中国共産党中央委員会第3回全体会議（3中全会）はこれまで、経済・政策方針の大々的な転換を打ち出す中国現代史の転機の場となってきた。1978年の鄧小平氏による画期的な改革から、2013年の習近平氏による野心的なアジェンダまで、どの会議も同国の発展の軌跡に消えることのない痕跡を残している。7月初旬に予定されている3中全会の開催を間近に控えるなか、中国は今後の方向性を決める多くの複雑な課題とチャンスに直面している。

これまでの3中全会を見れば、今回の全体会議は中国が続ける改革と発展の取り組みにとって極めて重要な意味を持つことが分かる。世界情勢の急速な変化と国内圧力を背景に、今回の会議で下される決定は、過去の方針・政策を振り返って評価するだけでなく、今後の方向性を示すものともなる。

そのため今回のコラムでは、間もなく開催される第20期3中全会の見通しと意義の検証を主なテーマとする。中国が現在直面する経済・政治・社会面の課題に加え、全体会議で打ち出されるであろう改革案や政策案について考察し、中国の発展の軌跡と、それが国際社会に与える影響について知見を述べたいと考えている。こうした分析を通して、3中全会で下される決定が、今後の近代化と安定、繁栄に向けた中国の道筋をどのように方向付けるのかを探る。

第20回党大会後の経時・環境的背景

習近平氏が共産党第20回全国代表大会で権力基盤の強化を図ったにもかかわらず、中国は激動のなかにあり、「平和と繁栄」には程遠い。新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受けて講じられたゼロコロナ政策は、厳格なロックダウン措置と暮らしへの悪影響が反発を招き、複数の都市で激しい抗議行動を引き起こした。最も抗議行動が目立った武漢や広州などの主要な都市部では、抗議行動が激化した期間、経済活動と消費者マインドが著しく低下したことがデータから分かっている。

そのうえ、パンデミックに伴う景気低迷からの急速な回復への期待は、一連の構造的課題にくじかれた。政府の消費刺激策にもかかわらず、経済の先行きと雇用の見通しに対する消費者の根強い懸念を反映して、サービスセクターを中心に消費不振が長期化している。中国の成長をここ数年、主にけん引してきた不動産市場が信用危機に直面しており、不動産開発業者はかさむ負債と規制環境の強化への対処を余儀なくされている。こうした状況が不動産投資の減速と一部主要都市での不動産価格の下落を招き、金融安定への懸念が一段と高まった。

さらに、人件費の上昇やサプライチェーンの混乱、地政学的緊張の高まりなどを要因とした外資企業の中国離れも、同国が直面する経済面の新たな課題となっている。なかでも注目すべきは、多国籍企業による製造拠点の東南アジア・南アジア諸国への移転、海外金融機関やIT企業の対中国投資の縮小などである。

時を同じくして、米中関係の悪化が地政学的緊張をさらに高め、紛争が起きるのではないかとの懸念が高まっている。2018年に勃発したトランプ政権の対中貿易戦争は、人権や台湾、南シナ海などの問題を包含する幅広い戦略的競争へと姿を変えた。バイデン政権は中国に対してより多面的なアプローチを取っているものの、強まる中国の影響力と自己主張に対処する必要があるという党派を超えた共通認識を反映し、経済制裁や輸出規制などの措置を通して中国政府に圧力をかけ続けてきた。

こうした外的課題を抱えるなか、中国共産党内と軍内での権力基盤を強化する習近平氏の取り組みは内部の問題に直面している。習氏の側近だった秦剛外相が公の場から姿を消し、その後、彼の所在についての情報がなかったことから、党内の派閥争いと権力闘争に関する憶測に拍車がかかった。同じく、汚職・背信行為の疑惑が原因と報道されている李尚福国防相の解任により、軍に対する習氏の統制の範囲に疑問が投げかけられ、軍人の反発を生む可能性も出てきた。

こうした内的問題を受けて、習氏は不忠分子を粛清し、自らの権力基盤を強化する取り組みを進めている。習氏が10年前に新設したロケット軍を中心とする軍内の大粛清の対象は、背信行為や汚職の疑いがある高官である。軍の戦略支援部隊の改称や解散は、表面上は指揮系統の合理化と軍事行動の効率化を目的としているが、これにより国軍に対する習氏の統制力がさらに強まり、中国の最高指導者としてその権限がさらに強化された。

経済面の課題と構造改革

かつては急成長と工業化を特徴としていた中国の経済軌道が今、一連の厄介な課題に直面している。中国は過去に例を見ない数十年にも及ぶ経済成長を享受してきたが、ここ数年は成長率が鈍化し、構造的不均衡・非効率性が表面化してきた。コロナ禍がこうした脆弱性を高め、中国の医療システムとサプライチェーン、社会的セーフティネットの弱点を露わにした。

中国経済が直面する喫緊の課題の1つは、消費の不振である。ポストコロナを中心に消費支出の増大を目的とした幅広い消費刺激策を政府が打ってきたにもかかわらず、国内消費者は経済の先行きに慎重な見方を崩していない。こうした買い渋りは、所得格差や雇用保障、住宅と医療の価格に対する懸念の広がりを反映している。

もう1つの大きな課題は、中国の経済の先行きに暗い影を落とす不動産危機である。中国の成長の柱を長く担ってきた不動産市場は今や、売れ残り住宅のだぶつき、開発事業者の負債水準の上昇、規制強化への対処を余儀なくされている。住宅価格の上昇で国民の不満が高まり、不動産バブルの懸念が生じており、政府は投機の過熱を抑え、市場を安定させる措置の導入を迫られている。

こうした国内の課題に加え、中国の経済改革アジェンダは米国など主要貿易相手国との関係悪化に起因する外部圧力にも直面している。トランプ政権が始めた貿易戦争と、知的財産権や市場アクセス、技術移転などの問題をめぐるその後の紛争が2国間関係を損ね、経済のグローバル化の今後に対する懸念を招いている。

著名なリベラル派経済学者との座談会を5月23日に広東省で開催した習近平氏の決断は、経済政策決定に対する中国のアプローチの注目すべき転換を示唆している。市場志向型改革を唱え、経済への政府の介入縮減を重視することで知られるこれら経済学者を交えたことは、経済政策の方向付けに多様な視点を取り込む必要性を習氏が認識していることを如実に物語る。

1970年代後半の鄧小平氏の改革開放時代以降、周基仁氏などのリベラル派経済学者は、中国の経済政策の方向付けに大きな役割を果たしてきた。市場志向型改革と外国からの投資の開放促進を唱えるこれら経済学者は、経済運営に国家中心型アプローチを取ることを好む党内の保守派とたびたび衝突してきた。

間もなく開催される3中全会へのリベラル派経済学者の参加は、中国の経済開発アジェンダにとって大きな意味を持つ。これは、習近平政権側が従来に代わる観点も考慮しつつ、経済面の課題への対処に新たなアプローチを模索する意向であることを示唆している。これら経済学者を招き、その知見と提言を聞くことで、習氏はより市場主導・改革重視型の経済戦略にシフトする可能性があるとのシグナルを発しているのである。

中国共産党内の改革派を代表する周氏の知見と提言は、中国の経済改革と経済発展をめぐって続いている議論に貴重な視点を提供する。

市場志向型改革の提唱者という周基仁氏の長年にわたる評判と、経済政策の方向付けに関与したという過去の実績が、議論におけるその発言に説得力を与える。北京大学国家発展研究院の教授として、周氏は先頭に立って自由経済の原則を唱え、政府による介入を減らし、より開放され、競争的な市場環境を醸成する重要性を強調してきた。

座談会で周基仁氏が強調したのは、制度的障壁を縮減し、一般市民が経済的変化の恩恵を受けられるようにする全面的な改革の必要性である。中国社会における富と機会の不平等な配分に懸念が広まるなか、一般大衆の「獲得感」を重視するという彼の提案は多くの共感を呼んだ。

周基仁氏の発言について、フィナンシャル・タイムズ紙は、間もなく開催される3中全会のシグナルの1つであると指摘した。制度的障壁を縮減し、改革で一般大衆の獲得感を高めるという周氏の主張からは、習近平氏が行った演説の主旨に沿って市場志向型改革を続けていくという中国の決意が明確に読み取れる。

さらに、周基仁氏が座談会に参加したことで、中国共産党内での政策協議の性格が変わってきていることが浮き彫りとなった。周氏の参加は、より市場主導・改革志向型の経済戦略へとシフトする可能性があることを示唆している。彼の知見と提言が、3中全会の議題と審議の参考となり、中国の経済改革と経済発展に向けた道筋に貴重な視点を提供する可能性が高い。

ただし、リベラル派経済学者を座談会に加えたといっても、中国共産党首脳部が必ずしもその見解を全面的に支持しているわけではないと認識しておく必要がある。中国の経済政策決定プロセスの特徴は、複雑な政治・イデオロギー的ダイナミクスであり、さまざまな派閥が影響力・権力争いを繰り広げている。習氏は、リベラル派経済学者が提案する考えの一部を進んで取り入れようとするかもしれないが、政治の安定と社会の連帯、党統制の維持といった重点事項とのバランスを取る可能性が高い。

加えて、3中全会の審議にリベラル派経済学者が加わることで、中国共産党内で幅広い政治・イデオロギー的討論が活発化するものと考えられる。経済改革と、政治的支配やイデオロギー的一貫性の維持という党の重要な目標のバランスをいかに取るか。これが、論争の最大の焦点になる可能性が高い。党内には自由化を進め、もっと市場メカニズムに任せることを主張する者がいる一方、安定と社会の調和を優先する、より慎重なアプローチを提唱する者もいる。

3中全会の具体的な概要

５月23日に山東省で開かれた座談会において習近平氏が行った演説は、第20期3中全会の基調を打ち出すものだと広く受け止められている。中国共産党の機関紙である人民日報は5月26日から29日にかけて、習近平氏の演説を詳しく読み解き、3中全会の輪郭を明らかにする一連の記事を掲載した。

習近平氏が演説のなかで強調したのは、党務と国政の動向全体の戦略的現状から出発し、党と国民全体の中心的任務に力を注ぐ必要性である。習氏は、さらなる改革の全面的深化を図り、中国式現代化というテーマを中心に据え、改革の重点を明確化し、価値志向を堅持し、方式と方法を重んじ、中心的任務の遂行と戦略的目標の達成に向けて原動力を強化するうえでの重要な理論・実践的問題について詳しく述べた。

経済制度改革は中国にとって最優先課題となった。世界の経済環境が変化する今、中国国内経済の構造的問題はますます顕著化している。消費不振や不動産市場の低迷、投資の減速などの問題は、さらなる経済発展を妨げるだけでなく、中国社会の安定に脅威をもたらしかねない。

習近平氏の演説は、全面的な経済改革によりこうした課題に対処することが急務であることを浮き彫りにした。彼が強調したのは、財政、課税、土地、労働、社会安全保障を含めた経済のさまざまなセクターにわたり改革を深化させる必要性である。また、資源配分で市場メカニズムが果たす役割の強化、イノベーションと起業家精神の浸透促進、規制当局の監視強化による金融リスクの予防などの具体的対策も示した。

国有企業（SOE）改革は、3中全会の主な焦点の1つとなる。長年にわたり国有企業は中国経済で中心的役割を担ってきたが、その非効率性と非合理的な資源配分といった問題をなかなか解決できずにいる。そのため、国有企業改革を進め、効率化を図ることは、中国の経済改革アジェンダの極めて重要なポイントの1つである。

演説のなかで、習近平氏は国有企業を再編・再生し、その競争力と効率性を高めることを重視するとともに、エネルギーや電気通信、輸送など主要セクターでの改革を深化させる必要性と、国有企業の混合所有制や市場志向型経営を奨励する必要性を強調した。ほかに習氏が力説したのは、コーポレートガバナンスと説明責任のメカニズムを強化し、国有企業の透明かつ効率的な事業運営を確保することである。

中国経済における民営企業の重要性を軽視することはできない。民営企業はここ数年、政策の不確実性や資金調達難など、さまざまな課題に直面してきた。民営企業のためにより公平で透明なビジネス環境を構築し、イノベーションの活力を喚起することは、中国の経済改革の重要な一助となる。

習近平氏は演説のなかで、民営企業の発展を支え、あらゆる所有形態の企業が公平に競争できる環境の醸成の重要性を認めた。彼は、不当競争や恣意的な行政介入、財産権の不十分な保護など、民営企業の成長を阻む制度的障壁や差別的慣習を撤廃する必要性を強調するとともに、中小企業の資金調達の改善と、技術イノベーションの推進、知的財産権の保護の強化を図る施策を呼びかけた。

今後の展望

中国共産党は伝統的に、大規模な会議を開催することにより重要な問題に対処し解決してきた。何カ月も日程が公表されなかった3中全会の開催予定日である7月中旬から下旬がようやく近づいてきた。一方、今回の遅れは、その背後にある理由と、全体会議で下される決定についての憶測を呼んだ。

4月30日の中央政治局会議で3中全会を7月に開くことを決めたとの発表を受けて、議論されていた主要問題がすでに解決し、全体会議で正式な審議と決議を待つだけなのかとの疑問の声が上がった。一部アナリストは、開催の遅れについて、中国が直面する経済・政治面の課題が複雑であり、相互に関連していることなどから、中国共産党幹部の間で検討と調整を重ねる必要に迫られたことが原因かもしれないとの見方を示している。

また、3中全会の7月下旬という開催時期は、その議事進行と成果に影響を及ぼす可能性のある、いくつかの重要なイベントや事象の時期と重なる。7月下旬は中国北部で雨季がピークとなり、この地域の洪水対策に極めて重要な「七降八升」の時期である。環境上の懸念に対処し、住民の安全と健やかな暮らしを確保する必要性が、3中全会の議題と優先事項に影響を及ぼすかもしれない。

さらに、7月26日のパリオリンピック開幕は世界の注目を集め、3中全会の議事進行にあまり関心が向かなくなるかもしれない。世界各国・地域のリーダーがパリに集まり、国際協力の精神とスポーツマン精神を称えるなか、中国とその指導部が経済改革と経済発展の複雑な課題にうまく対応できるのか、世界が伺うことになる。

3中全会で下される決定は、中国のガバナンスと政治的安定に大規模な影響を及ぼすことが予想される。習近平氏の権力基盤の強化と意思決定の一元化は、彼のリーダーシップの主な特徴であり、今度の全体会議ではこの傾向が強まることが予想される。ガバナンスの効率性を高め、政策実施を強化するための政治・行政体制の調整が発表され、中国の最高指導者としての習氏の立場をさらに固めることになるかもしれない。

また、国際社会も3中全会の成果を注視する。中国の政策の方向性と改革はグローバルな貿易や投資、地政学的ダイナミクスに大きな影響を与え、経済改革や技術開発、環境政策に関する全体会議での決定は、中国と他国との交流や、グローバル経済で中国が果たす役割に影響を及ぼす。

差し迫った課題に対処するだけでなく、3中全会では中国の長期的ビジョンと戦略的目標の概要が明らかにされる可能性が高い。これには、習近平氏が重視するスローガン「共同富裕」の追求が含まれる可能性がある。共同富裕とは、より公平な社会を実現し、経済的恩恵を共有することを目的とすることだ。全体会議では、累進課税や社会福祉プログラム、地域格差是正策など、このビジョンを後押しする政策が打ち出される可能性もある。

イデオロギーと党の統制は、今後も中国の政策の方向付けで極めて重要な役割を果たすことになるであろう。習近平氏のマルクス・レーニン主義と社会主義的価値観、ガバナンスのあらゆる面で中国共産党を重視する姿勢が強まることになる。習氏の権限基盤と中国の今後のビジョンをさらに強化するため、党の規律を引き締め、忠誠心を高めることを目的とした、イデオロギー教育の新たなキャンペーンとイニシアチブが発表されるかもしれない。