3月26日に、中国の「Bilibili」という動画サイトで公開された日本の海上自衛隊の護衛艦「いずも」の空撮画像・動画が本物であることを、5月9日になって防衛省が認めた。ドローンで撮影できたこと自体、日本の自衛隊のセキュリティのあまりの「ずさんさ」を世界に知らしめてしまったが、本物であることが分かるまでに約1ヵ月半もかかったという防衛省の能力限界も驚きだ。
日本のセキュリティの甘さの裏をかき、ド……
Introduction
In the current landscape of global trade, characterized by escalating tensions between the United States and China, the strategic reconfiguration of supply chains has become imperative. ……
５月５日から10日にかけて、習近平国家主席はフランス・セルビア・ハンガリーの３ヵ国を歴訪した。フランスではフォンデアライエン欧州委員会委員長とも会っている。
主たるテーマは４月２２日のコラム＜欧米が恐れる「中国製造業の津波」＞で述べた安価な中国製ＥＶの津波だが、訪問先の３ヵ国とも親米的ではないという共通点を持っている。特にハンガリーが今年下半期はＥＵ理事会の輪番議長国になることととも……
中国国務院は先頃、「資本市場の監督強化、リスク防止、質の高い発展を促進する意見」、いわゆる新『国家九条』を発表した。前回の2014年通達から10年を経たタイミングで発表された今回の通達は、2004年の通達から続く一連の流れにおいて重要な節目にあたる。中国を取り巻く現在の経済状況にあって、これら新たなガイドラインは資本市場の指導という点に特化した国務院指令として、極めて重要な意味合いを持っている。
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Introduction
Amidst the complex interplay of global geopolitics, Taiwan's packaging and testing industry finds itself at a pivotal moment, navigating a landscape marked by challenges and opportunitie……
４月２５日のコラム＜中国はなぜ安価なＥＶを生産できるのか？＞で、２０２３年５月１６日のニューヨーク・タイムズの＜Can the World Make an Electric Car Battery Without China?（中国抜きで世界はＥＶ用バッテリーを製造できるのか？）＞という報道に関して、時間があれば詳細を別途解説したいと書いた。体力はさて置き、時間が今日１日だけあるので、そのお約束を……
４月２２日のコラム＜欧米が恐れる「中国製造業の津波」＞で、なぜ中国が安価なＥＶを生産できるかに関して、別途説明するつもりだという趣旨のことを書いたので、そのお約束を果たすべく、本稿では中国の国内事情をご紹介したい。そのコラムでも書いたように、欧米は、中国政府が民間企業に補助金を出しているから市場を歪めているとして「北京詣で」をしているのだが、補助金はどの国も出している。
実は中国では補助金問題と……
China State Council recently issued the "Several Opinions on Strengthening Supervision, Preventing Risks and Promoting High-Quality Development of the Capital Market," colloquially referred to as the ……
４月４日のジャネット・イエレン米財務長官に続き、１４日にはドイツのオラフ・ショルツ首相、そして２４日からはアントニー・ブリンケン米国務長官と、欧米政界の北京詣でが続く。共通しているのは、廉価な中国製が大量に欧米、特に欧州に押し寄せてきている「ＥＶの津波」だ。ならば、買わなければいいだろうと思うが、圧倒的な中国の生産力に敵（かな）わない。
◆仏メディアが「中国製造業の津波」警戒
２０２４年４月４……
2023年10月７日にハマスがイスラエルに対して大規模攻撃をかけてから、昨日（4月7日）で半年が経つ。「ウクライナ紛争における最大の勝利者は習近平だ」と少なからぬ世界の人々が見ているが、ガザ紛争においても最も「漁夫の利」を得ているのは習近平であると言えるのかもしれない。
ガザ紛争により、紅海で米中の力関係が逆転したことに関して、今年1月30日のコラム＜米中の力関係が微妙に逆転？ ガザ紛争が招いた……
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