石破首相は4月30日、東南アジア歴訪を終えて帰国した。石破政権発足以来、二回目の東南アジア訪問で、東南アジア重視が目立つ。
習近平国家主席も4月14日から東南アジアを歴訪している。トランプ関税に報復関税を宣言した数少ない国として、東南アジアを味方につけておくことが目的だろう。
トランプ大統領は東南アジアに関心が薄いにもかかわらず、相互関税に関してだけは非常に厳しい数値を出しているので、東南アジ……
トランプ大統領は黒字の対米貿易国すべてが米国に貿易赤字をもたらしたとして4月2日に相互関税を課すと発表した。報復関税を宣言した国・地域には厳罰が待っているとしたにもかかわらず、中国が報復関税をかけてきたため、今ではあたかも米中関税合戦の様相を呈しているが、トランプ関税は同盟国をも含めたすべての対米貿易黒字国を相手にしているので、決して中国にターゲットを絞ったものではない。
しかし、米国の貿易赤字……
（本文末尾にTSMC海外工場に関する追記があります。4月24日加筆）
4月15日、米紙ウォールストリート・ジャーナルが＜米国は関税交渉を利用して中国を孤立させる計画＞（有料）という見出しの記事を報道した。要は中国に不利な貿易を実行すれば、「トランプ関税」のディールで「あなたの国の関税を緩和してあげますよ」ということだ。
これに関連した記者の質問に回答する形で、中国商務部は「そのような事態が発生……
4月17日、アメリカのピューリサーチが米国民の民意調査の結果を発表した。対中感情が2024年よりも改善し、関税の引き上げに関しては、米国民の半数以上が「良くない」と回答している。
中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は大喜び。しかし中国には言論統制があるので、民意調査を行うことは基本的にできない。したがって中国の庶民がアメリカをどう思っているかという調査はない。
そこで、中国のネ……
習近平国家主席が遂に中国の最強カード「レアアース凍結」を切った。
4月13日の論考＜米軍武器の部品は中国製品！ トランプ急遽その部品の関税免除＞で、米軍武器製造の際の海外サプライチェーンにおいて中国製品が最も多いことを書いた。その中には他国で代替できるパーツがないわけではない。それでも中国に頼っているのは値段だけの問題ではなく、中国でしか製造できないパーツが多いからだ。
中でもレアアースは中国……
日本時間4月12日(アメリカ時間4月11日夜半)、米税関・国境警備局(CBP)は、連邦政府が「スマホ、パソコン、チップおよび一部電子製品」を「相互関税」から免除することに合意したと発表した。
スマホはアップルの工場が中国にあるからであり、パソコンも中国から輸入しており、アメリカ国民の不満がトランプ政権に向かうことを避けたためだが、「一部電子製品」の中に、米軍武器を製造する際の「中国製品」が入って……
4月9日、トランプ政権の対中追加関税50％が発表されるとすぐ、中国はピッタリ同額の対米報復関税50％を同日夜発表した。しかし世界の株価暴落と米国債が売られるのを見てか、トランプ大統領は13時間後に前言を翻した。「報復関税をしなかった国に対する関税適用を90日間一時停止する」と言い始めたのだ。その数時間前まで「90日間一時停止はフェイクだ」と断言しておきながら、「基本関税10％以外は90日間一時停止……
4月6日の論考＜トランプ関税は「中国を再び偉大に（Make China Great Again）」 英紙エコノミスト＞で、トランプ大統領が4月2日に発表した対中相互関税34％に対して、中国が報復関税34％を表明したと書いた。さらにホワイトハウスの大統領令には、別途、「報復関税をした国・地域には、さらに相互関税を増額させる」という趣旨の文言がある。
中国はそれを承知で報復関税を宣言したのだろうが、……
4月3日、イギリスの週刊新聞「エコノミスト」は＜How America could end up making China great again（アメリカはどのようにして中国を再び偉大な国にしてしまうのか）＞という見出しの記事を報道した。
BBCも4月4日、＜トランプ関税は懲罰か「贈り物」か 4つの国と欧州はどう見ているのか＞という解説記事の中で、【中国首脳にとって関税は「贈り物」】と書いてい……
トランプ2.0における米中関係が注目を浴びる中、中国は今年3月24日、「反外国制裁法実施規定」を発布した。中国問題グローバル研究所の台湾代表研究員・陳建甫博士（淡江大学中国大陸研究所所長）は「反外国制裁法」が台湾のハイテク産業に与える影響を危惧した論考を発表している。非常に興味深い視点で、本稿は陳博士の論考に刺激を受けて、中国がなぜこの段階で「反外国制裁法実施規定」を発布したのかを考察した。
そ……
『台湾機密文書が語る中国「抗日戦争」の真相』
遠藤誉著（新潮社）、4月17日出版予定
『CHINA STORED THE POWER TO SAY "NO!"-U.S.-China New Industrial War』
by Homare Endo(Bouden House)
『Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army』
by Homare Endo(Bouden House)
『米中新産業WAR トランプは習近平に勝てるのか？』
遠藤誉著（ビジネス社）
嗤（わら）う習近平の白い牙――イーロン・マスクともくろむ中国のパラダイム・チェンジ
遠藤誉著（ビジネス社）
習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！
遠藤誉著（ビジネス社）
習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン
遠藤 誉 (著)、PHP新書
もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」
遠藤 誉 (著)、実業之日本社
ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか
遠藤 誉 (著)、PHP
裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐
遠藤 誉 (著)、ビジネス社
ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元
遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)
Japanese Girl at the Siege of Changchun: How I Survived China's Wartime Atrocity
Homare Endo (著), Michael Brase (翻訳)
米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く
（遠藤誉著、毎日新聞出版）
「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか
（遠藤誉著、PHP研究所）
『毛沢東 日本軍と共謀した男』
遠藤誉著（新潮新書）
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