3月5日から中国北京では全人代（全国人民代表大会）が始まったが、防衛費（国防費）に関して、前年比7.2％増であることから、日本のメディアは一斉に「中国の防衛費が異常に増加」とか「異常に高額である」と書き立てている。そこにはGDPが増加した事実は書かれていないので、判断が不正確になる。そこで本稿ではGDPとの比較において、中国の防衛費の多寡（たか）の考察を試みる。
それを通して、日本のあるべき姿……
中国が毎年発表する中央1号文書は国の基本的な優先事項を示すものだが、2025年も例外ではない。「農村改革をさらに深化させ、農村の全面振興を着実に推進することに関する意見」と題された2025年の中央1号文書も、従来どおり農村開発に焦点を当てる一方、「2つの継続」と「4つの重点領域」の下、より簡素化した枠組みを導入し、食料安全保障、工業化、農村の振興を政策努力の中心に据えている。
今回の文書では、農……
2月18日、イギリスの科学雑誌ネイチャー（Nature）は＜中国はDeepSeekで波紋を投げかけたが、その真の野望はAI主導の産業イノベーションだ＞というタイトルの論考を掲載した。タイトルからは具体性が想像しにくいかもしれないが、概括的に見るならば、以下の3点を主張していると言っていいだろう。
●中国には膨大な製造業があるため、中国の AI は製造現場から絶え間なく湧き出てくるニーズによりイ……
日本時間2月28日夜、ホワイトハウスにおけるゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談が決裂に終わったことは、中露をこの上なく喜ばせた。会談が決裂する数時間前の同じ日、ロシアのショイグ安全保障会議書記は北京詣でをして習近平国家主席と会っていたし、27日には米露代表団がトルコのイスタンブールでウクライナ戦争の停戦交渉をしていた。中露と米露は、それぞれホワイトハウスにおける米ウ（ウクライナ）会談の「リス……
ど派手なショー
ドナルド・トランプ氏はその長い人生の中で数々の役を演じてきたが、本当に成功したのはリアリティ番組『アプレンティス』の中だけである。ここで演じた億万長者の不動産王役は、相次ぐ倒産で請負業者への未払いや巨大プロジェクトの失敗で悪名を馳せた彼の残念な現実より、はるかに上出来であった。そのため、彼の２度目の米国大統領就任がど派手なショーとなっているのも不思議ではない。毎日が政治物のコメデ……
2月24日、プーチン大統領が習近平国家主席に電話をし、中露の緊密さは永遠に変わらないことを誓い合った。トランプ大統領がどんなに対露接近をしても、トランプ政権が終われば、また民主党のNED（全米民主主義基金）を駆使した「民主を掲げながら親米的でない国家や政府を倒す方針」に戻ることが考えられるからだ。したがって中露の緊密度が変わることはない。
一方のトランプは「習近平が大好きだ」と公言している。大……
Every year, China’s Central No. 1 Document sets the tone for national priorities, and 2025 is no exception. The 2025 No. 1 Document, titled “Opinions on Further Deepening Rural Reform and Steadily Adv……
ウクライナ戦争の停戦交渉がウクライナ抜きで行なわれていることにゼレンスキー大統領が激怒し、習近平国家主席に助けを求めた話を2月20日のコラム＜「習近平に助けを求める」ゼレンスキー ウクライナを外した米露会談を受け＞で書いた。
しかし、もし「ウクライナ抜きの米露のみによる交渉」を「こっそり」トランプに提案していたのが習近平だったとすると、どうなるだろうか？
世界の認識はガラリと変わってくる。……
2月18日、サウジアラビアでウクライナ停戦をめぐる米露政府高官による会談が行なわれた。戦争当事者であるウクライナ抜きだ。これに対してウクライナのゼレンスキー大統領（以下、ゼレンスキー）は激怒し、「中国が停戦交渉に参加することを排除しない」旨の発言をした。
すると中国では早速その発言に対する論考などが数多く出されたが、中でも興味深いのは台湾のテレビ番組「新聞大白話」が「ゼレンスキーは……
The Spectacle
Of Donald Trump’s many roles in his long life the only one where he really was a success was as reality TV star in The Apprentice. Playing the role of a billionaire property tycoon was……
カテゴリー
最近の投稿
- イラン戦争で中国が「新OPEC（石油輸出国機構）」に？ 中国の絶大な「石油力」が世界の市場を動かす
- トランプが下野したら、「世界は米国よりも中国を信用する」という世論調査結果を覆せるのか？
- 開放の裏で進む統制の厳格化：中国の新たな出入国規定と人の移動の安全保障化
- 長崎「南京大虐殺」を「南京事件」に―中国共産党に批判する資格はない 毛沢東が無視したことを忘れたか？
- 黒船から白船へ：米台沿岸警備隊の写真とインド太平洋における海洋秩序の変容
- 新たなオイルパワー
- 枠組みは前進するも、慎重な戦略：ASEAN外相会議と南シナ海を巡る競争の制度化
- 「被災者をも自己アピールのネタに？」 中国のネットがざわつく高市総理の被災地視察
- Open Doors, Tighter Controls: China’s New Exit–Entry Rules and the Securitisation of Mobility
- 2002年の高市発言「日中戦争は自衛のため」が、いま中国で吹き荒れている
RSS
