全人代が提出した香港の国家安全法案は、香港自治を脅かすとして香港市民だけでなくアメリカは激しく反発。香港は再び燃え、アフターコロナでは必ず米中激突の焦点の一つと化すだろう。政府活動報告と共に考察する。
◆李克強の政府活動報告
5月22日、北京の人民大会堂で全人代（全国人民代表大会）が開催され、李克強国務院総理が政府活動報告（以下、報告）を行った。先ずは報告の中で印象に残った点を列挙する。
１……
18日、WHO総会オンライン会議で習近平がスピーチしWHOの調査を承諾し、2年間で20億ドル拠出するとしたのに対して、トランプはWHOが30日以内に中国寄りを改善しなければ拠出金を停止し脱退する可能性を示唆した。
◆習近平のスピーチのために関係国首脳に声掛け
これまでWHO総会に関係国首脳がスピーチをするという例はあまり見られない。
しかし今年は習近平のスピーチを可能ならしめるために、敢えて……
テレ朝では昨年秋の湖北日報に新型コロナウイルスという言葉が出ているので中国は早くからその存在を知っていたと解説。全く同時期にアメリカの大学も同ウイルスのシミュレーションをしていたのを知らないのだろう。
◆2019年9月26日の「湖北日報」
まず、2019年9月26日の「湖北日報」に何と書いてあるのかを見てみよう。
報道のタイトルは「軍事運動会の航空入り口専用通路開通テスト まもなく競技のため……
中国は12日、米中貿易協定第一段階を実行すべく、米国から徴収した報復関税を返還する指示を出し、オーストラリアからの肉製品輸入を停止した。後者は報復措置か。強い者に弱く、弱い者には強く出る中国の戦略がそこにある。
◆中国政府「米国から徴収した報復関税の返還手続きをせよ」と国内企業に指示
アメリカのトランプ大統領が激しく対中批判を強化している中、中国政府はアメリカに対して、米中貿易協定「第一段階協……
未曽有の被害を人類にもたらしているコロナ災禍に対して西側諸国は、中国に賠償を求めるべく対中包囲網を強化している。蜜月の中露はどう対応するかを、プーチン側近とも接触のある「モスクワの友人」に聞いた。
◆対中包囲網を強化する西側諸国
今年4月29日、フランスのFRI（Radio France Internationale、ラジオ・フランス・アンテルナショナル、フランス国際ラジオ）は、＜コロナに関し……
トランプが「証拠を見た」として中国の責任を追及し中国が猛反発している中、CNNは「米同盟国諜報もトランプ説を否定」と報道し、BBCは武漢研究所へのアメリカの過去の資金提供を暴露した。米中激論のゆくえは？
◆危ない賭けに出たトランプとポンペオ
アメリカのコロナ感染者数の爆発的な増加は目を覆うばかりだ。感染者数は122万人を超え（アメリカ東部時間5月6日時点で122万3419人）、死者数も7万2千……
IT先進国であるはずの日本の日常は、実はローテクに満ちている。休校時のオンライン授業やオンライン医療の立ち遅れだけでなく、ハンコ文化がテレワークを阻んでいる。米メディアの報道を引用しながら考察する。
◆ロサンゼルス・タイムズがlow-tech Japanを批判
4月26日のロサンゼルス・タイムズは“In low-tech Japan, working from home amid corona……
全人代開幕が今月22日となったが、これは決して「一党支配体制だからコロナに勝てた」を象徴していない。全人代の主人公は李克強。コロナ戦から外された習近平は何を恐れ、アフターコロナで何を狙っていくのか？
◆全人代開幕日が決定されたことに対する位置づけ
４月29日、全人代（全国人民代表大会）常務委員会が栗戦書・全人代常務委員会委員長の主催で開催され、新型コロナの影響で延期されていた2020年の全人代……
安倍政権は80％の外出自粛を呼びかけながら休業補償と抱き合わせではないため多くの日本国民は苦しんでいる。コロナ感染拡大から抜け出した中国では、企業活動停止指示に伴い、どのような補償をしたのかを考察する。
◆封鎖翌日（1月24日）に発布した休業補償通知
中国では1月23日に武漢閉鎖を断行し、武漢以外の湖北省の各都市や他の少なからぬ地区に対しても移動制限や企業活動の停止あるいは外出禁止などに踏み切……
日本でも自宅待機軽症患者の死亡が報道されたが、アメリカ医師会雑誌には軽症者を隔離しないと感染拡大は止まらないという論文が発表された。日本も緊急に軽症患者の隔離を進めるべきだ。
◆JAMA「アメリカ医師会雑誌」、武漢を例に分析
今年4月10日のAmerican Medical Association（AMA＝アメリカ医師会）がウェブサイトで出版している学術誌JAMAは、“Association ……
『CHINA STORED THE POWER TO SAY "NO!"-U.S.-China New Industrial War』
by Homare Endo(Bouden House)
『Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army』
by Homare Endo(Bouden House)
『米中新産業WAR トランプは習近平に勝てるのか？』
遠藤誉著（ビジネス社）
嗤（わら）う習近平の白い牙――イーロン・マスクともくろむ中国のパラダイム・チェンジ
遠藤誉著（ビジネス社）
習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！
遠藤誉著（ビジネス社）
習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン
遠藤 誉 (著)、PHP新書
もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」
遠藤 誉 (著)、実業之日本社
ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか
遠藤 誉 (著)、PHP
裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐
遠藤 誉 (著)、ビジネス社
ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元
遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)
Japanese Girl at the Siege of Changchun: How I Survived China's Wartime Atrocity
Homare Endo (著), Michael Brase (翻訳)
米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く
（遠藤誉著、毎日新聞出版）
「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか
（遠藤誉著、PHP研究所）
『毛沢東 日本軍と共謀した男』
遠藤誉著（新潮新書）
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