の舞台が整ったが、董軍中国国防相がこれに参加することは大きな意味を持つ。ウクライナ紛争は、世界の安全保障問題が相互に関連しており、地域の紛争が国際社会の安定に広範な影響を及ぼすことを示している。

董軍国防相の演説の詳細分析

中国が安全保障に関する国際的な議論に参加する中でも、2024年アジア安全保障会議での董軍国防相の演説は重要な意味を持つものとなった。同国防相は米中の安定した軍事関係の重要性を強調し、中国は対話と協力にコミットする責任ある大国だと主張したが、その言葉を注意深く見てみると、戦略的動機と地政学的意味合いが根底にあることが分かる。

注目すべきポイントの1つが、米国との緊張が高まっているにもかかわらず、中国が自国を平和を求める国だと表現した点である。米国をアジア太平洋地域の不安定化を招く主な要因と位置付けることで、南シナ海における軍事プレゼンスの強化など、自国の強引な行動から注意をそらす狙いがある。この戦略的なナラティブは、米国による攻撃の被害者という中国のイメージを国際舞台で打ち出すと同時に、中国共産党への国内の支持を固める役割を果たす。

また、同国防相の台湾問題に対する強硬な姿勢は、領土の保全と主権に対する中国の揺るぎないコミットメントを如実に物語っている。台湾の独立に向けた動きに対する強い警告と、中国人民解放軍は介入をも辞さないという表明は、中国政府が許容できるレッドラインと、それを守るためには武力行使をいとわないという姿勢を表したものである。こうした台湾に対する攻撃的な姿勢には、国内の国家主義的な感情の喚起や、台湾政府によるさらなる挑発的な行動の抑止、台湾海峡へのいかなる干渉にも断固たる対応を取るという米国へのシグナルなど、複数の目的がある。

さらに、同様の安全保障会議を北京で開催したいという中国の意向を董国防相が示したが、この発言からは、国際的な安全保障体制を自国に有利になるよう再編したいという同国の野望が透けて見える。主催国になることで、中国は地域安全保障についての議題とナラティブの設定に自らの影響力を行使して、アジア安全保障会議のような欧米主導のフォーラムの優勢(ドミナンス)を脅かそうとしている。こうした動きは、自国の利益と価値観に合致した国際制度を新たに設け、推進することで、第二次世界大戦以降主流となってきた欧米中心の秩序にくさびを打つという、中国のより広大な戦略を反映したものである。

同国防相の演説を詳しく見れば、アジア安全保障会議に参加することによって、中国が自国の地政学的目標を推進し、世界的な安全保障問題での自国の役割に対する各国のとらえ方を方向付けようとしていることが明らかだ。表向きは協力と対話を掲げながら、こうした会議を戦略的に利用して、自国の支配的立場を明確にするとともに既存の世界秩序に異論を唱えており、地域の安定と、すでに確立された国際関係の規範に複雑な課題を突きつけている。そのため、中国がこうした会合に参加する根本的な動機と意味合いを深く理解することが、変化し続けるアジア太平洋安全保障情勢のダイナミクスに対応していくうえで不可欠となる。

中国の外交戦略の検証

中国も参加した2024年アジア安全保障会議は、中国がアジア太平洋地域にとどまらず、自国の利益を高めていくことを目的とした外交的レトリックと戦略的メッセージをともに披露する場となった。だが、その外交戦略を批判的に検証したところ、地域安全保障とグローバルリーダーシップに対する中国のアプローチの強みと限界の両方が明らかになった。

董国防相が演説の中で強調した中国の主要な外交戦略のひとつは、対話と協力の推進を礎とした世界の安全保障の確保である。安定した米中軍事関係の重要性を強調し、誤解を防ぐためのコミュニケーションチャネルの強化を求めることで、中国は平和的な紛争解決に尽力する、理性的で責任あるアクターだという自らのイメージを打ち出した。中国が国際的な場で取ることが多いこうした外交姿勢は、多国間主義や不干渉の原則と矛盾せず、グローバルな問題に建設的に参画しているという同国のイメージ作りに資するものだ。

しかし、協力はうわべだけで、その下には既存の国際秩序に異議を唱え、地域における中国の支配的立場を明確にすることを目的とした、より強硬なアジェンダが隠れている。ブロック間の対立を助長し、アジア太平洋の緊張を高めているとして米国を非難する同国防相のレトリックからは、南シナ海における軍事化など、自国の強引な行動を議論から外そうとする中国の努力がうかがえる。こうした戦略的フレーミングは、中国の行動を正当化すると同時に、ルールに基づく秩序を重視する欧米主導のイニシアチブにくさびを打つことで、アジア安全保障会議などの集まりや制度に対する国際社会の信頼を低下させる役割を果たす。

また、台湾問題に関する中国の外交戦略からは、独立に向けたいかなる動きも阻止し、領土権を主張するために、威圧的な戦術を用いる意向であることが分かる。台湾の段階的独立の動きに対する董国防相の厳しい警告と、中国人民解放軍は介入をも辞さないという表明は、中国政府にとってのレッドラインと、台湾海峡の現状維持へのコミットメントを如実に物語っている。しかしこうしたアプローチは、台湾と、米国など台湾の同盟国との緊張を高めるおそれがあり、また長く続く中台紛争の平和的解決に向けた努力にも水を差しかねない。

さらに、同様の安全保障会議を主催するという意向の表明は、国際的な安全保障体制を自国に有利になるよう再編したいという中国の野望を表している。主催国になることで、中国は地域安全保障についての議論により大きな影響力を行使し、自国の利益と価値観に合致した新たなナラティブを広めようとしている。だがこのような動きは、中国の意図と、グローバルガバナンスにおける透明性と包摂性(インクルーシビティ)の原則への同国のコミットメントに疑念を生む。

中国の外交戦略の検証にあたっては、地域安全保障への中国のアプローチに特徴的な、協力と競争、建前と現実の複雑な相互作用を認識することが欠かせない。中国が対話と協力を推進する国であると自国をアピールする一方、その行動は自国の戦略的利益を高め、既存の秩序に異論を唱えることを目的としたより強硬なアジェンダを反映していることが少なくない。そのため、地域の緊張にうまく対応し、アジア太平洋の安定を促進するには、中国の外交戦略が持つ微妙な意味合いを理解することが不可欠である。

これまでのアジア安全保障会議との比較

2024年アジア安全保障会議は、これまでとは大きく様変わりし、特に中国など主要参加国間の緊張の高まりと声高な自己主張が目立った。比較分析を行った結果、トーンと内容、成果においていくつかの顕著な相違点が明らかになり、アジア太平洋における大国間の対立ダイナミクスの変化と地域安全保障の課題が浮き彫りとなった。

まず、2024年会議では、外交的エンゲージメントと参加した代表者のレベルがこれまでとは著しく異なる。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領や中国の董軍国防相など注目度の高いリーダーの参加は、世界的な安全保障問題に対処する場としての同会議の重要性が高まっていることを裏付けている。その一方で、ロシアやインドなど主要なステークホルダーの欠席で議論の範囲が限定され、今回の会議の包摂性には疑問符が残った。

次に、2024年会議では、この地域の地政学的緊張と戦略的競争の拡大を反映し、主題の焦点が深刻化する米中大国間の対立へとシフトした。協力・信頼醸成に重点を置くことが多かったこれまでの会議とは異なり、今年は台湾と南シナ海などセンシティブな問題を中心に、鋭い言葉遣いと対立的な応酬が目立った。

さらに2024年会議では、参加国間の戦略的優先課題と政治的立場の相違が鮮明となり、地域安全保障上の課題で合意形成と協力醸成を図る取り組みが一段と複雑なものになった。地域のガバナンスと安全保障体制に関するビジョンの対立を反映し、日本やオーストラリアなど一部諸国がルールに基づく秩序を守り、自由で開かれたインド太平洋を推進することへのコミットメントを改めて表明したのに対して、中国やロシアなどの諸国は既存の規範と制度に異議を唱えようとした。

加えて、2024年会議は成果においても、具体的なコミットメントと外交イニシアチブの面でこれまでとは異なる。過去の会議では、信頼醸成や合同演習、協力の枠組みで合意に至ったのに対して、今年はかなりの問題で限定的な進展しか見られず、この地域のアクター間で二極化と不信感が拡大していることが浮き彫りとなった。

全体的に見て2024年アジア安全保障会議は、これまでの協調の精神からの逸脱にほかならず、アジア太平洋地域で対立と競争が一段と激化していくことを示唆している。地政学的緊張が高まり続け、戦略的対立が深まる中、地域安全保障協力の未来は相変わらず不透明で、地域の紛争管理と安定促進には、対話の維持と信頼醸成、外交エンゲージメントが必要なことは明らかだ。

懐疑的見方と批判

2024年アジア安全保障会議は、中国の外交戦略と地域の安全保障ダイナミクスについて貴重な洞察を得る場となった一方、検討に値するさまざまな疑念と批判も引き起こした。南シナ海と台湾海峡における強引な行動をはじめとする不透明で曖昧な中国の戦略的意図も、主な批判の1つに数えられる。

批評家は、中国の参加により、アジア安全保障会議のようなフォーラムが、真の対話と協力の場ではなく言葉巧みな駆け引きの場になると主張している。海事紛争に関する国際仲裁機関の裁定に従うことに中国が抵抗し、また自国の領有権の主張にそぐわない多国間イニシアチブを退けているとして、中国は順守する国際規範・制度を選り好みしていると指摘している。

懐疑派はさらに、軍事の近代化と係争地域での領土拡大も進めていることに着目し、中国が真摯に対話と協力を呼びかけているのか疑問視している。安定と平和的発展を協調する中国の姿勢の裏には、地域の覇権を握り、世界的な影響力を持つという壮大な野望があり、同国の外交提案の信頼性を損ねていると主張している。

もう1つの批判は、中国の台湾に対する扱いと、台湾が独立した政治主体であることを認めない姿勢に関するものである。中国は「一つの中国」という原則を主張し、台湾の独立に向けたいかなる動きにも反対しているが、台湾海峡における同国の威圧的な戦術と軍事演習は、緊張を高め両岸の安定を損なうものでしかないと批評家は主張している。

さらに、観測筋の中には、自国の長期目標の達成と地域における影響力の強化にあたっての、中国の外交戦略の実効性を疑問視する向きもある。彼らは、中国の強引な態度と国際規範の軽視が、主要なパートナーとの関係を悪化させ、地域の反発を引き起こし、最終的に同国のソフトパワーと外交的信頼性を低下させかねないとしている。

こうした疑念と批判に対し、中国の外交戦略の支持者は、地域安全保証の課題への対応における対話とエンゲージメント、相互理解の重要性を強調している。中国の行動は強引に見えるかもしれないが、合理的な安全保障上の懸念と自国の主権・領土保全の考えに突き動かされたものだというのが彼らの主張である。

さらに、中国のアプローチへの賛同者は、米国やASEAN諸国など地域のステークホルダーとの建設的なエンゲージメントがアジア太平洋の平和と安定の推進に依然として不可欠だとしている。彼らは、緊張の緩和と係争地域での紛争防止には、現実的な協力と信頼醸成が必要だと強調している。

全体的に見て、中国の外交戦略は一部から批判や懐疑的な見方を招くかもしれないが、同時に、アジア太平洋地域の対話と協力、紛争解決の潜在的機会ももたらす。微妙な意味合いを理解し、バランスの取れた形で疑念と批判を解釈することで、地域の安全保障問題で中国が果たす役割の変化と、それが世界の安定にもたらす影響をより総合的に理解することができる。

今後の見通しと影響

今後は、中国の外交戦略がアジア太平洋地域の将来の安全保障情勢に及ぼす影響を検証することが不可欠である。中国がアジア安全保障会議のようなフォーラムで役割と影響力を行使する今、同国の関わり方がどのように変化していくかを見通すことが欠かせない。現在の傾向を分析し、その結果から今後の傾向を予想することで、近い将来生じうる課題と機会について貴重な洞察を得ることができる。

地域安全保障に関する協議に中国が参加し、強い存在感を示すことで、地域の安定に大きな影響が及ぶ。中国の外交戦略は自国の利益を高める一助となる一方で、近隣諸国や大国との緊張も高めかねない。アジア太平洋の平和と安全保障の推進を目指す政治家とアナリストにとって、この戦略が地域の安定に及ぼす影響の把握は不可欠である。

ただ、こうした課題がある一方で、建設的な関係構築と協力の機会も存在する。地域のステークホルダー間で対話と信頼を醸成することで、地域の紛争のリスクを軽減し、安定の強化を図ることができるかもしない。効果的な戦略を策定し、地域のダイナミクスに対応していくには、このような課題と機会の両面を認識することが極めて重要となる。

複雑な地域安全保障情勢を乗り切るうえで、先を見越したエンゲージメントと多国間協力は不可欠である。開かれた対話と信頼醸成を提唱することで、地域のステークホルダーは一致協力して共通する安全保障上の懸念に対処し、紛争の深刻化を防ぐことができる。戦略的エンゲージメントと協力に力を入れることが、アジア太平洋地域のより平和で豊かな未来の土台を創るのだ。

陳建甫博士、淡江大学中国大陸研究所所長(2020年~)(副教授)、新南向及び一帯一路研究センター所長(2018年~)。 研究テーマは、中国の一帯一路インフラ建設、中国のシャープパワー、中国社会問題、ASEAN諸国・南アジア研究、新南向政策、アジア選挙・議会研究など。オハイオ州立大学で博士号を取得し、2006年から2008年まで淡江大学未来学研究所所長を務めた。 台湾アジア自由選挙観測協会(TANFREL)の創設者及び名誉会長であり、2010年フィリピン(ANFREL)、2011年タイ(ANFREL)、2012年モンゴル(Women for Social Progress WSP)、2013年マレーシア(Bersih)、2013年カンボジア(COMFREL)、2013年ネパール(ANFREL)、2015年スリランカ、2016年香港、2017年東ティモール、2018年マレーシア(TANFREL)、2019年インドネシア(TANFREL)、2019年フィリピン(TANFREL)など数多くのアジア諸国の選挙観測任務に参加した。 台湾の市民社会問題に積極的に関与し、公民監督国会連盟の常務理事(2007年~2012年)、議会のインターネットビデオ中継チャネルを提唱するグループ(VOD)の招集者(2012年~)、台湾平和草の根連合の理事長(2008年~2013年)、台湾世代教育基金会の理事(2014年~2019年)などを歴任した。現在は、台湾民主化基金会理事(2018年~)、台湾2050教育基金会理事(2020年~)、台湾中国一帯一路研究会理事長(2020年~)、『淡江国際・地域研究季刊』共同発行人などを務めている。 // Chien-Fu Chen(陳建甫) is an associate professor, currently serves as the Chair, Graduate Institute of China Studies, Tamkang University, TAIWAN (2020-). Dr. Chen has worked the Director, the Center of New Southbound Policy and Belt Road Initiative (NSPBRI) since 2018. Dr. Chen focuses on China’s RRI infrastructure construction, sharp power, and social problems, Indo-Pacific strategies, and Asian election and parliamentary studies. Prior to that, Dr. Chen served as the Chair, Graduate Institute of Future Studies, Tamkang University (2006-2008) and earned the Ph.D. from the Ohio State University, USA. Parallel to his academic works, Dr. Chen has been actively involved in many civil society organizations and activities. He has been as the co-founder, president, Honorary president, Taiwan Asian Network for Free Elections(TANFREL) and attended many elections observation mission in Asia countries, including Philippine (2010), Thailand (2011), Mongolian (2012), Malaysia (2013 and 2018), Cambodian (2013), Nepal (2013), Sri Lanka (2015), Hong Kong (2016), Timor-Leste (2017), Indonesia (2019) and Philippine (2019). Prior to election mission, Dr. Chen served as the Standing Director of the Citizen Congress Watch (2007-2012) and the President of Taiwan Grassroots Alliance for Peace (2008-2013) and Taiwan Next Generation Educational Foundation (2014-2019). Dr. Chen works for the co-founders, president of China Belt Road Studies Association(CBRSA) and co-publisher Tamkang Journal of International and Regional Studies Quarterly (Chinese Journal). He also serves as the trustee board of Taiwan Foundation for Democracy(TFD) and Taiwan 2050 Educational Foundation.