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テスラEV「新疆ウイグル自治区ショールーム新設」と習近平の狙い
習近平と組むテスラのイーロン・マスクCEO(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
習近平と組むテスラのイーロン・マスクCEO(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

テスラが昨年末、新疆ウイグル自治区にEVのショールームを開設し、ウェイボーで「2022年、新疆EVの旅に出よう」と書いたことが話題になっている。背景には習近平の新疆スマートシティ構想という戦略がある。

◆テスラが「2022年、新疆EVの旅に出よう!」

 2021年12月31日、テスラの公式アカウントが中国のウェイボーで以下のような文章を発信した

     ウルムチのテスラ・センターが正式にオープンしたよ。

     2021年の最後の一日に私たちは新疆で会いましょう。

     2022年、私たちと共に新疆EVの旅に出よう!

     より美しい出会いを!

これを受けて中国の少なからぬウェブサイトが「テスラが新疆で初のテスラ・センターをオープン」といった見出しで報道した。

それらによれば、現在、全新疆ウイグル自治区内には5万台近い新エネルギー車(電気自動車=EV)があり、ウルムチでも2021年の最初の7カ月間でEVの販売台数が前年比298.29%増という大幅な伸びを達成したとのこと。

またテスラのショールームは新疆ウイグル自治区の区都であるウルムチに開設されたが、中国西北部では11番目に開設されたショールームで、中国全土では211番目になるという。これらのショールームなどは中国本土の60都市をカバーしている。

テスラのウェイボーを見て報道したのは中国大陸のウェブサイトだけではない。

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルも1月4日、<Tesla Opens Showroom in China’s Xinjiang, Region at Center of U.S. Genocide Allegations (テスラが中国新疆ウイグル自治区にショールームを開設、アメリカがジェノサイドを主張している中心地へ)>という見出しで報道し、「電気自動車メーカー、欧米企業を巻き込んだ人権問題に踏み込む危険性」と書いている。

アメリカ議会では、昨年12月23日に、バイデン大統領の署名を受けて、「ウイグル強制労働防止法」が成立したばかりだ。強制労働で生産されたものではないと企業が証明できる場合を除き、新疆ウイグル自治区からの製品の輸入が禁止されることになった。したがってテスラ産のEVも当該防止法を守らなければならない。つまり中国で製造したEVをアメリカに輸出する場合は強制労働により生産されたものではないことを証明しなければならないのだ。

テスラはアメリカ議会の議員や関連団体から激しい批難を受けているが、今のところコメントしていない。その背景には習近平と連携しながら進めている遠景があるからだろう。

まずは中国におけるテスラの現状を見てみよう。

◆テスラが中国全土に置くEVのサービス・ステーションなど

テスラのホームページによれば、中国におけるテスラのサービス・ステーションが置かれている都市の分布は以下のようになっている。これはホームページにある情報を基に、記号の説明だけを日本語に直して作成したものである。

黄土色の線は中華人民共和国の国境線で、台湾が含まれている。こういった地図上の境界線にはタッチできないので、ホームページにあるままにしてある。

テスラのホームページから転載

すさまじい数の都市がテスラ・ステーションを置いており、赤いマークには「ショールーム、サービスセンター、スーパー充電ステーション」の3種類がある。

「ショールーム」では「購入前の相談、試乗予約、新車検査、保険相談、仮ナンバープレート処理、アフターメンテナンス」などのサービスを提供する。

「サービスセンター」では車の修理などを行い、「スーパー充電ステーション」では、ものの数分という、非常にスピードが速い充電を実行することができる。

黒色のマークには「目的地充電ステーション」と「ボディショップ」があり、「目的地充電ステーション」は、たとえばホテルに宿泊するなど、長時間をかけて駐車場に車を置いた状態で充電することなどを指すらしい。

このようなものが、全中国をカバーしているので、テスラが中国から撤退するという可能性は低い。

2020年末には、テスラの「シルクロード沿線の中国国内区間」が全て本格的に稼動しており、2021年8月にはテスラの「西北大環状充電線路」が全て開通している。

◆スマートシティ新疆とEVとのコラボ

1月3日のコラム<ウイグル自治区トップ交代、習近平の狙いは新疆「デジタル経済と太陽光パネル」基地>に書いたように、新疆ウイグル自治区は水力発電や風力発電が豊富なだけでなく、太陽光発電が最も盛んな地域の一つだ。習近平は深圳を中国のシリコンバレーに持って行くことに大きな功績を示した、ITに強い馬興瑞を書記として派遣し、太陽光パネル基地建設など、新疆の高度デジタル化を一段と進めようとしている。

皮肉なことに、もともと監視が充実している新疆では、スマートシティへの移行は容易だ。

その「スマートシティ新疆」に、EVは実に相性がいい。

加えて、ウルムチ市のEVの販売台数は約300%増と、爆発的な勢いで増えている。テスラとしては、その「市場」にも期待していることだろう。

テスラは全世界に3万のスーパー充電ステーションを持っているが、その内の8千は中国に設置されているという。スーパー充電機能技術はテスラだけしか持っておらず、その26.6%を中国に注いでいるという事実に注目しなければならない。

◆習近平がテスラCEOマスク氏と連携して描く「未来都市新疆」

くり返すが、1月3日のコラム<ウイグル自治区トップ交代、習近平の狙いは新疆「デジタル経済と太陽光パネル」基地>に書いたトップ交代の日付は「2021年12月25日」だ。非常に異例の日時であることはコラムで書いた。

ところで、テスラ社が新疆に初めてショールームを開設したという知らせを公表したのは「2021年12月31日」である。

2021年末日という、この日時の一致にお気づきだろうか。

ここには習近平の巨大な国家戦略が潜んでいる。

それは新疆ウイグル自治区をまるでSFのような「未来都市」に仕立て上げようという戦略だ。

太陽光パネルは、太陽光が当たっている間は良いが、日が沈んだ夜間には蓄電できない。その問題を解決したのが「溶融塩太陽熱発電」で、熱を保存して夜間も発電を行うことができる。

中国の国務院国有資産監督管理委員会によれば、昨年9月6日、<ハミのタワー型太陽熱発電所「Super Mirror」50MWがフル稼働開始>とのこと(ハミは新疆ウイグル自治区ハミ市のことだが、日本語ではクムル市とも言う)。

それによれば、14,500枚のミラーを張り巡らせて、反射した太陽光を、ミラーの中心にある「塩タワー」に焦点を当てて集光し、290度の塩を565度まで加熱して、その塩の熱で水を沸かして蒸気タービンで発電するという仕組みだ。

13時間の蓄熱システムが付属しており、これによって24時間稼働(発電)することができる。東方電気が新疆ウイグル自治区に開設したのは初めてだ。

<50MW溶融塩タワー式太陽熱発電所がオングリッド発電(電力ネットワークと接続)正式稼働>には、SFの世界を彷彿とさせる、ドローンで撮影した画像が数多くあるので、そこから引用した「溶融塩タワー太陽熱発電所」を以下に示す。

原典:中国のウェブサイト「快科技」

鏡の角度は、太陽の動きに合わせて、司令塔から自動的にコントロールして、常に最高光量の焦点が「溶融塩タワー」に当たるように微調整している。

新疆のクリーンエネルギー構想は、実は2016年9月に習近平が国家エネルギー局から発布させた「太陽熱発電プロジェクト」[2016]223号から始まっている。テスラの新疆におけるEV事業開発は、その一環ということができよう。

特にテスラのCEOイーロン・マスク氏(Elon Musk)は習近平の母校である清華大学経済管理学院顧問委員会の現役メンバーだ。

習近平とは仲が良い。

二人はしっかり連携しながら新疆スマートシティ構想を動かしているのである。

習近平の父・習仲勲は陝西省に延安という革命根拠地を築きながら、周辺の少数民族と生活を共にしていた。新疆、甘粛、青海などの周辺地域には習仲勲の思いが沁み込んでいる。

一方、中国のシリコンバレーとなった深圳を最初に「経済特区」にしたのは習仲勲だ。深圳と新疆の関連性はそこにある。

そこにテスラのEVを重ねていった。

習近平は、少数民族弾圧というジェノサイドのようなことをやる一方で、その先にSFまがいのスマートシティ構想を描き、その地域を経済発展させることによって国内人民の不満と国際社会からの批難を回避しようという国家戦略を描いている。

そのための新疆ウイグル自治区のトップ交代であり、このたびのテスラの新疆ウイグル自治区への事業展開なのであることを、見逃してはならない。

なお、習仲勲に関しては拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』で詳述したが、習近平の新疆スマートシティ構想を始めとした全ての国家戦略は、父親への思いを読み解いて初めて見えてくると確信する。

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授、北京大学アジア・アフリカ研究所特約研究員、上海交通大学客員教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(ビジネス社)、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)、実業之日本社)、『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(毎日新聞出版)、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版・韓国語版もあり)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中文版・英文版もあり)、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 // Born in 1941 in China. After surviving the Chinese Revolutionary War, she moved to Japan in 1953. Director of Chinese Issue Global Research Institute, Professor Emeritus, Doctor of Science at the University of Tsukuba. Member of the Japan Writers Association. She successively fulfilled the posts of guest researcher and professor at the Chinese Academy of Social Sciences. Her publications include “Inside US-China Trade War” (Mainichi Shimbun Publishing), “’Chugoku Seizo 2025’ no Shogeki, Shukinpei ha Ima Nani o Mokurondeirunoka (Impact of “Made in China 2025” What is Xi Jinping aiming at Now?), “Motakuto Nihongun to Kyoboshita Otoko (Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army),” “Chazu Chugoku Kenkoku no Zanka (Japanese Girl at the Siege of Changchun) (including Chinese and English versions),” “Net Taikoku Chugogu, Genron o Meguru Koubou (Net Superpower China: Battle over Speech),” “Chaina jajji — Motakuto ni narenakatta otoko (China Judge: The Man Who Couldn’t Become Mao Zedong),” “Chugoku Doman Shinjinrui: Nihon no Anime to Manga ga Chugoku o Ugokasu (The New Breed of Chinese “Dongman”: Japanese Cartoons and Comics Animate China),” “Chugogu ga Shirikonbare to Tsunagarutoki (When China Gets Connected with Silicon Valley),” and many other books.

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