４月２５日のコラム＜中国はなぜ安価なＥＶを生産できるのか？＞で、２０２３年５月１６日のニューヨーク・タイムズの＜Can the World Make an Electric Car Battery Without China?（中国抜きで世界はＥＶ用バッテリーを製造できるのか？）＞という報道に関して、時間があれば詳細を別途解説したいと書いた。体力はさて置き、時間が今日１日だけあるので、そのお約束を……
４月２２日のコラム＜欧米が恐れる「中国製造業の津波」＞で、なぜ中国が安価なＥＶを生産できるかに関して、別途説明するつもりだという趣旨のことを書いたので、そのお約束を果たすべく、本稿では中国の国内事情をご紹介したい。そのコラムでも書いたように、欧米は、中国政府が民間企業に補助金を出しているから市場を歪めているとして「北京詣で」をしているのだが、補助金はどの国も出している。
実は中国では補助金問題と……
China State Council recently issued the "Several Opinions on Strengthening Supervision, Preventing Risks and Promoting High-Quality Development of the Capital Market," colloquially referred to as the ……
４月４日のジャネット・イエレン米財務長官に続き、１４日にはドイツのオラフ・ショルツ首相、そして２４日からはアントニー・ブリンケン米国務長官と、欧米政界の北京詣でが続く。共通しているのは、廉価な中国製が大量に欧米、特に欧州に押し寄せてきている「ＥＶの津波」だ。ならば、買わなければいいだろうと思うが、圧倒的な中国の生産力に敵（かな）わない。
◆仏メディアが「中国製造業の津波」警戒
２０２４年４月４……
2023年10月７日にハマスがイスラエルに対して大規模攻撃をかけてから、昨日（4月7日）で半年が経つ。「ウクライナ紛争における最大の勝利者は習近平だ」と少なからぬ世界の人々が見ているが、ガザ紛争においても最も「漁夫の利」を得ているのは習近平であると言えるのかもしれない。
ガザ紛争により、紅海で米中の力関係が逆転したことに関して、今年1月30日のコラム＜米中の力関係が微妙に逆転？ ガザ紛争が招いた……
アニバーサリー
2024年は香港にとって注目すべきアニバーサリーイヤーとなる。とはいえ、そのアニバーサリーを政府が容認することはおそらくなく、祝うことは確実にないだろう。
2019年の「逃亡犯条例」改正案が提示されてから5年が経つ。林鄭月娥のこの改正案をめぐっては、中国本土と香港の間の法的なバリアを弱体化させ、香港人と外国人の両方を香港から中国本土に引き渡すことを可能にするとして、数百万人が参……
ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで3月22日夜、テロが起き、多数の犠牲者を出している。この事件に関して中国には膨大な情報が飛び交っているので、まずは中国側の報道を考察する。
次にモスクワに戻った昔の教え子から来た貴重な内部情報を基に、「背後にいるのは誰か？」を追跡分析する。
◆中国の報道
中国では事件が起きた夜から激しいほどの報道がくり返され、中央テレビ局CCTVも中国……
Anniversaries
2024 is a year of notable anniversaries for Hong Kong, but perhaps not ones the government would really approve of and certainly not celebrate.
Five years since the anti-extradition bi……
11日に閉幕した全人代（全国人民代表大会）を、日本のメディアはこぞって「習近平への権力一極集中が強化された大会だった」と結論付け「より不透明になった」と批判しているが、中国の政治構造の真相を正確に知っていれば、そういう解釈は出てこないはずだ。
たしかに全人代閉幕後の国務院総理記者会見は無くなったが、しかし会期中に開催された前代未聞の規模と数にのぼる国務院各中央行政省庁側の内外記者会見は、政府活動……
3月1日、ドイツ空軍高官がクリミア大橋爆撃計画を謀る会話がロシアによってリークされ、7日に中国の中央テレビ局CCTVが漏洩事件を特集し、中国共産党の内部資料「参考消息」なども詳細を伝えた。時を同じくして、2013年末から2014年初頭にかけてウクライナのマイダン革命を画策した、ネオコンの根城を形成するヴィクトリア・ヌーランド国務次官の（数週間以内の）辞任が伝えられた。これに関してアメリカのジャーナ……
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