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「中朝関係ギクシャク論」 日本メディアは韓国・尹元大統領クーデターのための「情報戦」に踊らされていた
9月3日「抗日戦争勝利80周年記念」軍事パレードに向かう習近平国家主席とプーチン大統領と金正恩総書記。天安門楼閣以外でも仲良し3人組(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
9月3日「抗日戦争勝利80周年記念」軍事パレードに向かう習近平国家主席とプーチン大統領と金正恩総書記。天安門楼閣以外でも仲良し3人組(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記(以後、金正恩)は北京で挙行された「抗日戦争80周年記念」軍事パレードに参加した後、習近平国家主席(以後、習近平)との親密な会談と会食を終えて4日夜に帰国した。

金正恩の訪中を、日本の多くのメディアは「ギクシャクした中朝関係を回復させるため」という趣旨の接頭語を付けて解説しているが、中朝関係は「ギクシャク」していたのだろうか?

本稿では「中朝露韓日」5ヵ国の出来事を一覧表にして考察したが、そこから浮かび上がってきたのは、日本は韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)元大統領が 2024年12月3日に「非常戒厳令」(実際上のクーデター)を起こすための「情報戦」に完全に踊らされていたという事実だ。

その見分けがつかず、尹錫悦がクーデターを成功させるために捏造した「情報戦」に日本が乗っかるようでは、今後も北東アジアの分析を誤らせ、日本の安全保障を脅かす危険性を孕んでいる。そのためにファクトチェックを行う。

◆特別扱いだった金正恩

9月3日の軍事パレードにおいて、金正恩は習近平の向かって右隣りで、左隣りにはプーチン大統領(以後、プーチン)が並んでいる形で天安門の楼閣に立っていた。4日午後、習近平と金正恩は首脳会談を行なったが、習近平は金正恩に対して「中国の党と政府は、中朝の伝統的な友好関係を非常に重視し、中朝関係を維持・強化・発展させていく考えである。この立場は、国際情勢のいかなる変化にも左右されない」と述べた。

それに対して金正恩は習近平に対して感謝と祝意を述べた上で「国際情勢がどのように変化しようとも、朝中両国の友好感情は変わることなく、朝中関係を継続的に深化させ発展させることは朝鮮民主主義人民共和国の確固たる決意である」と返している。(以上)

習近平が金正恩との会談をあえて最後に持って行ったのは、特別扱いとして二人だけの会食を用意するためだったかもしれない。

北朝鮮外務省のウェブサイトは、中国語や英語で閲覧できるようになっており、このページの日付の横にあるカメラのマークをクリックすると、さまざまな写真が出てくる。その中の一つ、二人だけの会食を図表1に示す。

図表1:習近平と金正恩、二人だけの会食

朝鮮民主主義人民共和国外務省のウェブサイトから転載

こんな特別の扱いを受け、金正恩は深夜に専用列車で帰国の途に就いたのだが、そのときの見送りの光景がまた凄い。これも北朝鮮の外務省のウェブサイトで見ることができる。同様に日付の横にあるカメラのマークをクリックすると、赤絨毯が敷かれた北京駅のホームにおける熱烈な見送り光景を確認することができる。図表2に示したのは、見送りの光景の中の2枚だが、チャイナ・セブン党内序列5位の蔡奇や王毅政治局員兼外相らが盛大に見送った。 

図表2:北京駅での見送り光景

朝鮮民主主義人民共和国外務省のウェブサイトから転載

金正恩が満面の笑みをたたえているところを見ると、満足したのだろう。

習近平と金正恩の間にはいかなるわだかまりもない。

◆「中朝関係ギクシャク」論は韓国の尹元大統領のクーデターのための情報戦

しかし、冒頭に書いたように日本のメディアでは、金正恩が「抗日戦争勝利80周年記念」軍事パレードに招聘されたのは、これまでの「ギクシャクした中朝関係を是正するため」といった枕言葉が必ず付くと言っても過言ではない。

「ギクシャク」でなければ「これまで仲が悪かった中朝の関係」とか「これまで冷え切っていた中朝関係」といった類の言葉がつかないと、まるで「中朝関係」を論じてはならないような感じだ。

中国や北朝鮮などの外務省のウェブサイトをときどきチェックしている筆者としては、日本の「中朝関係ギクシャク」論が、どうも納得がいかない。そこで「中朝露韓日」に関して、中朝関係に焦点を当てた主たる出来事を拾い上げた一覧表を作成してみた。それが図表3である。

図表3:最近の「中朝露韓日」における出来事から見える中朝関係

筆者作成

図表3を上から順に眺めてみよう。

【1】国連安保理の北朝鮮制裁のときに中国が賛成票を入れたから「ギクシャクしている」と報道している日本の大手メディアもあるが、それは2016年の事で、あのときはロシアも賛成票を入れて、全員が賛成だった。しかし【1】にあるように、2022年5月26日の国連安保理の北朝鮮制裁決議のときには、中国とロシアが反対票を投票している(他の13カ国は賛成)。この瞬間、「対北朝鮮制裁問題」を「ギクシャク」論の根拠に持ってくる正当性は消えたはずだが、日本の大手メディアは、これを「ギクシャク」の理由の一つにしている。それは適切ではない。

【2】2022年7月に金正恩がウクライナ紛争に関してプーチンと緊密になり始める。

【3】それに対して2023年8月辺りから、「北朝鮮がロシアに弾薬を提供している」と韓国やアメリカの情報部門が発表しているが、日本は中朝関係に関して特には報道していない。

【4】の場合も同じだ。本来なら、日本は主として「中露が接近したので、中朝の仲が冷え込み、ギクシャクしている」と言っているのだから、この辺りにそれを言うべきだが、この時点では「中朝ギクシャク」論はあまり見かけない。

【5】【6】事実、中露が接近しても、中朝関係は正常で、ギクシャクしていない。

【7】中露接近がますます激しくなり、6月19日事実上の軍事条約である「包括的戦略的パートナーシップ条約」を締結した。本来ならここで「中朝関係ギクシャク」論が燃え上がらなければならないはずだが、多少の報道はあっても、このタイミングでは燃え上がっていない。

【8】ところが、この【8】の段階になると、「日本の反応」の列にあるように、いきなり「中朝ギクシャク」論が一気に燃え上がり始める。中露関係はその前から緊密なのに、なぜ【8】の段階で燃え上がり始めたかと言うと、2024年7月31日に韓国紙(中央日報)が<金正恩氏「中国の顔色を伺うな」…プーチン氏に会った後、外交官に1号指示>と報道したからだ(なお中央日報では「窺(うかが)う」とすべき漢字を「伺う」にしており間違っているので、ここでは開いてひらがなにした)。

しかし【8】の「北朝鮮」の列を見ていただくと、金正恩は7月26日に「中国・朝鮮友誼塔」(朝鮮戦争のために犠牲になった中国人民志願軍のための慰霊塔)に参拝し、「中朝両国の友好は血盟(血の同盟)だ」と強調している金正恩は「中国の顔色をうかがうな!」などという敵対的なことは一言も言っていない。

【9】さらに9月に入ると韓国紙(中央日報)が、<金正恩委員長「中国は宿敵」…韓国も出席した中国建軍行事に北朝鮮は使節派遣せず>と報道している。

すると今度は北朝鮮が黙っていなかった。

9月9日に習近平が金正恩に「北朝鮮建国記念日の祝電」を出していることに対して、15日に金正恩が習近平に感謝と友好の返信をしているが、韓国の「宿敵」報道の二日後の9月22日になると、北朝鮮の外務省がそのことを1週間遅れで強調し、反論したのである。【9】の「日本の反応」の欄を見ると、韓国のこの報道に関しても、日本はすぐさま反応し、「ギクシャク論」はますます花盛りとなる。日本はこの手の情報に飛びつく傾向にある。その心理を知っている「中央日報」は韓国民の心理を読み取るのもうまい。

【注目すべきこと】ここで注目すべきは、【8】も【9】も、いずれも情報源は尹政権時代の「北朝鮮情報筋」となっていることだ。「北朝鮮情報筋」と書けば、どんなに捏造しても、誰が言ったのかはわからない。そのようなことを、なぜ報道させる必要があったのかと言えば、尹錫悦(元大統領)が2024年12月3日に「非常戒厳令」(実際上のクーデター)を起こすための「状況作り」が必要だったからだろうと推測される。

「北朝鮮が韓国を攻めてくるので、非常戒厳令が必要だ」という「非常事態」が尹錫悦には、どうしても必要だったのであろう。尹政権側が「中央日報」に「特ダネ」として捏造情報を騙して流し、リークさせたのかもしれない。この辺の事情は不明だ。

トランプ大統領が議会を通さずに大統領令だけで世界各国に高関税をかけることができるようにするためには、アメリカが「非常事態だから」という大前提が必要だったので、トランプが「非常事態だ」と主張しているのと、構成は似ている。

なぜ「金正恩が中国を『宿敵だ』とまで言っていること」が、尹錫悦にとって非常戒厳令を出しても良い根拠につながるかと言うと、おそらく「中朝が仲良くしていると、中朝軍事同盟がある中国は北が暴走しないように常に抑えている。しかし中朝の仲が悪ければ中国の抑止力が効かなくなっていき、しかもウクライナに侵攻しているロシアとの間に軍事同盟に類似したものがあるのだから、好戦的な金正恩は必ず韓国を攻撃してくる」というのが尹錫悦の論理なのだろう。だから金正恩は「中国を宿敵と発言した」と、事実無根の情報を広める必要があったのだと思われる。「情報戦」以外の何物でもない。

北朝鮮が韓国を攻撃してくるので非常戒厳令を発出して軍を派遣し国会を支配させる。少数与党で窮地に追いやられていた尹錫悦は、国会機能をマヒさせて大統領令だけで動く体制を敷きたかったのだろう。つまり、【8】と【9】の韓国の欄にある中央日報情報は、尹錫悦によるクーデター発動のための「情報戦」に過ぎなかったということになる。

日本は、この二つの韓国情報に乗っかり、「中朝関係ギクシャク論」を拡散展開していったのである。読者心理を煽る韓国の情報操作は、「みごと」とさえ言いたくなる。

しかし実際は【10】にある通り中朝関係は友好的で、めでたく【11】へと進んでいったわけだ。

◆「習近平失脚説」拡散の流れに類似

7月14日の論考<習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI>から7月24日の論考<習近平失脚説 噂とフェイクと報道 PartⅢ―胡春華の巻>にかけて、「習近平失脚説」虚偽情報が発生した震源地と拡散ルートを解明したが、その時も「中央日報」は大きな役割を果たしていた。

筆者自身は実は「中央日報」が好きで、よくネットで読んでいる。良い視点から良いニュースを流す。少なからぬ人がそう思っておられるにちがいないだろうと推測する。だからこそ信じてしまったのかもしれないが、習近平失脚説に関しては、偽情報拡散のための役割を果たした。PartIでそのことを指摘すると、「中央日報」はすぐさま罪深い当該情報を削除してしまった。こういう良心はあるので、今回も尹錫悦クーデター環境づくりのための偽情報を削除なさるかもしれないが、しかし今回ばかりは、時すでに遅しだ。あまりに汚染させてしまった。

◆中露、中朝会談はしても、中朝露会談はしなかった習近平の思惑

習近平は中露会談と中朝会談は行なっても、「中朝露会談」は行なわなかった。ここに習近平のウクライナ問題に関する根本姿勢が現れている。すなわち、8月30日の論考<【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う その心は?>で書いたように、習近平はプーチンに対して経済的支援はするが軍事的には巻き込まれたくないと強く思っている。国内に少数民族問題を抱えているからだ。アメリカに対する防御壁として北朝鮮とは親密にしていたいが、中朝軍事同盟があるために金正恩に暴走してほしくない。金正恩がウクライナ戦争に絡んでいくと、そうでなくとも西側から「中国は背後で軍事的にロシアを支援している」という非難を受けているので、ウクライナ戦争に絡む形で金正恩と関係することは避けたい。北朝鮮を通してウクライナ戦争を軍事的に支援しているという非難を受けることを避けたいのである。

だからこそ、「ウクライナ戦争で急接近した露朝」を象徴するような「中朝露会談」は「しない!」というのが習近平の基本姿勢である。ここを押さえておかないと、北東アジアの安全保障問題に関する分析のミスを防ぐことができなくなる。

なお、9月1日には論考<台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見>を書き、9月3日には論考<抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいた 解除された台湾の機密軍事情報が暴露>を書いた。これはこれでもう一つの真実である。筆者としてはイデオロギーや感情論に流されることなく、ファクトのみを追究する姿勢を貫く所存である。

この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。

 

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。内閣府総合科学技術会議専門委員(小泉政権時代)や中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『米中新産業WAR』(ビジネス社)(中国語版『2025 中国凭实力说“不”』)、『嗤(わら)う習近平の白い牙――イーロン・マスクともくろむ中国のパラダイム・チェンジ』(ビジネス社)、『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』(ビジネス社)、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(PHP新書)、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』(実業之日本社)、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』(PHP)、『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(ビジネス社)、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(毎日新聞出版)、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版・韓国語版もあり)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 // Born in 1941 in China. After surviving the Chinese Revolutionary War, she moved to Japan in 1953. Director of Global Research Institute on Chinese Issues, Professor Emeritus at the University of Tsukuba, Doctor of Science. Member of the Japan Writers Association. She has served as a specialist member of the Council for Science, Technology, and Innovation at the Cabinet Office (during the Koizumi administration) and as a visiting researcher and professor at the Institute of Sociology, Chinese Academy of Social Sciences. Her publications include “2025 China Restored the Power to Say 'NO!'”, “Inside US-China Trade War” (Mainichi Shimbun Publishing), “’Chugoku Seizo 2025’ no Shogeki, Shukinpei ha Ima Nani o Mokurondeirunoka (Impact of “Made in China 2025” What is Xi Jinping aiming at Now?), “Motakuto Nihongun to Kyoboshita Otoko (Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army),” “Japanese Girl at the Siege of Changchun (including Chinese versions),” “Net Taikoku Chugogu, Genron o Meguru Koubou (Net Superpower China: Battle over Speech),” “Chugoku Doman Shinjinrui: Nihon no Anime to Manga ga Chugoku o Ugokasu (The New Breed of Chinese “Dongman”: Japanese Cartoons and Comics Animate China),” “Chugogu ga Shirikonbare to Tsunagarutoki (When China Gets Connected with Silicon Valley),” and many other books.
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