Hong Kong Special Administrative Region
Hong Kong City
Source: Unattributed graphic from HK protest Telegram channel
An hour before Midnight
One hour before midnight on 30 June 2020 the Law of……
G7は本来6月に開催されることになっていたが、コロナの感染拡大が続くので、ビデオ会議に変更されていた。しかしトランプがどうしても直接集まって開きたいと主張した。それに対してメルケルが参加を拒否したので、結局のところ9月まで延期されることとなった。
トランプ氏は当初、自ら所有するゴルフ・リゾートでの開催を考えていたが、その後、場所はキャンプデービッドかホワイトハウスの開催に変更されるなどごたごたが……
June should have seen the United States host the 46th G7 summit which brings together the leaders of the top 7 industrialized nations of the world. As Covid19 continues to spread the in-person meetin……
先週、中国で年1回の形ばかりの議会である全国人民代表大会(全人代)が開催された。予定より2カ月遅れ、通常の2週間から1週間短縮されて、厳戒下の北京で開催されたが、世界の視線が注がれたのは、むしろ香港であった。全人代が始まると、香港を対象とした国家安全法を可決することが発表された。この法律は、分離独立、政権転覆、テロ、外国勢力との共謀という4つの行為や活動を禁止するものである。
全人代は決議を採択……
世界中の国々が、新型コロナウイルスに伴う制限を徐々に解除し始めている。イタリア、スペイン、ドイツなどのEU諸国では店舗やカフェが開店し、数週間を屋内で過ごし、困り果てていた市民は、生活の一部を慎重に再開している。中国は大部分が正常化しているが、一部の地域にとどまるものの新たな感染拡大が報告され、1億人以上が再びロックダウンに追い込まれている。国によってペースは異なるが、リスクが依然として存在すると……
The past week has seen China hold its annual rubber stamp parliament, the National People’s Congress, the NPC. Delayed by two months, shortened by one week from the usual two, and held in Beijing und……
Countries around the world are slowly starting to lift Covid19 restrictions. Italy, Spain, Germany, and other EU states have opened shops and cafes and beleaguered citizens are cautiously resuming so……
「救命ボートまでは何とかたどり着いたが、どうやって岸まで行くのかよく分からない」。ハーバード大学T・H・チャン公衆衛生大学院の疫学者、マーク・リプシッチ氏が、新型コロナウイルス感染症(Covid19)の出口戦略について問われた時の言葉だ。
現状をこれほど的確に表現した言葉はないだろう。世界各国はCovid-19の第一波発生に対処策を講じている。これまでのところ、東アジアは欧米よ……
“We’ve managed to get to the life raft, but I’m really unclear how we will get to the shore.” epidemiologist Marc Lipsitch of the Harvard T.H. Chan School of Public Health when asked about the exit s……
「今回は違う」。この言葉は、金融や経済の世界で国や企業による不相応な行動を正当化するのに頻繁に使われてきた。状況は一般的なルールでは測れないと主張するための常套句である。しかし、Covid-19にはこの言葉が当てはまるようだ。事態は、世界の人々がこれまで経験してきた営みと根本的に異なっている。市場の動きであれ、経済的なダメージであれ、世界への影響であれ、かつてない状況である。
何か執筆しようとし……
カテゴリー
最近の投稿
- 「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅡ 中国の造船力はなぜ成長したのか?海軍力に影響
- 「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅠ 米国はなぜ負けたのか、関税で中国を倒せるのか
- 国有経済VS民営経済のターニングポイントか? 中国の2025年両会から読み取れる政策シグナルとは
- Turning Point for the State vs. Private Economy? Policy Signals from China’s 2025 Two Sessions
- 中国の防衛費は異常に高額なのか? 防衛費GDP比の米中日比較
- 中国2025年の中央1号文書を発表:食料安全保障、農村振興、農業改革の継続を重視
- 科学誌ネイチャー「米中AI競争は土俵が違う」――「中国は製造業土台に実用型、アメリカは投資型」
- 習近平とプーチンを喜ばせた「トランプ・ゼレンスキー会談決裂」
- わずか1カ月
- 習近平・プーチン・トランプの相互関係 トランプはウクライナ問題解決後、対中攻撃を考えているのか?