言語別アーカイブ
基本操作
コロナ張本人、「中国点火vsインド点火」の罪と罰
2021年5月7日
中国の国旗(写真:ロイター/アフロ)
中国の国旗(写真:ロイター/アフロ)

5月1日、中共中央政法委員会ウェイボーに中国の宇宙ロケット発射とインドのコロナ犠牲者葬儀の点火の写真が並べて掲載された。あまりの非人道性に中国国内からも非難が殺到。そこには中国の驕りともろさがある。

◆「中国の宇宙ロケット発射点火礼賛」vs.「インドのコロナ犠牲者火葬点火嘲笑」

中国ではメーデーの日として祝福される5月1日、中国共産党中央委員会(中共中央)政法委員会が管轄する新聞ウェブサイト「長安網」のウェイボー(微博、weibo、中国版ツイッター)に「中国点火vs.印度点火」というタイトルで以下のような写真が貼り付けられて発信された。

5月1日13:24、長安網ウェイボーに掲載された「中国点火vs.インド点火」
5月1日13:24、長安網ウェイボーに掲載された「中国点火vs.インド点火」

中国は2022年までに中国が運営する宇宙ステーション「天宮」を稼働すべく早くから着々と準備を重ねてきたが(詳細は拙著『「中国製造2025」の衝撃』)、今年4月29日、大型ロケット「長征5号B」に搭載したコアモジュール「天和」の打ち上げに成功した。中国はメーデーを祝うムードとともに、習近平政権のスローガンの一つである「中華民族の偉大なる復興」を叫んでお祭りムードだった。

同じころインドでは、1日の新規コロナ感染者が40万人を超えるという悲惨な状況にあり、その数値をまともに見ることも聞くこともできないほどに心が痛んだ。まして死者の数が多過ぎて葬儀場が足りず、公園のあちこちで荼毘(だび)に付している光景など、この世のものとも思えず、中国がコロナの初期対応を誤っただけでなく情報を隠蔽したために人類が未曽有の災禍に見舞われていることへの怒りが込み上げてきた。

だというのに、そのコロナ感染を広めた張本人である中国の官側のウェイボーが、こともあろうにインドの燃え盛る火葬の火の写真と宇宙ロケットの発射の火の写真を並べて掲載するとは何ごとか!

おまけに「インドの1日の新規感染者数は40万」というフレーズにハッシュタグを付けて発信する。この憤りを表現する言葉さえ見つからない。

さすがの中国大陸のネットユーザーも、「これはいくら何でも非人道的ではないか」、「官側がやることか」、「大国の品格を傷つける」、「自分の国を礼賛するのに、他国の死者を嘲笑するような写真を並べるのは行き過ぎだ」・・・など、凄まじいバッシングが噴出し、中国のネットは炎上した。

愛国主義に洗脳され、ナショナリズムに燃えている一部の若者からは「いいぞ、いいぞ!」という礼賛があったが、掲載から5時間ほどで、長安網は自ら、この画像を削除した。

しかし5月1日22:22になると、復旦大学の若手の講師(沈逸)が「何が悪いんだ、いいじゃないか」とウェイボーで発信し、それに対して同日23:58に中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の胡錫進編集長が反論したことでネットはさらに炎上。胡錫進は「環球網」のウェイボーで「沈逸氏の意見には賛成しかねる。一般の中国人が書いたのなら特に問題はないが、官側機関のアカウントがこのような情報を発信するのは適切でない。人道主義の旗のもと、インドに同情し、道義的な姿勢でなければならない」という趣旨の批判を発信した。

すると中国のネットは賛否両論に分かれて炎上を続け、全世界の知るところとなったのである。

◆「中国点火vs.インド点火」が現れた背景

中国共産党機関紙系のメディアが批判し、中共中央政法委員会の新聞網である「長安網」がウェイボー情報を自ら削除したという事実から、以下のようなさまざまな事象が考えられる。

 1.まず考えられるのは、この情報は中共中央が命じたものではなくて、長安網のウェイボー管理担当という、政府の情報発信としては末端の若いスタッフが衝動的に発信したものであろうことが考えられる。なぜなら、若くないとウェイボーを器用に扱えないし、一方では、その発信を中共中央情報機関のトップに当たる中国共産党機関紙「人民日報」姉妹版「環球時報」の編集長が叩いたからだ。

 2.そこでネットが炎上したのを知って、「長安網ウェイボー」の上のランクに当たる「長安網」の(年長の)責任者が知り、事情を聴取して発信者に削除を命令したという流れだろう。

 3.中共中央政法委員会という組織は中国国内の治安に携わる機関で、安全の名の下に、ありとあらゆる「弱い者いじめ」をしまくってきたところだ。一般庶民から最も嫌われている組織と言っても過言ではない。おまけに「インドのコロナ犠牲者」など、国内治安には関係ないテーマに口出ししたこと自体、お門(かど)違いだ。

 4.ではなぜ、外交部(外務省)が担当するような領域に踏み込んでしまったのだろうか?ここからが重要で、中国ネット社会の病理が潜んでいると私は見る。

 思うに、外交部の趙立堅報道官は、常に攻撃的で、品性のない言葉で相手国を罵倒することで有名だが、これが中国の狭隘(きょうあい)な若いナショナリストたちに受けている。たとえば4月26日、趙立堅がツイッターで、日本政府の東京電力福島第1原発処理水の海洋放出方針を揶揄(やゆ)する以下のような画像を投稿した。

外交部報道官・趙立堅がツイッターに投降した、葛飾北斎のパロディー画
外交部報道官・趙立堅がツイッターに投降した、葛飾北斎のパロディー画

 

これは葛飾北斎の浮世絵「富嶽三十六景神奈川沖浪裏」のパロディー画で、防護服を着た人が船からバケツで緑色の液体(処理水)を流す様子が描かれている。背景の富士山を原発のような建物に置き換え、雲の一部を十字架に変えた「勉強が大好きな男の子」と名乗る者が描いた絵だ。趙立堅は処理水に関して「日本は間違った決定を撤回し謝罪すべきだ」と主張し、日本政府の「日本文化に対する侮辱だ」という抗議を拒絶した。そのことも含めて4月27日には中国のネットで趙立堅を絶賛するコメントが燃え上がり、若いナショナリストたちに高揚感を与えた。

 5.そこでナショナリズム競争に駆られて、長安網ウェイボーの管理を担当している、おそらく若いスタッフが、自分も人気を博そうと試みたものと推測される。浅はかなナショナリズムの競争心だけでなく、そこにあるのは、ネット時代特有の「アクセス件数を誇る競争心」の危なさだ。

◆中国の新ナショナリストと傲りの罪と罰

現在のネット空間においては、誰もが発信者になることができ、自分の発信に対して何名くらいの人が反応してくれたかに対して強い関心を持つ傾向にある。

アクセスする人が多いと、自分の存在が認められたようで心地いい。

アクセス数が増えるのは、過激な愛国主義的発信をした時が多い。それも普通の過激さでは関心を呼ばず、時勢に乗った「常軌を逸した」過激さが「受ける」。

中国の愛国主義教育は1994年に江沢民が始めた。しかしその時代にはネットは発展しておらず、群集心理で動くとすれば、実空間における「デモ」くらいのものだった。

今は違う。中国の一人のネットユーザーが発信した短文やパロディー画が、全世界を駆け巡ることもある。

トランプ政権が生まれてからというもの、対中制裁が激しかったために、それに対する反抗心としてナショナリストの先鋭化の度合いが激しくなり、「中国共産党万歳!」「中華人民共和国万歳!」から始まって「偉大なる我が中華民族万歳!」へとエスカレートしていき、一党支配体制維持を国家の最大目標とする習近平国家主席にとって有利に働いてはいた。

これらの「ネット市民」の間では「侮華(ウーホア)」(中華を侮辱した)ことに対する過剰な反応と攻撃性が見られ、誰か一人が特定の事象に関して「あれは侮華だ!」と発信すれば、いきなり何億というネット市民がそこに群がり瞬時に燃え上がっていく。

在中の日本企業なども、この心理を理解しておいた方が良いだろう。

今回の「点火」画像も、「中国がコロナ支援物資を大量に贈ってもインドはそれほど感謝せず、アメリカが贈ったことに関しては感謝を大きく報道した」と一人が「つぶやいた」のに対して、「そうだ―!」、「それ行け―!」とばかりにナショナリスト心理に燃えたネット市民が一気に群がったことが原因だった。それを見て長安網ウェイボー担当者が、「人気を得よう」として「中国点火vs.インド点火」画像を発信したという流れだと解釈される。

しかしこのような発信は、「人類運命共同体」を唱える習近平国家主席の顔に泥を塗る結果を招いていることが何とも皮肉だ。

インドのコロナ感染者と死者の激増を知った習近平は4月30日にも、インドのモディ首相に電話して慰問と弔問の意を表したばかりだった。習近平としてはインドが日米豪と並んでQUAD(クワッド、4ヵ国連盟)を形成するのを何としても食い止めたい計算があり、インドを中国側に引き付けておきたい。

今年3月12日にQUAD首脳オンライン会議があった時には、中国はそれにぶつけて、同日、中印紛争に関する和解協議を行ってインドがアメリカの方に傾かないように工夫しているほどだ。

しかしひとたび点火されたナショナリズムの火は、ネット社会の中で、そう容易には習近平の思う方向には向かってくれず、コントロールは困難だろう。

自己顕示欲の塊のようになっているネット社会の中で、一方向に傾き膨らんでいくネット・ナショナリズムは、いつ「蟻の一穴(いっけつ)、天下の破れ」として、中国の一党支配体制のための強固な防壁を破壊するかしれない。その可能性を孕んでいるのである。

ナショナリスト心理が歪めていくネット空間が生んだ1枚の写真は、その「罪と罰」を如実に語っていると判断する。

(本論はYahooニュース個人からの転載である)

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授、北京大学アジア・アフリカ研究所特約研究員、上海交通大学客員教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(ビジネス社)、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)、実業之日本社)、『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(毎日新聞出版)、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版・韓国語版もあり)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中文版・英文版もあり)、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 // Born in 1941 in China. After surviving the Chinese Revolutionary War, she moved to Japan in 1953. Director of Chinese Issue Global Research Institute, Professor Emeritus, Doctor of Science at the University of Tsukuba. Member of the Japan Writers Association. She successively fulfilled the posts of guest researcher and professor at the Chinese Academy of Social Sciences. Her publications include “Inside US-China Trade War” (Mainichi Shimbun Publishing), “’Chugoku Seizo 2025’ no Shogeki, Shukinpei ha Ima Nani o Mokurondeirunoka (Impact of “Made in China 2025” What is Xi Jinping aiming at Now?), “Motakuto Nihongun to Kyoboshita Otoko (Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army),” “Chazu Chugoku Kenkoku no Zanka (Japanese Girl at the Siege of Changchun) (including Chinese and English versions),” “Net Taikoku Chugogu, Genron o Meguru Koubou (Net Superpower China: Battle over Speech),” “Chaina jajji — Motakuto ni narenakatta otoko (China Judge: The Man Who Couldn’t Become Mao Zedong),” “Chugoku Doman Shinjinrui: Nihon no Anime to Manga ga Chugoku o Ugokasu (The New Breed of Chinese “Dongman”: Japanese Cartoons and Comics Animate China),” “Chugogu ga Shirikonbare to Tsunagarutoki (When China Gets Connected with Silicon Valley),” and many other books.

カテゴリー

最近の投稿

RSS