全人代が提出した香港の国家安全法案は、香港自治を脅かすとして香港市民だけでなくアメリカは激しく反発。香港は再び燃え、アフターコロナでは必ず米中激突の焦点の一つと化すだろう。政府活動報告と共に考察する。
◆李克強の政府活動報告
5月22日、北京の人民大会堂で全人代（全国人民代表大会）が開催され、李克強国務院総理が政府活動報告（以下、報告）を行った。先ずは報告の中で印象に残った点を列挙する。
１……
18日、WHO総会オンライン会議で習近平がスピーチしWHOの調査を承諾し、2年間で20億ドル拠出するとしたのに対して、トランプはWHOが30日以内に中国寄りを改善しなければ拠出金を停止し脱退する可能性を示唆した。
◆習近平のスピーチのために関係国首脳に声掛け
これまでWHO総会に関係国首脳がスピーチをするという例はあまり見られない。
しかし今年は習近平のスピーチを可能ならしめるために、敢えて……
Countries around the world are slowly starting to lift Covid19 restrictions. Italy, Spain, Germany, and other EU states have opened shops and cafes and beleaguered citizens are cautiously resuming so……
China’s digital renminbi will overcome difficulties and lead innovation in the global monetary system
On April 16, 2020, the long-planned digital renminbi of China’s central bank has finally see……
テレ朝では昨年秋の湖北日報に新型コロナウイルスという言葉が出ているので中国は早くからその存在を知っていたと解説。全く同時期にアメリカの大学も同ウイルスのシミュレーションをしていたのを知らないのだろう。
◆2019年9月26日の「湖北日報」
まず、2019年9月26日の「湖北日報」に何と書いてあるのかを見てみよう。
報道のタイトルは「軍事運動会の航空入り口専用通路開通テスト まもなく競技のため……
中国は12日、米中貿易協定第一段階を実行すべく、米国から徴収した報復関税を返還する指示を出し、オーストラリアからの肉製品輸入を停止した。後者は報復措置か。強い者に弱く、弱い者には強く出る中国の戦略がそこにある。
◆中国政府「米国から徴収した報復関税の返還手続きをせよ」と国内企業に指示
アメリカのトランプ大統領が激しく対中批判を強化している中、中国政府はアメリカに対して、米中貿易協定「第一段階協……
未曽有の被害を人類にもたらしているコロナ災禍に対して西側諸国は、中国に賠償を求めるべく対中包囲網を強化している。蜜月の中露はどう対応するかを、プーチン側近とも接触のある「モスクワの友人」に聞いた。
◆対中包囲網を強化する西側諸国
今年4月29日、フランスのFRI（Radio France Internationale、ラジオ・フランス・アンテルナショナル、フランス国際ラジオ）は、＜コロナに関し……
一、中国のデジタル人民元は、世界の通貨システムの革新をリードし、困難を打ち破りながら発展する
2020年4月16日、長らく計画されていた中国中央銀行のデジタル人民元は、ついに前例のない実現と進展を迎えた。これは、主権国家の通貨をベースとした世界初のデジタル通貨となる。最初の試験地域として蘇州が選ばれた。工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行の四大国有銀行は、デジタル通貨の方式で、政府職員の給与の……
トランプが「証拠を見た」として中国の責任を追及し中国が猛反発している中、CNNは「米同盟国諜報もトランプ説を否定」と報道し、BBCは武漢研究所へのアメリカの過去の資金提供を暴露した。米中激論のゆくえは？
◆危ない賭けに出たトランプとポンペオ
アメリカのコロナ感染者数の爆発的な増加は目を覆うばかりだ。感染者数は122万人を超え（アメリカ東部時間5月6日時点で122万3419人）、死者数も7万2千……
IT先進国であるはずの日本の日常は、実はローテクに満ちている。休校時のオンライン授業やオンライン医療の立ち遅れだけでなく、ハンコ文化がテレワークを阻んでいる。米メディアの報道を引用しながら考察する。
◆ロサンゼルス・タイムズがlow-tech Japanを批判
4月26日のロサンゼルス・タイムズは“In low-tech Japan, working from home amid corona……
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