11日に閉幕した全人代(全国人民代表大会)を、日本のメディアはこぞって「習近平への権力一極集中が強化された大会だった」と結論付け「より不透明になった」と批判しているが、中国の政治構造の真相を正確に知っていれば、そういう解釈は出てこないはずだ。
たしかに全人代閉幕後の国務院総理記者会見は無くなったが、しかし会期中に開催された前代未聞の規模と数にのぼる国務院各中央行政省庁側の内外記者会見は、政府活動……
3月1日、ドイツ空軍高官がクリミア大橋爆撃計画を謀る会話がロシアによってリークされ、7日に中国の中央テレビ局CCTVが漏洩事件を特集し、中国共産党の内部資料「参考消息」なども詳細を伝えた。時を同じくして、2013年末から2014年初頭にかけてウクライナのマイダン革命を画策した、ネオコンの根城を形成するヴィクトリア・ヌーランド国務次官の(数週間以内の)辞任が伝えられた。これに関してアメリカのジャーナ……
(読者の皆様:本稿の元のタイトルは【今年から無くなる全人代閉幕後の総理記者会見 習近平は早くから「部長通道」(大臣記者会見)代替を準備】でしたが、長すぎましたので現在のタイトルに変更しました。3月7日記。)
3月5日から全人代(全国人民代表大会)が始まった。何よりも大きいのは例年行われてきた閉幕後の総理記者会見が無くなることだ。日本では専ら「習近平の独裁強化」とか「習一強の表れ」とみなされている……
不動産業界の長期的な低迷により不動産投資が大幅な減少を続けている反面、ハイテク産業への投資は増加している。特に「EV、リチウム電池、太陽電池電気」などの「新三様」産業に主力が置かれ、半導体などの主要製造部門に対する政府の支援拡大も強化されている。
見落としてならないのは宇宙と海底だろう。宇宙開発は言うに及ばず、港湾クレーン同様、世界で使用されている海底トンネルなどの超大型巨大掘削機は、7割が中国……
3月5日に開幕する全人代のためだろう。2月29日、中国の国家統計局は<中華人民共和国2023年国民経済と社会発展公報>(以下、公報)を発布した。それによれば、2023年の年間失業率平均は5.2%だったという。
昨年7月に発表された若者失業率算出の時に国家統計局が現役の在学生まで対象に入れたために出てきた20%というデータが世界を驚かせ、その後、国家統計局が計算方法改善のためデータ発表を暫時やめて……
中国の中央テレビ局CCTVは2月26日「今日亜州(アジア・トゥデイ)」という番組で<中国製クレーンが「スパイ兵器」だって? 米国は再び「国家安全保障カード」を切った>というタイトルの特集を報道した。その概要を通して米中関係の新たな側面を考察する。
◆複数の米メディアが「中国製クレーンのスパイ兵器」説を報道
CCTVは先ず以下のように報道している。
●ブルームバーグのテレビ局がロサンゼルス港……
2月26日夜10時、NHKがCIA秘密工作に関する番組を特集した。ようやく明るみに出始めたかと深い感動を覚えた。しかし1983年からはCIAが担ってきた「民主」の名において親米的でない政府を転覆させる仕事は「第二のCIA」と称せられるNED(全米民主主義基金)によって遂行されるようになっていることには触れていない。
CIAに関して、ここまで素晴らしい番組を制作するNHKが、なぜウクライナや香港あ……
本日2月24日でロシアによるウクライナ侵攻は3年目を迎える。中国では決して「ウクライナ戦争」とは呼ばず、あくまでも「ウクライナ危機」とか「露ウ衝突」といった言葉を使う。それだけでもプーチンへの配慮が窺(うかが)われるが、2年経った今、中国はウクライナ危機をどう見ているのか、中国側の第一次情報をご紹介したい。
◆環球時報:西側諸国はウクライナ危機を「戦争ビジネス」だとみなしている
中国共産……
2月16日から18日にかけてドイツのミュンヘンで開催された第60回ミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅(中共中央政治局委員兼中共中央外事工作委員会弁公室主任兼)外相は、同会議に参加した多くの代表との全方位外交に向かって猛進し、会議後も欧州諸国を歴訪した。
今年11月の米大統領選で「もしもトランプが当選したら」という「恐怖」に慄(おのの)いているNATOメンバー国の心理を突いた戦略でもある。トラン……
2月12日に公開された「ミュンヘン安全保障指数2024」の表紙には“Lose-Lose?”という文字が大きく書いてある。これは18日に閉幕したミュンヘン安全保障会議2024に秘められている哲学的軸で、「誰もが損をするゼロサム思考の悪循環から抜け出すには、どうすればいいか」というテーマを指す。
習近平政権の外交戦略は“Win-Win”を軸とした「人類運命共同体」。時代はゆっくり、しかし大きく動き始……
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