世界中に「民主」を輸出しては戦争を仕掛けるNED（全米民主主義基金）は現在、アメリカの民主党を中心に全世界で暗躍しているが、ドナルド・トランプ前大統領はNEDが嫌いで、実は習近平国家主席やプーチン大統領が好きなようだ。トランプ政権時代だった2018年、アメリカの雑誌The New PublicがCNNの録音を基に報道している。
習近平やプーチンにしても、中国やロシアに潜り込んで反政府勢力を育て……
中国は11月２日、韓国など9カ国を15日以内の短期滞在のビザ免除（ノンビザ）対象にすると発表した。日本は対象となっていない。韓国は良くて日本がダメな理由はどこにあるのか？考察を深めると、そこには中国「反日」のジレンマが垣間見える。
◆中国政府ノンビザ対象国追加を発表
中国政府は11月2日、＜中国はスロバキアを含む9カ国に対してビザ免除政策を試験的に実施している＞という見出しで9ヵ国のビザ免除……
自民総総裁選のときの約束を破り、すぐに解散選挙を行った「嘘つき総理」に関する中国の見方は、10月28日のコラム＜自公惨敗により日本短命内閣（回転ドア）が続けば中国には有利＞で書いた。しかしその後、石破首相は居直りを決めていることがわかった。そのような不安定な日本の政局を中国およびアメリカは今どう見ているのか、改めて考察したい。
◆観察者網：石破おろしの声が上がっても、野党が団結せずバラバラ……
日本では働く女性が増えるにつれて「夫婦別姓」制度が注目されるようになった。女性への差別撤廃を目指す国連委員会からの勧告は皇室問題にまで触れ、日本政府では越権と受け止めている。
ならば、中国ではどのように推移してきたのだろうか。
少なくとも現在の中国は建国以来、婚姻法で「夫婦別姓」を定めているが、清王朝時代の「冠夫姓」（夫の姓を妻の姓の前に持ってくる）慣習が1929年に中華民国の民法により法制……
10月22日から24日にかけてロシアのカザンでBRICS（5か国）拡大後初めてのBRICS＋（9か国）首脳会議2024が開催された。新たに加わった4か国を含め、共通するのは「パレスチナを国家として承認していること」と「対ロ制裁をしていないこと」、および「米国からの制裁を受けている国が多いこと」だ。その意味でG7を超える、「米一極支配からの脱却」を目指す「非米側陣営」の集まりであることが鮮明になって……
前回と変わらない刺激策
1カ月前の本コラムでは中国経済の不透明さについて論じた。データの隠蔽や秘匿が日常的に行われ不信感が蔓延するなか、中国経済では実際のところ何が起きているのか。一つ確かなのは、経済が低迷し、今年の政府成長目標達成の見通しが立たないことである。そして、データの公表と公の場の議論に対する締め付けが厳しくなったのもそれが一因だ。国内外の多くの人々が金融緩和策を望んでいたにもかかわら……
自民党が惨敗し、自公連携が過半数を割った。これに関して中国は強い関心を示し、日本メディアや米メディアの転載を主としながら、一斉に報道している。
その中から見えてくるのは「日本に回転ドアのように短命内閣が続けば中国に有利」という視点だ。
◆中共中央宣伝部の管轄下にある中央テレビ局CCTVの速報
中央テレビ局CCTV端末は、28日の午前零時から朝7時にかけて、連続3本も速報で衆院選に関するニ……
深圳にある日本人学校児童が殺害されたり、中国に滞在中の日本人がスパイ容疑で逮捕されたりしたときに、日本政府はただ「甚だ遺憾だ」という遺憾砲を発するか、「毅然とした姿勢で！」といった精神論を発するだけで、実効のある手段を取ったことがない。それは中国に対する「カード（切り札）」を持っていないからだ。
なぜカードを持てないかというと、敗戦後、GHQ（General Headquarters、連合国軍最……
Stimulus as last
A month ago this column discussed the opacity of the Chinese economy. What was really going on with the Chinse economy as data was suppressed and secrecy and suspicious became the n……
10月10日の李強・石破会談で、石破首相は李強首相に対し、台湾問題に関し「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持する」と明言した上で、「中国とともに挑発に対応する」と付け加え、中国側を喜ばせた。
しかし、日本メディアでは一切そういう報道はない。そこで、誰がどこで石破発言を隠したのかを調べてみたところ、なんと日本の外務省ウェブサイトにおける「日中首脳会談」の記述では、中国外交部に明示してある「日……
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