11月11日夜、広東省珠海市で多数の死傷者を出した暴走車の容疑者が、自殺を図って意識不明なのに、なぜ動機が離婚財産分与への不満と分かったかというと、スマホの中に全ての情報が入っているからだ。事件現場の真横には、離婚後の財産分与訴訟に関して争っている裁判所がある。
日本では中国経済の状況が悪く、貧者が「社会への報復」をしているとして「一党支配体制への不満の爆発」につながるという視点からの情報が……
In recent years, as East Asia's geopolitical landscape continues to evolve, rising tensions in the Taiwan Strait have become a central focus. The potential return of Donald Trump to the U.S. presidenc……
日本のメディアや米国問題研究者の多くは、「ハリスに有利」という米メディアの支持率ばかりを見て、「トランプ圧勝」の予測をする人は、（個別的例外を除けば）ほぼいなかった。
なぜ日本メディアは「ハリス旋風」に目を奪われ、客観的な予測ができなかったのか。
米メディアのほとんどは民主党寄りであるという決定的な欠陥があることに、多くの日本人が気が付いていないからだ。トランプ前大統領が第一次トランプ政権……
大統領選に圧勝したドナルド・トランプ前大統領は、選挙運動中に「全ての国に10～20％、中国からの全輸入品に60％の関税を課す」と表明している。しかし最大のトランプ支援者となったテスラCEOのイーロン・マスクは、EVの上海工場で莫大なビジネス権益を有しているだけでなく、中国政府に特別な厚遇を受け、習近平国家主席がトップを務める清華大学経済管理学院顧問委員会（海外大手企業トップが集まり中国経済発展を助……
「米大統領選」に関する中継番組は数多くあり、中国の関心の高さを表しているが、「トランプ勝利」を中国がどう見るかに対する官側の報道はいつも通り淡々としており、感想のような「視点」を表現する情報はない。「米大統領選」そのものに対する中国官側の「視点」としては唯一、11月6日に書いたコラム＜中国CCTV：米大統領選＿「札束」の力と「銭」のルール＞がくり返し報道されただけだった。トランプ勝利……
11月3日、中国中央テレビ局CCTVは「央視新聞客戸端（CCTV新聞顧客端末）」で、＜米国選挙＿「札束」の力と「銭」のルール＞という見出しで、「金」で決まる米大統領選のからくりを詳細に報道している。そこから、なぜトランプ氏が激戦州の一つペンシルベニア州で勝利したかが見えてくるのは興味深い。
米大統領選に関して中国の官側メディアが中国の「視点」を披露するのは珍しいので、本稿ではまず、CCTV報道……
世界中に「民主」を輸出しては戦争を仕掛けるNED（全米民主主義基金）は現在、アメリカの民主党を中心に全世界で暗躍しているが、ドナルド・トランプ前大統領はNEDが嫌いで、実は習近平国家主席やプーチン大統領が好きなようだ。トランプ政権時代だった2018年、アメリカの雑誌The New PublicがCNNの録音を基に報道している。
習近平やプーチンにしても、中国やロシアに潜り込んで反政府勢力を育て……
中国は11月２日、韓国など9カ国を15日以内の短期滞在のビザ免除（ノンビザ）対象にすると発表した。日本は対象となっていない。韓国は良くて日本がダメな理由はどこにあるのか？考察を深めると、そこには中国「反日」のジレンマが垣間見える。
◆中国政府ノンビザ対象国追加を発表
中国政府は11月2日、＜中国はスロバキアを含む9カ国に対してビザ免除政策を試験的に実施している＞という見出しで9ヵ国のビザ免除……
自民総総裁選のときの約束を破り、すぐに解散選挙を行った「嘘つき総理」に関する中国の見方は、10月28日のコラム＜自公惨敗により日本短命内閣（回転ドア）が続けば中国には有利＞で書いた。しかしその後、石破首相は居直りを決めていることがわかった。そのような不安定な日本の政局を中国およびアメリカは今どう見ているのか、改めて考察したい。
◆観察者網：石破おろしの声が上がっても、野党が団結せずバラバラ……
日本では働く女性が増えるにつれて「夫婦別姓」制度が注目されるようになった。女性への差別撤廃を目指す国連委員会からの勧告は皇室問題にまで触れ、日本政府では越権と受け止めている。
ならば、中国ではどのように推移してきたのだろうか。
少なくとも現在の中国は建国以来、婚姻法で「夫婦別姓」を定めているが、清王朝時代の「冠夫姓」（夫の姓を妻の姓の前に持ってくる）慣習が1929年に中華民国の民法により法制……
カテゴリー
最近の投稿
- 台湾有事で米軍の援軍はあり得るか？ トランプ2.0とバイデン政権の対台湾武器提供の比較から
- Europe’s China Problem
- 日本の戦略的転換と、インド太平洋抑止に台湾が果たす新たな重要性
- トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中
- 中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度
- 中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカード
- 高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか？ 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を
- Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence
- 中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換：成長のナラティブから安全保障を基軸とした統治へ
- Trump Proclaims the U.S. Can Be Stronger by Working with China as Opposed to Just Knocking Them Out — War Could Be Avoidable!
RSS
