米中間で第1段階の貿易合意が成立したのはわずか5週間前だが、随分昔のことのように思える。合意は米中関係の再出発になるはずのもので、焦点は合意内容の実施と遵守だった。米国の農家は中国からの買い付け保証に活気づいた。当局関係者は第2段階の交渉について聞かれると、交渉に入る緊急性は高くなく、その時期は米大統領選後になるかもしれないとして、当面は第1段階合意の円滑な実施確保が目標であることを示唆した。
……
【本稿は中国問題グローバル研究所の白井一成理事による特別寄稿である。】
すでにパンデミックに入ったとするならば、日本政府や自治体の対策は遅きに失した感がある。やらないよりやるほうがマシというレベルであるが、爆発的な感染はおそらくもう防げない。いったんは梅雨の到来とともに日本では落ち着きを取り戻すだろうが、世界的な流行は収まらず秋以降に再流行するだろう。
季節性の感染症との大きな違いは、「感……
3月1日付けの論考＜中国人全面入国規制が決断できない安倍政権の「国家統治能力」＞に関して多くの方から貴重なご意見を頂いたが、その中にモスクワにおられる「友人」からのお便りがある。この方はプーチン大統領の側近とも接触があるため、ロシアのナマの動きを知る上で非常に参考になる。豊かなロシア経験による非常に高くて鋭い知見を持っておられ、これまでも、どれだけ多くのことを学ばせて頂いたか知れない。
そこで匿……
新型肺炎の感染拡大を防ぐために安倍政権は試行錯誤的対策を小出しにしているが、先月末の「基本方針」で中国人の全面入国規制をしなかったことは多くの国民を失望させた。安倍首相は未だに習近平国賓訪日にこだわり日本国民の生活を混乱させている。
◆安倍首相、中国外交トップに「習近平国賓訪日、極めて重要」
中国共産党政治局委員で中央外事工作委員会弁公室主任の楊潔チ氏は2月28日、首相官邸で安倍首相と会談した……
クルーズ船内の集団感染や下船者の陽性反応など日本国内の感染拡大は、「初期の武漢」を彷彿とさせる。世界を恐怖に追い込んだ真犯人が習近平なら、日本を恐怖に追い込んでいるの安倍政権だ。国民の命は二の次か？
◆初期状態の武漢
初期と言っても、初めて原因不明の肺炎が発生した時ではなく、1月20日に習近平が「重要指示」を出して以降のことだ（これに関しては1月24日付のコラム「新型コロナウイルス肺炎、習近平……
習近平は新型肺炎の影響を小さく見せようと必死だが、その努力は「習近平の国賓訪日を実現させたい安倍内閣」において最も功を奏している。中国人の入国制限を遠慮した結果、日本が第二の武漢となりつつある。
◆湖北省だけを対象とした、安倍政権の初動のまちがい
安倍首相は1月31日、新型コロナウイルス肺炎の日本における感染拡大を防止すべく、対策本部の会合を開き、「前例にとらわれた対応では前例なき危機に対応で……
2月15日発行の中共中央機関誌「求是」に習近平は「2月3日の会議で私は新型コロナウイルス肺炎に関して1月7日に警告した」と書いている。しかし2月3日の発表にも1月7日の発表にも、その記録はない。この弁明は後付けで、習近平は嘘を言ったことになる。
◆習近平自らが寄稿して弁明
2月15日15:08:26に、中国共産党中央委員会（中共中央）の機関誌「求是」（2020年4月号）のウェブサイトは「中央政……
新型肺炎以降、2月10日に習近平はテレビに3回目の姿を現したが、彼をそこに追い込んだのは李文亮医師の死であり「言論弾圧と地方役人の北京への忖度」が新型肺炎パンデミックを起こしたことに対する人民の激しい怒りだ。
◆説得力を失っている習近平の北京視察の姿
2月10日午後、習近平国家主席が、初めて公けの場に姿を現した。
2月10日13:57のコラム「新型肺炎以来、なぜ李克強が習近平より目立つのか？……
2019年は中国経済にとって、過去10年間で最悪の一年となった。2020年なら中国経済は回復すると期待していたが、2020年初頭のコロナウイルス大流行というブラック・スワンにより、中国経済はまさに泣きっ面に蜂である。2020年1月30日、アジア株は「ブラック・チューズデー」を経験し、オフショア人民元のレートも1ドル＝7元台に下落した。2020年2月2日、米株式市場が暴落し、ダウ平均株価は600ドル……
1月20日の新型コロナウイルス肺炎に関する「重要指示」を出してから、習近平は2回しか公けの場に姿を現していない。なぜか？実はそこには習近平が生涯封印しておきたいような深刻な背景がある。この背景こそが新型肺炎を全世界に蔓延させた元凶だ。
◆「重要指示」発布の時、習近平はどこで何をしていたのか？
新型コロナウイルス肺炎発生以来、習近平国家主席が公けの場に姿を現すことは少なく、最初が１月28日に北京……
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