５月５日から10日にかけて、習近平国家主席はフランス・セルビア・ハンガリーの３ヵ国を歴訪した。フランスではフォンデアライエン欧州委員会委員長とも会っている。

主たるテーマは４月２２日のコラム＜欧米が恐れる「中国製造業の津波」＞で述べた安価な中国製ＥＶの津波だが、訪問先の３ヵ国とも親米的ではないという共通点を持っている。特にハンガリーが今年下半期はＥＵ理事会の輪番議長国になることとともに、セルビアはアメリカによるユーゴスラビア爆撃の際の被害者意識で中国と固く結ばれていることも見逃してはならない。

◆フランス訪問

５月６日、習近平国家主席はフランスのパリでマクロン大統領と会談した。国交樹立６０周年という記念すべき年ではあるが、２０２３年４月５日から７日にかけてマクロンが中国を国賓として訪問したことへの返礼でもある。

マクロンは訪中したときに「アメリカに追従するな！」と叫んだことで世界をアッと驚かせた。拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り上げるのはＣＩＡだ！』では、一章分を特別に設けて【第三章　「アメリカに追従するな！」――訪中したマクロン仏大統領の爆弾発言】として詳述した。フランスはＧ７の一国であり、ＥＵの主要国ではあるが、なぜフランスだけは自主独立的でアメリカに隷属しないのかを明らかにした。

アメリカの軍事基地もフランスにはない。

１９５０年に始まった朝鮮戦争で、中国人民志願軍の勢いに押されたアメリカのマッカーサー（連合国総司令官）が「中国に原爆を投下する」と発言したことから、毛沢東は原爆実験に取り掛かり、フランスのキューリー研究所から銭三強博士を呼び戻した。このときマリー・キューリーの娘イレーヌ・キューリーは毛沢東に「原爆を怖れるなら、自分の原子爆弾を持ちなさい！」という言葉を送り、かつ「もし中国が原爆実験に成功したら、フランスは中国と国交を樹立するでしょう」とまで言い切った。

その言葉通り、毛沢東が１９６４年に原爆実験に成功すると、フランスは中国と国交を樹立した。２０２４年は、その６０周年記念なのだ。

日本のメディアは「アメリカの対中包囲網が強まる中、中国がＥＵに亀裂をもたらすために訪仏した」といった「常套句」のような解説が多いが、フランスと中国の仲は、あの朝鮮戦争以来のものだ。フランスはアメリカに隷属しないという自主独立の精神を基本的に崩したことはない（一時期、サルコジ政権で崩れたが、マクロン政権で元に戻っている）。

そもそも、中国がＥＵ間の亀裂などを目的にフランスにすり寄ったと解釈するならば、以下の欧米首脳や政府高官の「北京詣で」は何のためにあったと説明するのだろうか？

　●２０２３年１２月７、８日：フォンデアライエン＆ミシェル欧州理事会議長の訪中と習近平との会談

　●２０２４年３月２６、２７日：オランダのルッテ首相の訪中と習近平との会談

　●２０２４年４月１日：フランスのセジュルネ外相訪中

　●２０２４年４月４日～９日：アメリカのイエレン財務長官が訪中

　●２０２４年４月１４日～１６日：ドイツのショルツ首相の訪中と習近平との会談

　●２０２４年４月２４日～２６日：アメリカのブリンケン国務長官の訪中と習近平との会談

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といった一連の「北京詣で」はすべて＜欧米が恐れる「中国製造業の津波」＞のためであり、特に、４月２６日のコラム＜米メディアが分析する中国ＥＶリチウムイオン電池の現在地　他の国は「数十年は追いつけない」＞に書いた２０２３年５月１６日のニューヨーク・タイムズの＜Can the World Make an Electric Car Battery Without China?（中国抜きで世界はＥＶ用バッテリーを製造できるのか？）＞が根っこにある。

その証拠に５日午後にフランスに着いた習近平は６日午前中に早速マクロンと共にフォンデアライエンとの三者会談を行っている。この会議では、のっけからフォンデアライエンが非常に厳しく「ＥＵは市場に溢れる中国工業製品の大規模な過剰生産を吸収することはできない」と述べ、通商調査とそれに伴う可能性のある制裁に言及して、「欧州は自国市場を守るために必要な厳しい決断を下すことに揺るぎはない」と言ってのけた。おまけに中欧関係は、中国の政府補助金によって傷つけられていると、彼女はどこまでも手厳しい。

しかし中国のＥＶが安いのは、くり返して申し訳ないが、４月２５日のコラム＜中国はなぜ安価なＥＶを生産できるのか？＞あるいは４月２６日のコラム＜米メディアが分析する中国ＥＶリチウムイオン電池の現在地　他の国は「数十年は追いつけない」＞に書いたように、サプライチェーンが全て中国国内にあるからだ。加えて、ＥＵのほとんどの国はアメリカの要求に合わせて対露制裁をしているためにロシアからの安価なエネルギー資源が入って来なくなってしまった。中国は、対露軍事支援はしないものの、対露制裁もしていないので、これまで以上に安価なエネルギー資源がロシアから集中的に入ってくる。そのために安価なＥＶを製造できるという側面も否めない。ＥＵは対露制裁をしているだけでなく、対ウクライナ支援に国家財政の多くを費やしているので、工業製品の価格に差が出て来るのは当然だろう。

習近平は三者会談でフォンデアライエンの主張を否定したが、マクロンは特に習近平を責めるではなく、むしろ中国が反ダンピング調査をしているＥＵ産（９９．８％はフランス産）のブランデーをそっと習近平にプレゼントした。両者の間では「ブランデーに対する反ダンピング調査は、もうしませんよ」という暗黙の了解があり、マクロンは習近平に「オープンな姿勢に感謝する」と述べている。

EVに関しては、フランスはドイツに比べて立ち遅れており、６日午後のマクロンとの中仏首脳会談では、世界トップの中国のＥＶ生産企業ＢＹＤの工場をフランスに作る計画に関して話し合っている。フランスで中国ＥＶが生産されるなら、フランス人労働者も雇用先が増えるだけでなく関税の問題も無くなって何よりの解決策だ。

また習近平は、農業大国であるフランスからの農産物を大量に輸入することやフランスの航空機エアバスを５０機も購入する（予定？）を約束するなどして、赤字貿易に苦しんでいるフランスを助ける姿勢を見せた。パリ・オリンピック期間の休戦にも賛同し、二人は意気投合して５月７日にはマクロンの幼少期の思い出の地、ピレネー山脈にも出かけて満面の笑みを浮かべた。これはマクロンが訪中したときに広州を訪問したことへの返礼だった。広州は鄧小平によって破滅させられた父・習仲勲が深圳経済特区を思いつき改革開放のキッカケを創った、習近平にとっての思い出の地でもある。

◆セルビア訪問

７日の夜中になろうとも、何としても５月７日の内にセルビアに着きたかったのは、その日が旧ユーゴスラビアの中国大使館に対するアメリカによる爆撃の日だからだ。１９９９年５月７日にアメリカはNATOを率いて旧ユーゴスラビアを爆撃し、中国大使館への爆撃は誤爆だと主張したが中国は信じていない。なぜなら中国はNATOによるユーゴスラビア爆撃に反対していたからだ。

セルビアにおける習近平に対する歓迎ぶりは尋常ではなかった。セルビアの首都ベオグラードの空港に習近平夫妻が降り立った瞬間から道の両脇は熱狂的な歓声を上げるセルビア人と在セルビアの中国人の列で埋め尽くされ、８日、習近平とブチッチ大統領が政府庁舎のバルコニーに現れると、１万５千人の聴衆が雷鳴のような拍手と歓声で迎えた。以下にその写真をご紹介する。

出典：CCTV

習近平は両国の「鉄板のように固い、揺るぎのない友誼」を讃えた。

NATOにもＥＵにも属さないセルビアは、中国からのＥＶやリチウムイオン電池にさえ関税をかけないという徹底ぶりで、習近平も一段とセルビアへの支援を強化している。中国のセルビアへの直接投資額はＥＵ全体と同レベルにまで達し、一帯一路の中欧列車に関しては、上海‐ベオグラード直行便を増便し、航空機輸送に関しては広州‐ベオグラード間の直行便就航を奨励する。両国間の貿易額は７年前の７倍に達しているが、今年７月１日からは自由貿易協定が発効する。

◆ハンガリー訪問

習近平はハンガリーの首都ブダペストに５月８日の夜に到着し、空港までハンガリーのオルバン首相夫妻が出迎えに来た。現在本稿を執筆している間（５月９日午前）、両国首脳会談が行われているだろうが、ハンガリーにはすでにBYDや寧徳時代など、ＥＶおよびその動力となるリチウムイオン電池製造企業など数社が工場を設置しており、ハンガリーでＥＶが生産されるので、他のＥＵ諸国のような問題が生じない。

したがって、フォンデアライエンが声高に主張するような対中批判は皆無で、今年国交正常化７５周年を迎える両国は、いたって友好的である。

習近平のハンガリーに対する思惑は、冒頭に書いたようにＥＵの輪番議長になり、ハンガリーの立場を他のＥＵ諸国に対して発信してくれることを期待しているものと思う。機会があれば、いま行われている会談結果を考察するかもしれない。

なお、習近平がイーロン・マスクと共にもくろむＥＶを中心とした「中国のパラダイム・チェンジ」に関しては、６月初旬に出版される『嗤（わら）う習近平の白い牙』で詳述した。