中国共産党中央委員会第3回全体会議（3中全会）はこれまで、経済・政策方針の大々的な転換を打ち出す中国現代史の転機の場となってきた。1978年の鄧小平氏による画期的な改革から、2013年の習近平氏による野心的なアジェンダまで、どの会議も同国の発展の軌跡に消えることのない痕跡を残している。7月初旬に予定されている3中全会の開催を間近に控えるなか、中国は今後の方向性を決める多くの複雑な課題とチャンスに直……
At the 2024 Straits Forum, China did not announce any new Taiwan-friendly measures, leading to widespread disappointment. Kuomintang (KMT) Vice Chairman Lian Shengwen noted that the current cross-stra……
2024年5月30日、第33回中国・ニュージーランド経済貿易合同委員会会合がオンライン上で開催された。会談の中で中国の商務部国際貿易談判副部長・王受文（おう・じゅぶん、Wang Shouwen）氏は、ニュージーランドが中国の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟申請を積極的に支援することへの期待を表明した。しかし、ニュージーランドの公共放送は6月6日、専門家の……
スイスのビュルゲンシュトックで開催されていたウクライナ平和サミットは、6月16日に不調な中で閉幕した。なんとか共同声明は出せたものの、妥協の産物でしかなく、少なからぬ国が署名を拒否した。注目すべきは、サミットでサウジアラビアやトルコの外相あるいはケニアやチリの首脳などが非常に目立つ形で「ロシアが参加していない会議には何の意味もない」という趣旨の抗議を表明したことだ。
抗議を表明したときの「表情」……
6月15日から16日にかけてスイスでウクライナ戦争の停戦に関して「ロシアの参加を排除したゼレンスキー案」に基づいたウクライナ平和サミットが開かれている。会議にはロシアを参加させないという条件があるため、中国は参加しないと表明していた。
それに対してウクライナのゼレンスキー大統領は6月2日、シンガポールでの「アジア安全保障会議」で「中国がウクライナ平和サミットに参加しないように各国に呼び掛けている……
China's decision to suspend ECFA tariff concessions has triggered a ripple effect across Taiwan's economy, profoundly affecting key industries and prompting strategic responses.
On May 31, 2024, Chin……
はじめに
グローバルなハイテク業界において台湾の半導体産業は単に一翼を担うだけの存在にとどまらず、むしろ要とも言える存在であり、イノベーションの推進と経済圏の形成に加え、地政学にも影響を及ぼしている。本論では、台湾の半導体産業が持つ多面的な意義を掘り下げ、その優れた技術力、戦略的パートナーシップ、地政学的な意味を探る。鍵となる出来事、講演、投資などを包括的に分析することで、ますます加速する世界の……
5月16日に訪中したプーチン大統領は、習近平と12時間にわたって時間を共にしているが、どうやらその間にプーチンが習近平に極秘スパイ情報を渡していたことがのちにわかった。それは中露両国政府を転覆させようとする外国勢力による中露国内におけるスパイ活動のリストらしい。
6月15日から16日にかけてスイスでウクライナ戦争の停戦案に関する会議が開催されるが、ロシアが呼ばれていない上に、中国＆ブラジルによる……
The Third Plenary Sessions of the 20th Central Committee of the Communist Party of China (CPC) have long served as pivotal moments in China's modern history, heralding transformative shifts in economi……
6月4日発売の米「タイム」誌の取材でバイデン大統領は「中国がもし台湾を武力攻撃したら米軍が防衛する」と答えた。「防衛する」と言ったのは、これで5回目だ。トランプ前大統領の方は、同様の質問に対して基本的に「ノーコメント」を貫いている。
このことに対する中国大陸と台湾の反応を考察する。
◆「タイム」誌でのバイデンの回答
6月4日発売の米国の「タイム」誌で、バイデンは記者の質問に以下のように回答し……
カテゴリー
最近の投稿
- 1940年「台湾軍事機密情報」が日本に与える教訓 「中共軍と日本軍の結託」と「日ソ中立条約の予兆」
- もっと高く、そして遠くへ
- 「中朝関係ギクシャク論」 日本メディアは韓国・尹元大統領クーデターのための「情報戦」に踊らされていた
- 抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいた 解除された台湾の機密軍事情報が暴露
- 台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見
- Up, Up and Away
- 【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う その心は？
- 「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その２ アフリカ編：ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場
- 日本政府が中国の抗日行事に「参加自粛」呼びかけたのは賞賛すべき もう一歩進んで具体的理由を示すべきか
- 「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」 その１：接近する中印
RSS
