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3月5日から始まった全人代(全国人民代表大会)(写真:ロイター/アフロ)
3月5日から始まった全人代(全国人民代表大会)(写真:ロイター/アフロ)
全人代総理記者会見をなくしたのは習近平独裁強化のためか?
2024-03-06
(読者の皆様:本稿の元のタイトルは【今年から無くなる全人代閉幕後の総理記者会見 習近平は早くから「部長通道」(大臣記者会見)代替を準備】でしたが、長すぎましたので現在のタイトルに変更しました。3月7日記。) 3月5日から全人代(全国人民代表大会)が始まった。何よりも大きいのは例年行われてきた閉幕後の総理記者会見が無くなることだ。日本では専ら「習近平の独裁強化」とか「習一強の表れ」とみなされている……
中国EVメーカーBYD(写真:ロイター/アフロ)
中国EVメーカーBYD(写真:ロイター/アフロ)
不動産業からハイテク産業に軸足を移す中国経済
2024-03-04
不動産業界の長期的な低迷により不動産投資が大幅な減少を続けている反面、ハイテク産業への投資は増加している。特に「EV、リチウム電池、太陽電池電気」などの「新三様」産業に主力が置かれ、半導体などの主要製造部門に対する政府の支援拡大も強化されている。 見落としてならないのは宇宙と海底だろう。宇宙開発は言うに及ばず、港湾クレーン同様、世界で使用されている海底トンネルなどの超大型巨大掘削機は、7割が中国……
中国のジョブフェア光景(写真:ロイター/アフロ)
中国のジョブフェア光景(写真:ロイター/アフロ)
中国の失業率は5.2% ようやく正式な統計が
2024-03-02
3月5日に開幕する全人代のためだろう。2月29日、中国の国家統計局は<中華人民共和国2023年国民経済と社会発展公報>(以下、公報)を発布した。それによれば、2023年の年間失業率平均は5.2%だったという。 昨年7月に発表された若者失業率算出の時に国家統計局が現役の在学生まで対象に入れたために出てきた20%というデータが世界を驚かせ、その後、国家統計局が計算方法改善のためデータ発表を暫時やめて……
CCTV番組「今日亜州」より
CCTV番組「今日亜州」より
中国製港湾クレーンはスパイ兵器だ! 米国が新たなカード
2024-02-29
中国の中央テレビ局CCTVは2月26日「今日亜州(アジア・トゥデイ)」という番組で<中国製クレーンが「スパイ兵器」だって? 米国は再び「国家安全保障カード」を切った>というタイトルの特集を報道した。その概要を通して米中関係の新たな側面を考察する。 ◆複数の米メディアが「中国製クレーンのスパイ兵器」説を報道 CCTVは先ず以下のように報道している。  ●ブルームバーグのテレビ局がロサンゼルス港……
CIAの非公開博物館(写真:ロイター/アフロ)
CIAの非公開博物館(写真:ロイター/アフロ)
NHKがCIA秘密工作番組報道 「第二のCIA」NEDにも焦点を!
2024-02-27
2月26日夜10時、NHKがCIA秘密工作に関する番組を特集した。ようやく明るみに出始めたかと深い感動を覚えた。しかし1983年からはCIAが担ってきた「民主」の名において親米的でない政府を転覆させる仕事は「第二のCIA」と称せられるNED(全米民主主義基金)によって遂行されるようになっていることには触れていない。 CIAに関して、ここまで素晴らしい番組を制作するNHKが、なぜウクライナや香港あ……
習近平国家主席とプーチン大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
習近平国家主席とプーチン大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
ウクライナ戦争3年目突入 中国は現状をどう見ているか?
2024-02-24
本日2月24日でロシアによるウクライナ侵攻は3年目を迎える。中国では決して「ウクライナ戦争」とは呼ばず、あくまでも「ウクライナ危機」とか「露ウ衝突」といった言葉を使う。それだけでもプーチンへの配慮が窺(うかが)われるが、2年経った今、中国はウクライナ危機をどう見ているのか、中国側の第一次情報をご紹介したい。   ◆環球時報:西側諸国はウクライナ危機を「戦争ビジネス」だとみなしている 中国共産……
ミュンヘン安全保障会議における王毅外相と主催国ドイツのショルツ首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
ミュンヘン安全保障会議における王毅外相と主催国ドイツのショルツ首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
王毅外相、ミュンヘンで全方位外交 「もしトラ」を警戒する欧州「抱き込み戦略」に突進する中国
2024-02-22
2月16日から18日にかけてドイツのミュンヘンで開催された第60回ミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅(中共中央政治局委員兼中共中央外事工作委員会弁公室主任兼)外相は、同会議に参加した多くの代表との全方位外交に向かって猛進し、会議後も欧州諸国を歴訪した。 今年11月の米大統領選で「もしもトランプが当選したら」という「恐怖」に慄(おのの)いているNATOメンバー国の心理を突いた戦略でもある。トラン……
ミュンヘン安全保障指数2024から筆者作成
ミュンヘン安全保障指数2024から筆者作成
「ミュンヘン安全保障2024」の“Lose-Lose”とは? 習近平の“Win-Win”論理との対比
2024-02-19
2月12日に公開された「ミュンヘン安全保障指数2024」の表紙には“Lose-Lose?”という文字が大きく書いてある。これは18日に閉幕したミュンヘン安全保障会議2024に秘められている哲学的軸で、「誰もが損をするゼロサム思考の悪循環から抜け出すには、どうすればいいか」というテーマを指す。 習近平政権の外交戦略は“Win-Win”を軸とした「人類運命共同体」。時代はゆっくり、しかし大きく動き始……
ミュンヘン安全保障会議(写真:ロイター/アフロ)
ミュンヘン安全保障会議(写真:ロイター/アフロ)
「ミュンヘン安全保障指数2024」 日本以外の国は「中露は大きな脅威ではない」と回答
2024-02-17
2月16日から18日にかけて開催される「ミュンヘン安全保障会議(MSC)」に先立ち、一般国民の感情を調査した「ミュンヘン安全保障指数(MSI)2024」が2月12日に公表された。それによれば日本以外は中露に対して「大きな脅威を感じていない」という回答が出ている。正確には日英だけが「ロシアを最大の脅威」と感じ、日加(カナダ)を除いた調査対象国の一般市民は「中国にそれほど大きな脅威を感じていない」とい……
米南部国境で不法移民を取り締まる国境警備隊(写真:ロイター/アフロ)
米南部国境で不法移民を取り締まる国境警備隊(写真:ロイター/アフロ)
米南部国境からの中国人不法移民が53倍増⁈ そのカラクリを読み解く
2024-02-15
今年1月23日、中国大陸のネットに<昨年、米南部国境から入国する中国人が53倍に急増、なぜリスクを冒してまで不法移民をするのか?>というタイトルの記事が現れ注目を集めた。よくよく見れば「南部国境から」と限定的なのだが、それでも何が起きているのか気になる。真相に迫ってみた。 ◆英誌『エコノミスト』のリポートの翻訳 冒頭に書いた中国大陸に現れた在米中国人不法移民急増に関する情報は、どうやら1月18……

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