6月22日、あれだけ居丈高に中国製EVに追加関税を課すと叫んでいたEUが、結局、中国と協議するということで合意した。追加関税に反対するドイツはEUの決定を覆せるか?習近平と大の仲良しのマクロンが大統領を務めるフランスが、追加関税を最も強く叫んでいるのはなぜか?予断を許さない駆け引きが続く。
◆欧州委員会の上級副委員長が中国に話し合いを要請
6月12日にEUが発表した中国製EVに対する追加関税に……
今年6月18日、イギリスの科学誌Natureなどを出版するSpringer Natureが発表したNature Index 2024 Research Leaders(Nature指標2024 研究リーダー)ランキングの「トップ10」に中国の大学や研究機関など教育研究機関が7機関もランクインしていることがわかった。欧米の優位性が低下する一方、中国やインドの成長が目立つ。本稿では中国に焦点を当てて、……
6月19日、北朝鮮を訪問していたプーチン大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長との間で「包括的戦略パートナーシップ」が締結された。軍事同盟に近い「互いの国が第三国から攻撃された場合には互いに支援する」という項目が盛り込まれたようだが、同時に合意文書には「豆満江(とまんこう)に架かる国境道路橋の建設に関するロシア連邦政府と朝鮮民主主義人民共和国政府間の合意」も謳われている。
豆満江は「中露朝」三……
スイスのビュルゲンシュトックで開催されていたウクライナ平和サミットは、6月16日に不調な中で閉幕した。なんとか共同声明は出せたものの、妥協の産物でしかなく、少なからぬ国が署名を拒否した。注目すべきは、サミットでサウジアラビアやトルコの外相あるいはケニアやチリの首脳などが非常に目立つ形で「ロシアが参加していない会議には何の意味もない」という趣旨の抗議を表明したことだ。
抗議を表明したときの「表情」……
6月15日から16日にかけてスイスでウクライナ戦争の停戦に関して「ロシアの参加を排除したゼレンスキー案」に基づいたウクライナ平和サミットが開かれている。会議にはロシアを参加させないという条件があるため、中国は参加しないと表明していた。
それに対してウクライナのゼレンスキー大統領は6月2日、シンガポールでの「アジア安全保障会議」で「中国がウクライナ平和サミットに参加しないように各国に呼び掛けている……
5月16日に訪中したプーチン大統領は、習近平と12時間にわたって時間を共にしているが、どうやらその間にプーチンが習近平に極秘スパイ情報を渡していたことがのちにわかった。それは中露両国政府を転覆させようとする外国勢力による中露国内におけるスパイ活動のリストらしい。
6月15日から16日にかけてスイスでウクライナ戦争の停戦案に関する会議が開催されるが、ロシアが呼ばれていない上に、中国&ブラジルによる……
6月4日発売の米「タイム」誌の取材でバイデン大統領は「中国がもし台湾を武力攻撃したら米軍が防衛する」と答えた。「防衛する」と言ったのは、これで5回目だ。トランプ前大統領の方は、同様の質問に対して基本的に「ノーコメント」を貫いている。
このことに対する中国大陸と台湾の反応を考察する。
◆「タイム」誌でのバイデンの回答
6月4日発売の米国の「タイム」誌で、バイデンは記者の質問に以下のように回答し……
中国企業バイトダンス(ByteDance)が運営する動画アプリTikTokの米国内でのアプリ配信禁止令法案を超党派で可決しておきながら、バイデン大統領もトランプ前大統領もTikTokのアカウントを持ち、大統領選で若者層を取り込もうと競っている。
禁止令に従わなければ米国に売却しろと言われたTikTok側は、禁止令は憲法に違反しているとして差し止めを求める訴えを起こした。大統領選のためなら、どんな……
6月4日のコラム<台湾抗議デモの背後にAIT(米国在台湾協会)とNED(全米民主主義基金)>に書いたように、野党「国民党&民衆党」が共同で提案していた「国会改革法案」に関して、アメリカ人を中心とした国際学者30人が署名入りで共同声明を出し、それらの法案は違憲だとして激しく批判した。しかし実際は、長年にわたって民進党が同様の法案を立法院に出していた。
それに関して台湾のネットでは大きく騒がれている……
5月21日から高まりを見せた台湾における立法院の国会改革案に反対する抗議デモのきっかけを作ったのは、5月20日に発表された「国際学者30人による共同声明」だった。発表したのは元AIT(American Institute in Taiwan)所長の司徒文(William Anthony Stanton)や民進党議員などによる、立法院での記者会見の場である。
国際学者30人のほとんどはアメリカ人な……
カテゴリー
最近の投稿
- なぜ「ロケット軍」に集中しているのか? 中国軍高官腐敗
- 米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため
- A sorry week for Britain’s China Policy
- 中国半導体最前線PartⅣ 半導体微細化「ムーアの法則」破綻の先を狙う中国
- 中国半導体最前線PartⅢ AI半導体GPUで急成長した「中国版NVIDIA」ムーア・スレッド
- 返り咲くトランプ
- 中国半導体最前線PartⅡ ファーウェイのスマホMate70とAI半導体
- 中国半導体最前線PartⅠ アメリカが対中制裁を強化する中、中国半導体輸出額は今年20.6兆円を突破
- 中国メディア、韓国非常戒厳「ソウルの冬」の背景に「傾国の美女」ー愛する女のためなら
- なぜ「日本人の命を人質」にマイナ保険証強制か? 「官公庁の末端入力作業は中国人」と知りながら