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5月17日、大乱闘が展開された台湾の立法院議会(国会)
5月17日、大乱闘が展開された台湾の立法院議会(国会)
台湾 頼清徳政権誕生前夜の立法院(国会)大乱闘
2024-05-18
台湾の頼清徳政権が5月20日(月)に誕生する。その前の最後の立法院議会(国会。以後基本的に国会)が開催されたのは5月17日(金)。その日に国会内で過激な暴力による大乱闘が起きた。藍(国民党)白(民衆党)共同作戦と緑(民進党)との間の戦いだ。波乱万丈の国会が頼清徳政権を待っている。 ◆5月17日の国会大乱闘事件_格闘技的体力勝負で国会運営するしくみ 野党の国民党と民衆党は、これまでの民進党の国会……
液晶パネルの覇者だったシャープ(写真:ロイター/アフロ)
液晶パネルの覇者だったシャープ(写真:ロイター/アフロ)
中国液晶パネルはなぜ世界トップになったのか 日本シャープ液晶の幕引きに思う
2024-05-16
かつては世界を制覇していた液晶パネルの王者シャープが幕を閉じた。気が付けば中国が液晶パネルの世界トップを走っており、世界生産シェアの70%を中国製が占めている。トップ企業3社とも中国だ。 現状と、なぜこのようなことになったのかを考察する。 ◆世界のトップを行く中国の液晶パネル産業 2016年、シャープが台湾のホンハイ(鴻海精密工業)に買収され、創業以来、初めて社外の社長(鴻海グループ副総裁の……
SPIL
SPIL
潮目の変化:台湾の半導体セクターが相次いで中国から撤退
2024-05-14
はじめに 世界的な地政学的情勢が相互に作用し複雑さを増す中、台湾のパッケージング・テスト業界は大きな転機を迎え、課題とチャンスが混在する環境で難しいかじ取りを迫られている。日月光投資控股(ASE)傘下の硅品精密工業(SPIL)が2020年に中国から撤退したことを受け、市場における地位の強化と生産拠点の多様化を目的とした戦略的対応が、業界全体で相次いでみられてきた。 ASE、京元電子股分有限公司……
「小号4」がドローン撮影した護衛艦「いずも」の画像(「小号4」のツイートより)
「小号4」がドローン撮影した護衛艦「いずも」の画像(「小号4」のツイートより)
護衛艦「いずも」をドローン撮影した「犯人」は何者か?
2024-05-13
3月26日に、中国の「Bilibili」という動画サイトで公開された日本の海上自衛隊の護衛艦「いずも」の空撮画像・動画が本物であることを、5月9日になって防衛省が認めた。ドローンで撮影できたこと自体、日本の自衛隊のセキュリティのあまりの「ずさんさ」を世界に知らしめてしまったが、本物であることが分かるまでに約1ヵ月半もかかったという防衛省の能力限界も驚きだ。 日本のセキュリティの甘さの裏をかき、ド……
Bank of Mexico
Bank of Mexico
The Nearshoring Hub: Mexico’s Facilitation of Taiwanese Companies’ Access to the U.S. Market
2024-05-13
Introduction In the current landscape of global trade, characterized by escalating tensions between the United States and China, the strategic reconfiguration of supply chains has become imperative. ……
訪仏した習近平国家主席とマクロン大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
訪仏した習近平国家主席とマクロン大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
習近平欧州歴訪、真の狙いは?
2024-05-09
5月5日から10日にかけて、習近平国家主席はフランス・セルビア・ハンガリーの3ヵ国を歴訪した。フランスではフォンデアライエン欧州委員会委員長とも会っている。 主たるテーマは4月22日のコラム<欧米が恐れる「中国製造業の津波」>で述べた安価な中国製EVの津波だが、訪問先の3ヵ国とも親米的ではないという共通点を持っている。特にハンガリーが今年下半期はEU理事会の輪番議長国になることととも……
中国 証券取引所と中国金融先物取引所
中国 証券取引所と中国金融先物取引所
『国家九条』― 厳しい規制とリスク防止をめざす、中国資本市場のための新たなガイドライン
2024-05-07
中国国務院は先頃、「資本市場の監督強化、リスク防止、質の高い発展を促進する意見」、いわゆる新『国家九条』を発表した。前回の2014年通達から10年を経たタイミングで発表された今回の通達は、2004年の通達から続く一連の流れにおいて重要な節目にあたる。中国を取り巻く現在の経済状況にあって、これら新たなガイドラインは資本市場の指導という点に特化した国務院指令として、極めて重要な意味合いを持っている。 ……
SPIL
SPIL
Shifting Tides: Taiwan’s Semiconductor Sector amidst Divestment from China
2024-05-07
Introduction Amidst the complex interplay of global geopolitics, Taiwan's packaging and testing industry finds itself at a pivotal moment, navigating a landscape marked by challenges and opportunitie……
ニューヨーク・タイムズ(写真:ロイター/アフロ)
ニューヨーク・タイムズ(写真:ロイター/アフロ)
米メディアが分析する中国EVリチウムイオン電池の現在地 他の国は「数十年は追いつけない」
2024-04-27
4月25日のコラム<中国はなぜ安価なEVを生産できるのか?>で、2023年5月16日のニューヨーク・タイムズの<Can the World Make an Electric Car Battery Without China?(中国抜きで世界はEV用バッテリーを製造できるのか?)>という報道に関して、時間があれば詳細を別途解説したいと書いた。体力はさて置き、時間が今日1日だけあるので、そのお約束を……
世界トップを走る中国のリチウムイオン電池企業:寧徳時代(写真:ロイター/アフロ)
中国はなぜ安価なEVを生産できるのか?
2024-04-26
4月22日のコラム<欧米が恐れる「中国製造業の津波」>で、なぜ中国が安価なEVを生産できるかに関して、別途説明するつもりだという趣旨のことを書いたので、そのお約束を果たすべく、本稿では中国の国内事情をご紹介したい。そのコラムでも書いたように、欧米は、中国政府が民間企業に補助金を出しているから市場を歪めているとして「北京詣で」をしているのだが、補助金はどの国も出している。 実は中国では補助金問題と……