5月16日に訪中したプーチン大統領は、習近平と12時間にわたって時間を共にしているが、どうやらその間にプーチンが習近平に極秘スパイ情報を渡していたことがのちにわかった。それは中露両国政府を転覆させようとする外国勢力による中露国内におけるスパイ活動のリストらしい。

6月15日から16日にかけてスイスでウクライナ戦争の停戦案に関する会議が開催されるが、ロシアが呼ばれていない上に、中国＆ブラジルによる共同の和平案を新たに公開していることなどから習近平も出席しない。その背後には「秘密スパイ情報」によってますます強固になっていく二人の蜜月がある。

「外国勢力」とは誰のことを指すのか？

世界はその「外国勢力」によって大きく二分されながら重要な転換点を迎えようとしている。

◆中露首脳会談とスパイ極秘情報

もう1ヵ月ほど前のことになるが、今年5月16日、プーチンは北京を訪問し習近平と会談した。中露国交樹立75周年記念であることと、習近平が三期目の国家主席に就任した後に最初に訪問したのがロシアであったためその返礼としてプーチンが5度目の大統領に就任したので、最初の訪問国を中国にしたと、双方が言っている。

首脳会談では「中露国交樹立75周年に当たっての新時代の全面的パートナーシップに関する共同声明」を発表したり、16日の夜には中南海で二人だけの会談をしたりなどしたことは、広く知られているところだ。その合計の接触時間は12時間以上であったと、ロシアのタス通信は伝えている。

注目すべきは5月18日にロシアの衛星通信であるスプートニクが爆弾情報を公開したことである。

5月18日、＜ロシア議会下院：中国とロシアに対する政府転覆活動に関する資料がロシアから中国に渡された＞というスプートニクの情報が中国語に翻訳されて報道された。

そこには以下のようなことが書いてある。

――ロシア議会下院のロシア内政干渉調査委員会のワシーリー・ピスカレフ委員長は、ロシアと中国の政府を転覆させようと活動している外国組織の情報を、最近ロシアが中国側に渡したと述べた。

同委員会のテレグラム・チャンネルは、ピスカレフ氏の発言を引用して「われわれは最近、ロシアと中国に対する外国組織の政府転覆活動に関する資料を中国側に渡した」と報道した。

ピスカレフはまた、「新たな挑戦や脅威に直面し、ロシアと中国に対する外圧が日々高まる中、当該委員会は近い将来、ロシアは中国というパートナーとの協力を継続し、外国の干渉に対する主権と立法を保護する最も優れた方法を実施する計画である」と表明した。

報道は以上で、非常に短いものだ。

◆中国とは事前に調整し合っていたのか？

中国の民間ウェブサイト騰訊新聞 (qq.com)は5月20日、この情報に関して＜ロシアは機密資料を送った、外国による政府転覆活動、国家安全部（国安部）は集中的に情報発信、西側スパイは大きな問題に直面している＞という見出しで、かなり長文の報道をしている。報道の一部には以下のようなことが書いてある。

――外国が中国に対して政府転覆活動を行なっているのは、決して驚くべきことではない。中国の国家安全部は国務院のすべての部局の中で最も「謎」が多く、公式ウェブサイトがない唯一の部局でもある。この部局に関する外部の情報は公安部部長の名前と履歴に限られており、その他は一切知らされていない。

しかし、そんな謎の部門が昨年7月末、独自のWeChat公式アカウントを開設し、通報（密告）チャンネルを発布した。もし外国による中国政府転覆活動がますます横行していないのだったら、何のために国家安全部が舞台裏から表舞台に出る必要があるのか？

最近、国家安全部はスパイ摘発事件のニュースに関してWeChatの公開アカウントを集中的に更新している。5月17日、国家安全部は、航空宇宙分野における複数のスパイ事件の摘発経過を紹介する文書を発表した。それによれば5月13日、国家安全部は、スパイが外国人教授になりすまして我が国の生態系データを盗んだ事件を明らかにした。また、利益誘導やポルノ誘惑などの手段も使用されているのを確認している。現在、国家安全部は基本的に週に 2 ～ 3 件の特別報告を報道しており、これは、スパイ事件が毎週偵察され看破されていることを意味する。（騰訊新聞からの引用は以上）

◆「外国勢力」の正体は「第二のCIA」であるNED（全米民主主義基金）

いうまでもなく、極秘情報が言うところの「外国勢力」の正体は、基本的に「第二のCIA」と呼ばれているNED（全米民主主義基金）だ。

ロシアでは2012年から「外国の代理人」法を設け、予算の20％以上を外国から提供されている団体に対し、いわゆる「外国の代理人」として登録することを義務づけている。2024年には、「団体」を「個人」にまで拡大させた。

それは、2023年12月4日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？PartⅣ 2016-2022　台湾有事を招くNEDの正体を知るため＞の４回シリーズを通して書いたように、ソ連時代からアメリカは何としてもソ連を倒したいとしてNEDに暗躍させてきた。そのことは2023年10月4日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？　露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED　PartⅠ＞で考察した。

特に近年は、コラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？PartⅣ 2016-2022　台湾有事を招くNEDの正体を知るため＞の図表２で示したアレクセイ・ナワリヌイのように、NEDの支援金の活動対象が特定の人物に象徴されるようになってきた。だからプーチンは「外国の代理人」を組織団体から個人にまで拡張したものと思われる。

習近平の場合も、「反スパイ法」の強化や香港特別行政区の国家安全維持法制定などを断行して、NEDが中国に潜り込んで（あるいはネットを使って）中国政府の転覆を謀ろうとしているのを必死で抑え込もうとしている。

◆アメリカは中露を離間させたいが、アメリカにより中露は蜜月化

その結果、習近平もプーチンも、互いの国をNEDの政府転覆活動から守ろうと、絆を一層強くさせている。

習近平にしてみれば、2014年にNEDが主導したマイダン革命によりウクライナの親露政権が転覆させられたように、万一にもロシアに潜り込んだNEDによってプーチン政権が転覆させられロシアが民主的政権にでもなろうものなら、中国包囲網が強靭化し、ほぼ四面楚歌に至ると懸念しているだろう。それだけは絶対に避けねばならないと習近平は思っているだろうから、何が何でもプーチンを応援する方向に動いている。

ただウクライナへの軍事侵攻をしたプーチンの軍事行動を容認すると、中国にいるウイグル族やチベット族などが他国に助けを求めたときに他国が中国に侵攻していいことになってしまうので、それだけは絶対に認めていない。

それでいながらプーチン政権には絶対に崩壊してほしくないので、何としてもプーチンとの絆を深めてプーチン政権（あるいは専制主義的政権）の持続を望んでいるだろう。

NEDの暗躍による政府転覆のリスクという共通項があれば、なおさら絆は深くなる方向に動く。

◆中露が民主化してしまうと、実は困るアメリカ

しかし、万一にもだが、ロシアに民主的な政権が生まれ、それに伴って中国も民主化してしまった場合、実はアメリカは困るのではないだろうか。

NEDを主導するネオコンは、基本的に軍事産業を国家運営の骨格に置いているので、中露という大国が平らかに民主化してしまった時に、「戦争を仕掛けていく暗躍の場」がなくなり、「民主の衣」を着て非親米的政権を倒す場がなくなって、活躍の対象を失う。

何と言ってもロシアに民主的政権が生まれて、ロシアが欧州と仲良くなってしまうと、NATOの存在意義がなくなるので、アメリカの軍事産業は行き場を失い、「君臨する相手国（NATO諸国）」が存在しなくなるので、逆にアメリカによる世界の一極支配は衰退する方向に傾いていくと言っても過言ではない。トランプ政権が復活しても、トランプは大統領任期中に何度も「NATO無用論」を唱えてきたし、「アメリカ・ファースト」であって「他国の民主化」などに余計な力を注いで軍事ビジネスで国家運営をしていこうというネオコン系列ではないので、類似の現象は起きるかもしれない。

現在、ゼレンスキーが唱えるウクライナ戦争和平案に基づく会議に参加する国の数は約90ヵ国・国際組織で、中国＆ブラジルが唱える和平案に賛成する国は101ヵ国・国際組織である。これらの国の一部は重複しているかもしれないが、少なくとも全人類の85％は対露制裁に加わっていないので、残り15％の人類をアメリカ側に引き寄せているに過ぎない現状は、すでにアメリカの劣化を物語っている。

中露の絆の強化は、その趨勢の中での分岐点をわれわれに突きつけている。

もっとも、それでもなお、習近平がプーチンの足元を見ていることは拙著『嗤（わら）う習近平の白い牙』の【第五章　ウクライナ戦争と「嗤う習近平」】で詳述した。

この論考はYahooから転載しました。