中国共産党は2024年6月21日、台湾独立派を特定し、処罰の対象となる活動の種類を明記する「台湾独立派の処罰に関する指針」を発表した。この文書からは、台湾の独立に向けた動きに対する中国共産党の強硬な姿勢だけでなく、台湾海峡問題に関するその戦略的意図も読み取ることができる。本稿では、この指針の内容や背景、両岸関係に与える影響を詳しく分析する。

主な内容と処罰

この22の指針では、処罰の対象となる台湾独立派と活動内容を、「台湾の独立を公然と唱える政治家や学者、オピニオンリーダー」、「台湾独立関連の団体に参加し、これを主導する中核メンバー」、「メディアや刊行物、ソーシャルプラットフォームを介して台湾独立のイデオロギーを拡散するインフルエンサー」、「台湾独立運動にリソースを提供する資本家や支援者」、「国家統一に深刻な脅威をもたらす行為に参加する者」の5つに分類している。

中国共産党は、台湾独立派に対して以下のような処罰を科すとしている。

– 中国本土と香港への立ち入りを禁止し、中国内での活動を阻止する。

– 本土内にある資産を凍結し、その経済的能力を制限する。

– 商業活動への関与を制限し、その経済的影響力を弱める。

– 深刻な事案に関与した者に刑事罰を求める。

驚くべきことに、台湾独立派の処罰に関する中国の規定では「欠席裁判」が可能だ。この法的枠組みには、国家を分裂させる行為の主犯や重大な罪で有罪判決を受けた者は、無期懲役あるいは10年以上の懲役が科せられる可能性があると定められている。特に深刻あるいは悪質とみなされる場合には、死刑が科せられることもある。

こうした対応は、複数の手段を講じて台湾独立派に圧力をかけ、台湾独立活動の拡大を抑えようとする中国共産党の取り組みにほかならない。

香港の基本法第23条および国家安全維持法との比較

香港の基本法第23条には、香港特別行政区（HKSAR）が、中央政府に対する反逆や分離、扇動、転覆、または国家機密の窃盗を図る行為を禁じる法律を制定するものとすると定められている。だが、香港社会での反発が強く、第23条に基づく法令はまだ成立していない。

これとは対照的に、国家の安全を脅かす反逆や転覆、テロ行為、海外・外部勢力との結託などの犯罪を対象とした香港国家安全維持法案は、2020年に全国人民代表大会常務委員会が直接可決した。同法は、幅広い執行権限を香港国家安全局に付与している。

香港国家安全維持法と比べ、台湾独立派を標的とした「中国の22の指針」は法的強制力に欠けるが、明らかな政治的意図を示すことで抑止効果を狙っている。この「指針」は、法的手続きによらず、主に行政・経済的措置を利用して台湾独立派を処罰する内容であるため、より柔軟かつ独裁的な執行が可能になる。

中国共産党の二重戦略

中国共産党は台湾問題への対処で二重戦略を取っている。一方では両岸の融和を推し進めるさまざまな施策を講じ、経済協力に力を入れ、台湾と中国本土の経済的相互依存を深化させて本土への台湾の経済的依存を高めようとしている。

また文化交流イニシアチブを推し進め、両岸の住民間の相互理解と情緒的な絆を醸成し、文化的アイデンティティの構築を促進している。さらに、中国共産党は両岸の市民団体・個人間のやり取りや交流を奨励し、非政府チャネルを通じた中台関係の改善も図っている。

他方、台湾独立派に対する処罰をめぐっては、「22の指針」に示した措置を講じることで、個人やその支援者に行動を思いとどまらせる思惑が中国共産党にはある。その措置の一部である資産凍結や立ち入り禁止は、台湾独立派の経済基盤と往来（モビリティ）に直接影響を与える。加えて、今回の「処罰に関する指針」の発表は、こうした活動家やその支援者を精神的に威嚇し、恐怖や不安を感じさせることを目的としている。 

淡江大学（台湾）両岸研究センターの張五岳主任は、このアプローチについて、国内に向けては論理的根拠を示し、国際社会には自らの姿勢をはっきりと打ち出し、台湾に向けては台湾の愛国主義者とそれ以外の人々の扱いを区別すると宣言することで抑止効果を持たせるという、3つの目的を担っていると指摘する。

この二重戦略は、融和を図りながらも台湾独立運動鎮圧のため処罰を導入するという、台湾問題に対する中国の多面的アプローチを浮き彫りにしている。

中国共産党の抑止戦略の評価

抑止理論は国際関係上の戦略概念であり、威嚇や力・処罰の行使により反抗分子に好ましくない行為を取らせないようにするものだ。この理論で言えば、中国の「22の指針」は以下の点で抑止効果を発揮する。

– 最高人民法院や最高人民検察院、公安部、国家安全部、司法部などの当局が「指針」を発表することで、威嚇効果をもたらす。

– 「指針」が台湾独立に関連する団体を幅広く対象とすることで、抑止効果を拡大させる。

– 経済活動の制限や渡航禁止、資産凍結を盛り込むことで、罰則に強烈な威力を持たせる。

ただし、抑止効果を長期間維持するには、継続的なリソースの配分と政策支援が必要となる。

一方、この「指針」は、国際法の執行と身柄引き渡しに関する事柄を中心に、実際の施行にあたっては大きな課題に直面する。国外在住の台湾独立派に対しては、中国が処罰を科すことはほぼ不可能である。例えば、国際刑事警察機構（インターポール）は独自の規則と手続きに基づき活動しており、身柄引き渡し協定の締結なしに中国が当該個人の引き渡しを受けることは難しい。加えて、国家主権と領土保全について国際法で厳格なルールが定められており、越境逮捕・身柄引き渡しには関係国の同意と協力が必要となる。

このような要因により、台湾独立派に対して、中国が国際的な規模で処罰を科すことは極めて難しい。国際社会は中国の一方的な処罰を非難し、中国を正当性と透明性に欠け、国際人権法を犯す可能性のある国とみなすかもしれない。そのため中国の抑止策は、刑事処罰を実際に科すことによってではなく、主に精神・経済面で効果を発揮する。

台湾の社会と世論、文化、教育への影響

中国の「22の指針」は、いくつかの形で台湾社会に大きな影響を及ぼしている。台湾独立を支持する人や、支持する親族がいる人を中心に、中国の脅しに恐怖や不安を抱く台湾人が多くいるかもしれない。自分の身の安全と経済的利益に影響が及ぶ可能性を危惧している人もいるであろう。一方で、中国の強硬な姿勢が台湾市民の怒りや反感を招き、両岸間の緊張がさらに高まるおそれもある。

世論とメディアの反応という面では、中国の「22の指針」が台湾世論の分断を深めかねない。これらの措置を台湾の主権侵害とみなし、猛反発する人たちもいれば、紛争を回避するため、本土との平和的な関係の構築を提唱する人たちもいると考えられる。今回の中国の措置に関する台湾のメディア報道・解説が世論を揺さぶり、台湾独立問題をめぐる議論や論争を一段と活発化させるかもしれない。

文化・教育面については、台湾の教育機関が民主主義や自由、人権に関する教育を強化して、外部の圧力に抵抗し、国家の尊厳を守ることの重要性を強調するかもしれない。中国の脅しで、台湾の文化への誇りとアイデンティティが高まり、本土とは異なる文化と価値観への愛着が強まるかもしれない。

台湾の大陸委員会（MAC）は、中国の「22の指針」に強く反発し、これは台湾の民主主義と自由の抑圧を目的とした政治的脅し・威嚇であり、両岸の平和的な発展を台無しにすると非難している。台湾は今後も中国の脅しに屈することなく、民主主義と自由、主権を守っていくと断言するとともに、台湾に対する中国の政治的抑圧を非難し、台湾の民主主義の発展を支援するよう国際社会に呼びかけている。

まとめ

台湾独立派の処罰に関する中国の「22の指針」から、台湾に対する中国の戦略的アプローチと、それが両岸関係に及ぼす影響が明らかになった。この指針では、処罰の対象となる行動を分類するほか、台湾独立派の弱体化を目的とした渡航禁止や資産凍結など行政上の規制と経済制裁などの処罰を定めている。香港の法的取り組みと比較すると、中国が一貫して政治的安定と国家統一の維持を目的としていることが分かる。

だが、こうした措置の実効性には国内外に課題がある。国内では、台湾との分断が深まり、独立支持派の恐怖と反発を招く可能性がある。国外では、その一方的な性質と、国際規範との整合性への懸念から、台湾の自治を支持する民主主義国と中国の関係がぎくしゃくしかねない。

さらに、両岸の融和を進めながらも処罰を導入するという中国の二重戦略がその微妙なアプローチを物語っている。今後の両岸関係への影響は複雑かつ不透明なままであり、緊張が高まり平和的対話が妨げられるおそれもある。

約言すると、中国の「22の指針」は、台湾に対する同国の戦略の重要な一角であり、両岸関係に対応するにあたっての中国側の自己主張と課題の両方を浮き彫りにしている。こうした課題に対処し、地域の安定性を強化するには、建設的な関わりと対話、そしてそれに対する国際社会の後押しが欠かせない。