1. ポストコロナの雇用市場における構造的変化
中国の国家統計局が7月17日に発表した最新の失業者数から、若者（16～24歳）の失業率が3カ月連続で過去最高の水準に達したことがわかった。失業率は4月の20.4%から5月に20.8%、6月にはさらに21.3%にまで上昇した。
雇用環境は5月以降、厳しさを増している。積極的に求職活動を行っている3300万人強のうち、……
7月25日に秦剛（しん・ごう）前外相が解任され、後任に中国外交のトップである王毅（おう・き）政治局委員が任命された。秦剛氏解任に関してはさまざまな噂が飛び交っているが、「なぜ国務委員には残っているのか」に関する回答を持っている人はいないようだ。答えは実に簡単。中国政治を真に理解している人なら、すぐにわかるはずだ。
◆秦剛氏が外相を解任されながら、国務委員に残っているわけ
7月25日、習近平国家……
中国の若者（16～24歳）の失業率が20％を超えている。例年卒業時期の7月前後が失業率のピークになるのは確かだが、高年齢層（25～59歳）の失業率が5%前後に留まっているのに対して大きすぎる。その原因を考察することによって、もう一つの中国の姿が見えてくる。
◆高学歴志向が度を過ぎている
改革開放に伴い、大学が門戸を開き始めて以来、10年間に及んで閉ざされていた大学を目掛けて進学する若者の数は爆……
1：The Structural Shift in the Post-Pandemic Job Market
On July 17th, the National Bureau of Statistics of China released the latest unemployment figures, showing that the unemployment rate among youn……
7月23日、日本の先端半導体製造装置の対中輸出規制が始まった。アメリカとしては中国の最も弱い部分を絞めつけて、中国半導体産業の息の根を止めるのが目的だ。それによって中国経済を潰す。かつて日本の半導体もアメリカを凌駕したために沈没させられてしまったが、中国の場合はどうなるのか？主として今般の制裁対象となる半導体製造装置を中心に中国半導体産業の現在地を考察する。
◆「中国製造2025」発表の苦い経験……
習近平の行動哲理はは荀子（じゅんし）の【兵不血刃（ひょうふけつじん）】＝【刃（やいば）に血塗らずして勝つ】だ。台湾平和統一然り、「米一極から多極化への地殻変動」然り。最後に笑うのは誰かを狙っている。中国経済が芳しくない中、米政府高官の北京詣でが続いたのもその現象の一つだ。
◆毛沢東の行動哲理は荀子の【兵不血刃】
2013年12月26日の「半月談」（中共中央宣伝部委託新華社主宰の隔月版雑誌）は、……
7月16日、台湾の政局は「公正と正義で台湾を救う（Saving Taiwan with Fairness and Justice）」と題した野党合同による抗議デモという、重大な出来事を目撃するだろう。このデモ行進には、2024年の総統選挙に向けた組織動員状況を占うための重要な前哨戦という意味もある。抗議デモの発起人となったのは、「時代力量党（New Power Party、NPP）」の元立法委員、……
岸田首相は、「中国・サウジ接近にくさび」を打つために、日本国内の山積した問題を放置して中東に行ったのだという。アメリカが中東で弱体化したのでバイデン大統領の指示を受けての行動だろうが、日本の首相は何の為にいるのか？ バイデンに奉仕するためなのか、日本国民を守るためなのか？日本国民の血税の無駄遣いをすべきではない。
◆日本メディアが「岸田首相、中国のサウジ接近にくさび ３年半ぶり中東訪問」
7月……
7月12日に閉幕したNATOサミットでは、フランスなどの反対がありNATO東京事務所の今般の設立は否決されたが、今後検討するとNATO事務総長が述べている。NATOという軍事同盟を日本に引き込むのは、抑止力よりも日本が戦争に巻き込まれる危険性の方が大きく、戦争ビジネスを軸として動いているアメリカが創り出したい世界の冷戦構造を助長するだけではないのか？
◆NATO東京事務所「将来的に検討」と事務総……
７月12日に閉幕したNATO首脳会議では、ウクライナのNATO加盟に関し具体的な時期は示されず、特にバイデン大統領の躊躇が目立った。それは来年１月の台湾の総統選に対して影響をもたらし、今年7月16日に開催される野党連合の抗議デモを活気づけるのではないだろうか。
◆結局は躊躇したバイデン大統領
リトアニアで開かれていたNATO首脳会議は12日に閉幕し、ウクライナのNATO加盟に関しては結局、具体……
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