大統領選に圧勝したドナルド・トランプ前大統領は、選挙運動中に「全ての国に10～20％、中国からの全輸入品に60％の関税を課す」と表明している。しかし最大のトランプ支援者となったテスラCEOのイーロン・マスクは、EVの上海工場で莫大なビジネス権益を有しているだけでなく、中国政府に特別な厚遇を受け、習近平国家主席がトップを務める清華大学経済管理学院顧問委員会（海外大手企業トップが集まり中国経済発展を助……
「米大統領選」に関する中継番組は数多くあり、中国の関心の高さを表しているが、「トランプ勝利」を中国がどう見るかに対する官側の報道はいつも通り淡々としており、感想のような「視点」を表現する情報はない。「米大統領選」そのものに対する中国官側の「視点」としては唯一、11月6日に書いたコラム＜中国CCTV：米大統領選＿「札束」の力と「銭」のルール＞がくり返し報道されただけだった。トランプ勝利……
11月3日、中国中央テレビ局CCTVは「央視新聞客戸端（CCTV新聞顧客端末）」で、＜米国選挙＿「札束」の力と「銭」のルール＞という見出しで、「金」で決まる米大統領選のからくりを詳細に報道している。そこから、なぜトランプ氏が激戦州の一つペンシルベニア州で勝利したかが見えてくるのは興味深い。
米大統領選に関して中国の官側メディアが中国の「視点」を披露するのは珍しいので、本稿ではまず、CCTV報道……
世界中に「民主」を輸出しては戦争を仕掛けるNED（全米民主主義基金）は現在、アメリカの民主党を中心に全世界で暗躍しているが、ドナルド・トランプ前大統領はNEDが嫌いで、実は習近平国家主席やプーチン大統領が好きなようだ。トランプ政権時代だった2018年、アメリカの雑誌The New PublicがCNNの録音を基に報道している。
習近平やプーチンにしても、中国やロシアに潜り込んで反政府勢力を育て……
中国は11月２日、韓国など9カ国を15日以内の短期滞在のビザ免除（ノンビザ）対象にすると発表した。日本は対象となっていない。韓国は良くて日本がダメな理由はどこにあるのか？考察を深めると、そこには中国「反日」のジレンマが垣間見える。
◆中国政府ノンビザ対象国追加を発表
中国政府は11月2日、＜中国はスロバキアを含む9カ国に対してビザ免除政策を試験的に実施している＞という見出しで9ヵ国のビザ免除……
自民総総裁選のときの約束を破り、すぐに解散選挙を行った「嘘つき総理」に関する中国の見方は、10月28日のコラム＜自公惨敗により日本短命内閣（回転ドア）が続けば中国には有利＞で書いた。しかしその後、石破首相は居直りを決めていることがわかった。そのような不安定な日本の政局を中国およびアメリカは今どう見ているのか、改めて考察したい。
◆観察者網：石破おろしの声が上がっても、野党が団結せずバラバラ……
日本では働く女性が増えるにつれて「夫婦別姓」制度が注目されるようになった。女性への差別撤廃を目指す国連委員会からの勧告は皇室問題にまで触れ、日本政府では越権と受け止めている。
ならば、中国ではどのように推移してきたのだろうか。
少なくとも現在の中国は建国以来、婚姻法で「夫婦別姓」を定めているが、清王朝時代の「冠夫姓」（夫の姓を妻の姓の前に持ってくる）慣習が1929年に中華民国の民法により法制……
10月22日から24日にかけてロシアのカザンでBRICS（5か国）拡大後初めてのBRICS＋（9か国）首脳会議2024が開催された。新たに加わった4か国を含め、共通するのは「パレスチナを国家として承認していること」と「対ロ制裁をしていないこと」、および「米国からの制裁を受けている国が多いこと」だ。その意味でG7を超える、「米一極支配からの脱却」を目指す「非米側陣営」の集まりであることが鮮明になって……
前回と変わらない刺激策
1カ月前の本コラムでは中国経済の不透明さについて論じた。データの隠蔽や秘匿が日常的に行われ不信感が蔓延するなか、中国経済では実際のところ何が起きているのか。一つ確かなのは、経済が低迷し、今年の政府成長目標達成の見通しが立たないことである。そして、データの公表と公の場の議論に対する締め付けが厳しくなったのもそれが一因だ。国内外の多くの人々が金融緩和策を望んでいたにもかかわら……
自民党が惨敗し、自公連携が過半数を割った。これに関して中国は強い関心を示し、日本メディアや米メディアの転載を主としながら、一斉に報道している。
その中から見えてくるのは「日本に回転ドアのように短命内閣が続けば中国に有利」という視点だ。
◆中共中央宣伝部の管轄下にある中央テレビ局CCTVの速報
中央テレビ局CCTV端末は、28日の午前零時から朝7時にかけて、連続3本も速報で衆院選に関するニ……
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