ウクライナ戦争勃発１周年に当たる今年2月24日に「和平案」を発表した中国はいま、ウクライナ戦争の停戦をどう位置付けているかに関して考察したい。
◆中国のネットでは「アメリカの大統領選が終わるまで」の声
中国政府や中国共産党関連のウェブサイトが「ウクライナ戦争はいつまで続くだろう」とか「どういう状況が来たら停戦になるか」といった予測的な話題を書かないだろうことは容易に想像がつく。しかし、一般ネッ……
戦後日本を占領していたGHQは、「日本人が犯した戦争の罪に対する贖罪意識」を徹底して植え込み、自虐史観を抱かせることに成功した。それも「アメリカ脳化」政策同様、日本政府とメディアを使ったので、日本人はGHQに操作されていることに気づくことなく自ら進んで意識改革をしていった。いま同じアメリカがNED（全米民主主義基金）を用いて「反中、嫌中」意識を同じくメディアを用いて日本人に植え込んでいる。だから自……
◆GHQが行った「日本人の精神構造解体」
1945年8月15日に日本が無条件降伏をすると、8月30日にはダグラス・マッカーサー連合軍最高司令官が、パイプをくわえながら厚木の飛行場のタラップに降り立った。その日から日本はGHQ（General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers＝連合国軍最高司令官総司令部）の支配下に置……
1.Introduction: Taiwan's Strategic Path to CPTPP Accession
Taiwan's pursuit of integration into the “Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership” (CPTPP) is a pivota……
お約束通り、今回はNED（全米民主主義基金）が、いつ頃から中国に潜り込み、どのような形で中国政府転覆のための民主化運動を支援してきたか、その推移をご紹介する。データは全てNEDの年次報告書から得た。本邦初公開だ。
◆1985年から2021年までの中国における潜伏活動一覧表
前回（8月2日）のコラム＜秦剛前外相は解任されたのに、なぜ国務委員には残っているのか？＞の文末で中国におけるNED活動の全……
1. ポストコロナの雇用市場における構造的変化
中国の国家統計局が7月17日に発表した最新の失業者数から、若者（16～24歳）の失業率が3カ月連続で過去最高の水準に達したことがわかった。失業率は4月の20.4%から5月に20.8%、6月にはさらに21.3%にまで上昇した。
雇用環境は5月以降、厳しさを増している。積極的に求職活動を行っている3300万人強のうち、……
7月25日に秦剛（しん・ごう）前外相が解任され、後任に中国外交のトップである王毅（おう・き）政治局委員が任命された。秦剛氏解任に関してはさまざまな噂が飛び交っているが、「なぜ国務委員には残っているのか」に関する回答を持っている人はいないようだ。答えは実に簡単。中国政治を真に理解している人なら、すぐにわかるはずだ。
◆秦剛氏が外相を解任されながら、国務委員に残っているわけ
7月25日、習近平国家……
中国の若者（16～24歳）の失業率が20％を超えている。例年卒業時期の7月前後が失業率のピークになるのは確かだが、高年齢層（25～59歳）の失業率が5%前後に留まっているのに対して大きすぎる。その原因を考察することによって、もう一つの中国の姿が見えてくる。
◆高学歴志向が度を過ぎている
改革開放に伴い、大学が門戸を開き始めて以来、10年間に及んで閉ざされていた大学を目掛けて進学する若者の数は爆……
1：The Structural Shift in the Post-Pandemic Job Market
On July 17th, the National Bureau of Statistics of China released the latest unemployment figures, showing that the unemployment rate among youn……
7月23日、日本の先端半導体製造装置の対中輸出規制が始まった。アメリカとしては中国の最も弱い部分を絞めつけて、中国半導体産業の息の根を止めるのが目的だ。それによって中国経済を潰す。かつて日本の半導体もアメリカを凌駕したために沈没させられてしまったが、中国の場合はどうなるのか？主として今般の制裁対象となる半導体製造装置を中心に中国半導体産業の現在地を考察する。
◆「中国製造2025」発表の苦い経験……
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