一、米高官の警告

「台湾がそ［中国］の野心の目標の一つであることは間違いない。その脅威は向こう10年、実際には今後6年で明らかになると思う。」（“Taiwan is clearly one of their [China’s] ambitions before then. And I think the threat is manifest during this decade, in fact in the next six years.”）

Philip Davidson・米インド太平洋軍司令官は、3月9日に、中国が6年以内に台湾を侵攻する可能性があるという見方を示した。「彼ら（中国）は米国、つまりルールに則った国際秩序におけるわが国のリーダーとしての役割に取って代わろうという野心を強めていると私は憂慮している…2050年までにだ」、と述べたうえ、前記のように付け加えた。[1]

今までアメリカ政府の高官は、中国脅威に晒された台湾の安全情勢について、公的にも私的な場合でも語ってきた。しかし、公的な場において、これほど明確に台湾侵攻時期の予測まで提示するのは、実にまれである。

それだけではない。同（3）月23日、インド太平洋軍の次期司令官に指名されたJohn Aquilino大将も、米上院上院軍事委員会の公聴会で、インド太平洋地域の安全保障環境について、「最大の懸念は台湾に対する中国の軍事動向だ」、と指摘しました。さらに、前述したDavidsonの「中国が6年以内に台湾を進攻する」との旨の発言について確認を求められたら、脅威（事態の発生）は「それより早い」と指摘し、より厳しい警告を発した。[2]

いままでアメリカ政府は、中国に不必要な刺激を与えないように、台湾防衛または台湾の安全情勢に関しては、なるべく明確なコメントを避けてきた。これと対照的に、ここ二人の高官発言の内容がはっきりしたもので、しかもインド太平洋を主な防衛圏として地理的に台湾海峡をカバーするインド太平洋軍トップであるだけに、その発言に重みがあるように思われる。なお、以下に書くのは、台湾側がどのように感じているか、どのように受け止めているかということであって、必ずしも中国が必ず6年以内に攻めてくると断定しているわけではない。

二、解放軍の行動が雄弁に語る

前に触れた米軍高官の警告の背後には、今年に入って台湾海峡では、中国軍用機が台湾の航空識別圏に頻繁に接近・侵入している、といった解放軍による一連の挑発的で不穏な動きが存在する。ここ2か月だけに限って見てみよう。

表：中国軍用機の台湾周辺における動向

時間	機数	内訳
3月26日	20機	運-8 　 2機(Two Y-8 ASW) 空警-500 　 1機(One KJ-500 AEW&C) 轟-6K 　 4機(Four H-6K) 殲-16 　 10機(Ten J-16) 殲-10 　2機(Two J-10) 運-8 　 1機(One Y-8 RECCE)
3月27日	1機	殲-10 　 1機(One J-10)
3月29日	20機	空警-500 　 1機(One KJ-500 AEW&C) 運-8 　 1機(One Y-8 ASW) 殲-16 　 4機(Four J-16) 殲-10　 4機(Four J-10)
3月30日	1機	運-8 　 1機(One Y-8 ASW)
4月3日	1機	運-8 　 1機(One Y-8 ASW)
4月4日	1機	運-8 　 1機(One Y-8 RECCE)
4月5日	8機	運-8 　 1機(One Y-8 ASW) 空警-500 　 1機(One KJ-500 AEW&C) 殲-16 　 4機(Four J-16) 殲-10 　 4機(Four J-10)
4月6日	4機	殲-16 　 2機(Two J-16) 空警-500 　 1機(One KJ-500 AEW&C) 運-8 　 1機(One Y-8 RECCE)
4月7日	15機	殲-10 　 8機(Eight J-10) 殲-16 　 4機(Four J-16) 運-8 　 1機(One Y-8 ASW) 空警-500 　 2機(Two KJ-500 AEW&C)
4月8日	1機	運-8 　 2機(Two Y-8 ASW)
4月9日	11機	殲-10 　 4機(Four J-10) 殲-16 　 4機(Four J-16) 運-8 　 1機(One Y-8 EW) 運-8 　 1機(One Y-8 ASW) 空警-500 　 1機(One KJ-500 AEW&C)
4月10日	4機	運-8 　 1機(One Y-8 EW) 運-8 　 1機(One Y-8 RECCE) 空警-500 　 2機(Two KJ-500 AEW&C)
4月11日	1機	運-8 　 1機(One Y-8 EW)
4月12日	25機	運-8 　 2機(Two Y-8 ASW) 空警-500 　 1機(One KJ-500 AEW&C) 殲-10 　 4機(Four J-10) 殲-16 　 14機(Fourteen J-16) 轟-6K 　 4機(Four H-6K) ※ いままで最大規模の侵入[3]
4月13日	5機	運-8 　 1機(One Y-8 ASW) 殲-16 　 4機(Four J-16)
4月15日	2機	殲-16 　 2機(Two J-16)
4月16日	1機	運-8 　 1機(One Y-8 RECCE)
4月17日	1機	殲-16 　 1機(One J-16)
4月18日	3機	運-8 　 2機(Two Y-8 ASW) 運-8 　 1機(One Y-8 RECCE)
4月19日	1機	運-8 　 1機(One Y-8 RECCE)
4月20日	9機	殲-16 　 5機(Five J-16) 運-8 　 1機(One Y-8 EW) 運-8 　 1機(One Y-8 RECCE) 運-8 　 2機(Two Y-8 ASW)
4月21日	2機	運-8 　 1機(One Y-8 RECCE 運-8 　 1機(One Y-8 EW)

出所：台湾国防部公開資料により筆者作成。[4]

表に示された通りで、ほとんど連日のように飛来しているのである。いや、ほとんど毎日のような出来事だからこそ、かえって「飛来しない」ほうが「異状」となってしまう。中国軍の覇権的挑発は、すでに定期不定期を問わず、常態になっている。

例えば、4月2日、台湾東部に特急列車の脱線事故が起きて、49人の死者と247人の傷者を出した。習近平・中国国家主席は、「高度な関心を持っている」と言って、哀悼の意を（国家主席でなく「党総書記」との肩書を以て）表明した。[5]いかにも「台湾同胞」を愛しているかのような政治的メッセージである。しかし、なんと翌日から中国の軍用機は、またもや台湾のADIZに侵入し始めたのである。中国の行動は、執拗と言うしかない。

三、台湾軍は消耗戦に陥りつつある

中国の動きに対して、台湾軍は、戦闘機をスクランブルさせたうえ、防空ミサイルも照準を合わせるなどの防衛措置をとってきた。十分な対応により安全保障が一応確保されてはいるが、あまりにも頻繁に対応せざるを得ないため、台湾軍の消耗が日増しに深刻になりつつある。

そもそも中国と比べれば、人口や国民経済のサイズや軍事力のいずれにおいて、台湾側が劣勢に立たされている。中国と軍事競争が行えないのは、事実である。なお中国政府は、コロナ禍がなかなか終息を見ないにもかかわらず、国防予算を増加し続けている。

中国国務院の発表では、今（2021）年の国防費予算は前年比6.8%増の1兆3553億元（約22兆6000億円）であり、伸び率は2018年いらい3年ぶりに拡大したという。[6]これに対して、2021年度台湾の国防予算は前年度比約4.4％増の3668億台湾元（約1兆3300億円）となり、中国の約17分の1に過ぎない。[7]しかも、その限られた予算の中で、中国機に対する緊急発進のための出費を増やされざるを得ないのである。数字がやや古いが、去年9月だけで延べ50機以上が台湾空域を侵入し、そのためのスクランブルは、（発信する）1機（戦闘機）の1時間当たり運用経費が100万台湾ドルに上る。[8]財政的な負担が明瞭である。

経費より重要なのは、人的消耗である。近年、台湾空軍の事故が頻発しており、死傷者を出し続けている。確かに、今まで敵機襲来に対する緊急発進の任務のためパイロットが死傷したケースがまだない。しかし、頻繁な敵機対応により、軍装備の部品などが不具合が続発しかねない。そして、それで定例演習などでは事故が起きて、死傷者が出やすくもなるように思われる。軍用機パイロットの養成は、訓練が厳しくて時間がかかり、何回もふるいにかけられて、その中で残った人だけパイロットになれる。その意味では、お金さえ費やせば買えるようなものでない、人的資産であって貴重なアセットである。緊急発進が、台湾軍の装備の消耗を直接的に、人的資産の消耗を間接的に促していると認知されるべきである。

また、近年、中国政府は「軍民融合」政策を通して、軍事力の近代化を図っている。先端武器の開発に力を入れてきており、その開発成果が台湾に対する脅威を高めている。今後、台湾軍が更なる緊迫した対応と消耗を強いられていくように思われる。

四、消耗戦も心理戦の効果を有す

実際、消耗戦そのものには、物理的かつ財政的な消耗のほかには、心理的な消耗効果もあるように考えられる。つまり、中国政府は、軍用機を毎日のように台湾に接近こそさせるが、攻撃はさせないということを通して、時間の経過とともに、台湾軍を疲弊させて台湾社会の警戒感を緩め、台湾全体の心理的な武装を解除することを目的とするのである。げんに台湾国際戦略学会と台湾国際研究学会の共同調査（2021年3月発表）では、63％の台湾市民が「中国は台湾を攻撃しない」と思う、という。[9]

また、別の世論調査から、台湾市民の台湾侵攻に対する「憂慮」の少なさと、それへの抵抗の「決意」の間にギャップが存在することがわかった。台湾民主基金会の世論調査（2020年10年）では、中国による武力行使を前に、「台湾のために戦う」意思をもつ台湾人が79.8％を占め、前（2019）年の68.2％を上回るという。[10]実際、台湾の国防部は、「最後の一兵卒まで戦う」と宣言しているし、呉釗燮（Joseph Wu）・外交部長は、「もし中国が攻撃してくれば、最後の日まで戦う」と決意を表明したものだ。^[11]

備えあれば憂いなし。前述したギャップは、「備えがある」から「憂いがない」、というふうに解釈できなくもない。ただし、中国の消耗戦攻勢の下、物理的・心理的な「備え」が徐々に侵蝕されることはないか、やはり要警戒である。異状に気を付けなければならない。

五、日本も消耗戦・心理戦に陥っている

中国が消耗戦をかける対象は、台湾だけではない。去年、中国の海警船が尖閣（台湾では「釣魚台」、中国では「釣魚島」と呼ぶ）領海周辺の接続水域で、記録的な333日間も航行した。海上保安庁としては、それに対応しなければならなかった。それも、中国がかけてきた「消耗戦」にほかならない。そして、海保の消耗は、日本の安全保障に影響を与えかねないかとも議論されている。そして今（2021）年に入ったら、中国海警船の尖閣海域における航行・滞在の日数が増えたのみならず、現場にいた日本の漁船への接近を試みる事件さえが起こり始めた。　

海保の巡視船が漁船を保護するために、海警船と漁船の間に割って入ったりするが、数量上の優位を確保するため、海警船より多い巡視船を出さねばならない。ふだん、海保は、何隻の中国海警船が尖閣水域に侵入したかの情報は公表するが、巡視船を何隻出して対応に当てるかは公表しない。なお、今年4月9日「日本テレビ」が公開した映像によれば、2隻の中国海警船が仲間均・沖縄県石垣市議の漁船に接近しようとした際、現場に海保巡視船が5隻あったことが分かった。[12]

こうした構えにおいては、数量上、日本側が優勢に立つわけだが、いつも船の数が5対2という比例なのかは、はっきりしない。優位的な態勢を作って相手を圧倒して安全を確保するには、数量上の優位が重要である。こうなってくると、日本側も台湾のケースと同じく、装備や人員が中国側より多く消耗してしまう。

また、たとえ日本側は相手側を量的に圧倒しようとする意思があるとしても、必ずしもいつもそれを遂行できるわけではない。例えば、2016年8月6日から5日間、約230隻の中国漁船と６隻の中国の公船（そのなかの3隻は武装している）が、尖閣諸島の接続水域に入った。[13]巡視船を大小を問わず総数約470隻しか擁しない海保は、それを阻止できなかった。日本政府としても、その事態をもって「日米安保条約」を発動することができないままで、成すすべがなかった。言ってみれば、それは中国による消耗戦だけでなく、「お前が抵抗しようとしてもできない」という挫折感を相手に強く与える、という心理戦でもあった。

ただし、中国政府は、逆効果を得たようだ。その後、日本政府は、海保の装備増強や人員増加に着手して尖閣警備を強化し、日本市民は、中国の尖閣水域侵入に対する危機感が高まった。日本外務省の世論調査（4月15日公表）によれば、中国との外交で特に重視すべき点（複数回答）との設問に対して、「領海侵入などに強い姿勢で臨む」と答えたのが69.3％で最も多かった。[14]

六、台湾有事すなわち日本有事

かくして、主に空域で中国から挑発を受けた台湾と、主に海域で中国の挑発を受けた日本は、覇権中国と隣り合わせの運命を分かち合っているようになっている。

台湾と日本は運命共同体だと言われる。すなわち、台湾が陥落すれば、中国「台湾省」が近くなるため、日本も危ないという。もし中国が台湾を落としたのち、台湾東部の蘇澳に潜水艦基地を作ったり、台湾北部のミサイルの照準を日本の南西諸島の方向に向けたりすれば、宮古海峡を抑えることができ、南西諸島の大半が中国ミサイルの脅威下に置かれることになる。日本としては、どうしてもそれを避けたいだろう。

最近、台湾有事のシナリオが、日本社会でも話題となって議論されはじめているようだ。たとえば、「読売新聞」の記事（2021年4月18日付）では、台湾有事の際、自衛隊はいかなる行動が取れるかの分析を取り上げられた。それによれば、自衛隊が新安保法制で規定される事態（特に重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態）に応じて取り得る行動は、いくつかの類型が考えられる。[15]いずれも「台湾有事」を想定するシナリオであって、その際自衛隊が（例えば、台湾助けの米軍への援護など）どう動くかの検討である。

ただし、現実的に考えれば、台湾有事が直ちに日本有事となり、そしてそのため自衛隊が防衛出動を実施しなければならないのが、最も可能なシナリオではないか。その理由は、尖閣にある。台湾政府が尖閣に主権を主張する（すなわち釣魚台が台湾の一部と考える）ため、解放軍は台湾を侵攻するとき、尖閣をとばして台湾島だけを攻撃することは、まず考えられない。況してや尖閣を先に奪取しておけば、台湾を挟み撃ちできて落としやすくなる、という戦術的配慮が働けば、なおさら最初から尖閣を確保すべきだ、と解放軍が考えるに違いない。

また、仮に中国と日本との間に、日本の不介入の代わりに解放軍が尖閣を飛ばす（尖閣現状維持）との約束が事前にされるとしても、台湾が陥落後、次こそ尖閣である。そうなると、尖閣防衛が今までより困難となるに違いない。それは、やはり中国「台湾省」が近くて東京が遠いからである。

香港の民主運動が中国政府の弾圧を受けている時期から、日本の社会には「今日の香港は、明日の台湾、そして明後日の日本となる」と、日本の将来を香港、台湾と一緒に論じる向きがあった。それは、ある種のドミノ論であって、事態が一つから次へと継起する、という重要な危機意識である。でも、既述したように、日本が尖閣を放棄しない限りでは、台湾有事の際、尖閣という「媒介」によって日本有事もすぐ起こりうる。尖閣が台湾と日本を「運命共同体」にしている、と言えなくもない。

七、台湾の安全情勢が日米の注目点に

最近、日本の政治家が台湾の安全保障に高い関心を寄せるような発言や行動はよく報じれるようだ。例えば、去（2020）年11月、河野太郎・行政改革担当大臣が次期戦闘機開発予算の審査会議の場で、「台湾有事、あるいは尖閣有事にどう備え、何を想定して戦闘機を開発するのか。国民に説明していかなければならない」と述べ、公に「台湾有事」を口にして憚らなかった。[16]

そして、今年2月10日、自民党外交部会に「台湾政策検討プロジェクトチーム」（台湾PT）が設置され、そこで台湾の外交・安全保障問題について議論されるようだ。[17]また、このあいだ行われた日米「2プラス2」会談（3月16日）と日米首脳会談（4月16日）において台湾が言及されることは、実に重要である。

まず、日米2プラス2では、「台湾（海峡）」が16年ぶりに日米共同声明に載った。そこで、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」（The Ministers underscored the importance of peace and stability in the Taiwan Strait.）という文言が盛り込まれた。[18]　振り返れば、2005年2月、日本とアメリカは2プラス2共同発表に、「対話を通した台湾海峡を巡る問題の平和的解決を促す」（Encourage the peaceful resolution of issues concerning the Taiwan Strait through dialogue）ことを日米両国の共通の戦略目標として盛り込んだが、[19]それは当時中国の「反国家分裂法」（2005年3月16日施行）立法を受けた反応であった。今回もまた台湾言及があり、そしてその背後にまた中国要因が存在している。

日米首脳会談の共同文書では、「台湾海峡」がもう一度言及された。しかもその文言は2プラス2で用いられた表現に、「両岸問題の平和的解決を促す」（encourage the peaceful resolution　of cross-Strait issues）と付け加えられたものである。[20]

また、岸信夫・日本防衛大臣はその後の記者会見（4月20日）で、共同声明での台湾言及について「中国が、軍事力の強化を急速に進める中で、台湾との軍事バランスが中国側に傾いている。その差は年々、大きくなっており、引き続き動向を注視をしていきたい」と述べた。日本の政治家が隣国台湾の安全保障情勢に注目するのは、歓迎されるべきことだ。

八、結語

「漸進主義」（incrementalism）という政治学の概念がある。ほんらいは予算編成の専門用語で、予算を決定する場合に前年度の予算額やを基本にし、それに割り増しをして対応する手法のことを指す。その手法の特徴として、調整が少量のため受け入れやすい。また、何回かの調整を経たらその逆戻しは困難になるとされる。

緩やかな変化は、察知しにくい。気が付いたら、いくつかの変化がすでに重なって一つの固まった現状になっている。

台湾海峡そして尖閣周辺において、戦争こそ勃発してはいないものの、異状は起きつつある。いや、覇権中国によって確実にかつ静かに起こされつつある。運命が繋がっている隣人同士の日本と台湾は、これから共同で警戒していく必要があろう。

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[1] Mallory Shelbourne, “Davidson: China Could Try to Take Control of Taiwan In ‘Next Six Years’,”USNI News, March 9, 2021, https://news.usni.org/2021/03/09/davidson-china-could-try-to-take-control-of-taiwan-in-next-six-years;<「中国、6年以内に台湾侵攻の恐れ」 米インド太平洋軍司>，AFP，2021年3月10日，https://www.afpbb.com/articles/-/3335866

[2] <米軍次期司令官「最大懸念は台湾に対する中国の軍事動向」>，NHK，2021年3月24日，https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932451000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001；<中國何時攻台？美印太司令人選：威脅比想像中更接近>，《美國之音》，2021年3月24日，https://www.voachinese.com/a/us-sasc-indopacom-nominee-china-military-threat-to-taiwan-20210323/5826363.html。

[3] 〈中国軍機25機、台湾の防空圏に侵入　過去最大規模〉，《ロイター》，2021年4月12日，https://jp.reuters.com/article/taiwan-china-defense-idJPKBN2BZ1Y5；〈台湾の防空識別圏に中国軍機延べ25機進入 台湾国防部〉，NHK，2021年4月13日，https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971071000.html。

[4] 「即時軍事動態」，台湾国防部，https://tinyurl.com/wxekbk5p。

[5] 〈太魯閣號事故 習近平：高度關切慰問哀悼傷亡〉，《中央社》，2021年4月3日，https://www.cna.com.tw/news/acn/202104030097.aspx。

[6] 〈中国の国防費 去年比6.8％増加 日本円で22兆円余計上〉，NHK，2021年3月5日，https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898911000.html。

[7] 〈台湾2021年度国防部予算、過去最多の1.3兆円 新型戦闘機調達に1千億円〉，《中央社》，2021年8月13日，https://japan.cna.com.tw/news/apol/202008130009.aspx。

[8] 〈共機大打消耗戰 近半月攔截任務傳已耗我上億軍費〉，《聯合報》，2020年10月3日，https://udn.com/news/story/10930/4906892。

[9] 〈民調：近8成民眾支持兩岸對話　63.3%認為大陸不會攻台〉，《ETToday》，2021年3月20日，https://www.ettoday.net/news/20210320/1942420.htm。

[10] 〈「2020台灣民主價值與治理」民意調查記者會 會後新聞稿〉，台灣民主基金會，2020年10月16日，http://www.tfd.org.tw/export/sites/tfd/files/news/pressRelease/Press-Release_20201016.pdf

[11] <國防部：戰到最後一兵一卒>，《蘋果日報》，2020年8月24日，https://tw.appledaily.com/headline/20200824/6AEBCCEX65FGZOAO5DZGMP75WU/；“Taiwan says it will defend itself to ‘very last day’ if China attacks,” Taiwan News, April 8, 2021, https://www.taiwannews.com.tw/en/news/4171419.

[12] 〈中国海警との“にらみ合い”「尖閣諸島」領海内での緊迫映像入手〉，《日テレNews》，2021年4月9日，https://www.youtube.com/watch?v=66W5BoPs7S8。

[13] 〈第2節　中国〉，《日本の防衛》（令和2年版）「第I部　わが国を取り巻く安全保障環境」「第2章　諸外国の防衛政策など」，http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2020/pdf/R02010202.pdf。

[14] 〈令和２年度外交に関する国内世論調査結果（概要）〉，日本外務省，2021年4月15日，https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100176586.pdf。

[15] 〈「台湾有事」から日本への波及懸念、自衛隊が取り得る行動は複数類型〉，《讀賣新聞》2021年4月18日，https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210417-OYT1T50374/。

[16] 〈元防衛相の河野氏「台湾、尖閣有事にどう備えるか」 次期戦闘機の行政レビュー〉，《產經新聞》，2020 年11 月 14 日，https://www.sankei.com/politics/news/201114/plt2011140007-n1.html。

[17] 〈自民外交部会「台湾ＰＴ」立ち上げ 佐藤氏「日本の安全保障にも影響」〉，《產經新聞》，2021年2月10日，https://www.sankei.com/politics/news/210210/plt2102100022-n1.html；〈自民 台湾との関係強化向けプロジェクトチーム発足〉，NHK，2021年2月10日，https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012860071000.html。

[18] 〈日米安全保障協議委員会（２＋２）共同発表（仮訳）〉，日本防衛省，2021年3月16日，https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/kyougi/2021/0316b_usa-j.html。

[19] Joint Statement U.S.-Japan Security Consultative Committee, Japanese Ministry of Foreign Affairs, February 19, 2005, https://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/security/scc/joint0502.html.

[20] 〈日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」〉，日本外務省，2021年4月16日，https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100177719.pdf。