世界中の国々が、新型コロナウイルスに伴う制限を徐々に解除し始めている。イタリア、スペイン、ドイツなどのEU諸国では店舗やカフェが開店し、数週間を屋内で過ごし、困り果てていた市民は、生活の一部を慎重に再開している。中国は大部分が正常化しているが、一部の地域にとどまるものの新たな感染拡大が報告され、1億人以上が再びロックダウンに追い込まれている。国によってペースは異なるが、リスクが依然として存在すると……
The past week has seen China hold its annual rubber stamp parliament, the National People’s Congress, the NPC. Delayed by two months, shortened by one week from the usual two, and held in Beijing und……
Countries around the world are slowly starting to lift Covid19 restrictions. Italy, Spain, Germany, and other EU states have opened shops and cafes and beleaguered citizens are cautiously resuming so……
「救命ボートまでは何とかたどり着いたが、どうやって岸まで行くのかよく分からない」。ハーバード大学T・H・チャン公衆衛生大学院の疫学者、マーク・リプシッチ氏が、新型コロナウイルス感染症(Covid19)の出口戦略について問われた時の言葉だ。
現状をこれほど的確に表現した言葉はないだろう。世界各国はCovid-19の第一波発生に対処策を講じている。これまでのところ、東アジアは欧米よ……
“We’ve managed to get to the life raft, but I’m really unclear how we will get to the shore.” epidemiologist Marc Lipsitch of the Harvard T.H. Chan School of Public Health when asked about the exit s……
「今回は違う」。この言葉は、金融や経済の世界で国や企業による不相応な行動を正当化するのに頻繁に使われてきた。状況は一般的なルールでは測れないと主張するための常套句である。しかし、Covid-19にはこの言葉が当てはまるようだ。事態は、世界の人々がこれまで経験してきた営みと根本的に異なっている。市場の動きであれ、経済的なダメージであれ、世界への影響であれ、かつてない状況である。
何か執筆しようとし……
This time is different. Too often that phrase has been invoked in finance or economics to justify countries or companies living beyond their means. Always used to try and claim that the rules don’t ……
米中間で第1段階の貿易合意が成立したのはわずか5週間前だが、随分昔のことのように思える。合意は米中関係の再出発になるはずのもので、焦点は合意内容の実施と遵守だった。米国の農家は中国からの買い付け保証に活気づいた。当局関係者は第2段階の交渉について聞かれると、交渉に入る緊急性は高くなく、その時期は米大統領選後になるかもしれないとして、当面は第1段階合意の円滑な実施確保が目標であることを示唆した。
……
The trade truce brought about by the signing of the Phase One trade deal was only five weeks ago but seems like an eternity. That was to be the restart of US China relations. The talk was of impleme……
貿易戦争が始まってから18ヵ月後の合意署名だった。トランプ大統領によれば「とてつもない重要なステップ」だが、第1段階の合意後も第2段階、第3段階が続き、さらに第4段階まであるかもしれない。言うまでもなく、今後も多くの段階が必要になるのは、今回合意した内容が関税導入当初にトランプ大統領や米政権が抱いていた望みやプランにはるかに及ばないからだ。合意は、外国の利益を保護するために中国に具体的な法改正の確……
カテゴリー
最近の投稿
- 中国はなぜ安価なEVを生産できるのか?
- “National Nine Articles”: Strict Regulation and Risk Prevention of the New Guidelines for Capital Market in China
- 欧米が恐れる「中国製造業の津波」
- 習近平「漁夫の利」 ガザ紛争中の紅海で
- 香港のアニバーサリー
- モスクワ・テロ 中国報道とモスクワ便り「又してもヌーランドか?」
- Hong Kong Anniversaries
- 全人代会期中の「経済・外交・民生」三大主題記者会見はボトムアップ
- ドイツ空軍のクリミア大橋爆撃機密会話漏洩 煽っていたヌーランドは遂に更迭か?
- 全人代総理記者会見をなくしたのは習近平独裁強化のためか?