ゼロコロナに抗議するデモが中国各地で一斉に起き、同じように白紙を掲げた時点で、これは「自発的でない」と直感した。徹夜の追跡の結果、背後にいる組織を突き止めた。全米民主主義基金（NED）も絡んでいたのか。
◆自発的なら同時に白紙を掲げるなど奇異な共通点が多すぎる
11月26日から28日に掛けて、中国各地でほぼ同時に反ゼロコロナ抗議デモが展開されたが、もしこれらが完全に自発的であるならば、どの都市……
台湾の統一地方選挙で与党・民進党が敗退した。地方選挙は総統選とは異なるものの、対中融和傾向は否定しがたい。APECにおいて習近平は台湾経済界を惹きつけようと自らTSMC創業者に挨拶に行ったことと無関係ではない。
◆台湾統一地方選挙で対中融和派の国民党や民衆党などが圧勝
11月26日、台湾で21の県や市の首長、地方議員などが改選の対象となる統一地方選挙が行われた（本来22の県や市の首長だったが、……
11月４日のドイツ・ショルツ首相の訪中を筆者は「欧州対中戦略の分岐点」と位置付けたが、事実、12月1日にはミシェルEU大統領が訪中し、年明けにはフランス・マクロン大統領の訪中も予定されている。
◆ドイツのショルツ首相の訪中は欧州の分岐点
11月4日、G20（11月15、16日。インドネシア・バリ島）を前にして、ドイツのショルツ首相はフォルクスワーゲン（ＶＷ）やシーメンスなど大企業12社のトップ……
少しは期待した日中首脳会談ではあったが、17日まで待たされただけでなく、初対面の場面における岸田首相のあまりもの緊張と慌てぶりは、対談内容が何であれ、すでにその時点で負けている。何を恐れているのか？
◆後回しにされた日中首脳会談
習近平国家主席がインドネシアのバリ島に着いたのは11月14日だ。11月19日のコラム＜バリ島での習近平・バイデン対面から見える力関係＞に書いたように、14日には、いの……
11月14日、インドネシアのバリ島で習近平とバイデンが対談したが、最初の対面場面を詳細に考察すると、二人の力関係が見えてくる。日本ではカットされているケースが多いので、動画などを確認しながら考察する。
◆大きく違う飛行場での歓迎場面
11月14日、習近平国家主席とバイデン大統領は15日から開催されるG20 首脳会談に参加するために、インドネシアのバリ島にある国際飛行場に、それぞれ降り立った。飛……
バイデンはASEANへのアメリカの影響を高めるべくカンボジア入りし包括的戦略パートナーシップを立ち上げたが、陸続きの中国が早くからASEAN全域で構築している巨大鉄道網プロジェクトなどの影響力に阻まれている。
◆中国を排除するため「長い腕」をASEANに伸ばすバイデン大統領
11月12日、バイデン大統領はカンボジアのプノンペンで、ASEAN（東南アジア諸国連合）と首脳会談を開催し、アメリカとA……
激動の3年間
香港行政長官としての治世を「酷吏治港 」と評された林鄭月娥（りんてい・げつが、キャリー・ラム）が自ら選んだ後継者、李家超（り・かちょう、ジョン・リー）は先頃、香港入国者を対象とするホテル検疫を終了する旨を発表した。新型コロナウイルス感染症の大流行に対して、香港を除くアジアの多くの地域ではいずれも厳格なロックダウン、検疫制限、国境封鎖という対応を取った。しかし、かつてアジア最高レベル……
天安門事件でアメリカに亡命した王丹氏が『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』の中国語版を出版した。北京でも父・習仲勲の本が人気を集めているが鄧小平のことは書いていない。書けば天安門事件批判につながるからだ。
◆王丹氏が『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』の中国語版を出版
かつて『毛沢東 日本軍と共謀した男』の中国語版を出版してくれたニューヨークのミラー（明鏡）出版社から昨年、連絡があった……
本日、中国独自の宇宙ステーションが正式稼働し始めた。アメリカ主導の国際宇宙ステーションはロシアなしでは有人飛行が困難だが、そのロシアは脱退して中国に協力する予定だ。中国の宇宙制覇がいよいよ始まった。
◆中国宇宙ステーション正式稼働
10月31日午後15時37分、中国が独自に建設してきた「中国宇宙ステーション』の最後の実験モジュール「夢天」が海南省にある文昌発射場から「長征5号B」大型ロケットを……
第20回党大会最終日に胡錦涛が中途退席したことに関して様々噂が飛んでいるので北京の関係筋に確認した。胡錦涛は党大会を管理監督する主席団代表なので、党大会における討議内容に関しては全て事前に知っていたとのことだ。
では何が起きたのか？
◆胡錦涛事件に対するさまざまな憶測
10月22日、第20回党大会最終日の休憩時間に、胡錦涛前国家主席が中途退場するという事件が起きた。何と言っても全世界のカメラ……
カテゴリー
最近の投稿
- “National Nine Articles”: Strict Regulation and Risk Prevention of the New Guidelines for Capital Market in China
- 欧米が恐れる「中国製造業の津波」
- 習近平「漁夫の利」 ガザ紛争中の紅海で
- 香港のアニバーサリー
- モスクワ・テロ 中国報道とモスクワ便り「又してもヌーランドか？」
- Hong Kong Anniversaries
- 全人代会期中の「経済・外交・民生」三大主題記者会見はボトムアップ
- ドイツ空軍のクリミア大橋爆撃機密会話漏洩 煽っていたヌーランドは遂に更迭か？
- 全人代総理記者会見をなくしたのは習近平独裁強化のためか？
- 2024年の「両会」における中国の政策シグナルを読み解く
RSS
