イランとアメリカが核開発問題に関して協議している最中であるにもかかわらず、アメリカとイスラエルはイランを爆撃し、ハメネイ師らを殺害した。これに関して、中国は即時停戦を求め激しく抗議しているが、イラン爆撃により中国がダメージを受けるかと言ったら、実利的なデータとしては、ほぼないと言っていい。
しかし、もし予定されているトランプ訪中時期（3月末）に至ってもなお、イラン攻撃が続いているとすれば、習近平……
2月10日の論考＜高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機＞に書いたように、2月8日の高市圧勝を受けて、中国外交部は再び「高市発言」の撤回を求めている。高市早苗首相が撤回などするはずがないので、「高市政権が続く限り日本叩きをやめない」と宣言したようなものだ。事実中国商務部は2月24日にも、新たな対日制裁リストを発表している。
一方、王毅外相兼中共中央政治局委員は2月14日、ミュンヘン安全保……
2月6日の論考＜トランプ「習近平との春節電話会談で蜜月演出」し、高市政権誕生にはエール 日本を対中ディールの材料に？＞で書いたように、2月4日の春節電話会談で習近平は「アメリカは台湾への武器販売を慎重に扱わなければならない」とクギを刺している。これに関してトランプが譲歩し始めているというアメリカ発の情報が2月18日頃から出始めていた。
そこに加えて2月20日、米連邦最高裁がトランプの相互関税は違……
2月10日の論考＜高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機＞の末尾に書いたように、習近平はトランプが「高市圧勝」への祝賀メッセージを2月9日にTruthに投稿したあと、反応を見せていない。
むしろ沈黙を続けることによって、トランプに無言の圧力を掛けているように見える。
トランプは、習近平が今もっとも敵対している高市早苗に、選挙中にエールを送り、かつ圧勝後には絶賛の祝辞を送ったのだから、習……
※この論考は1月31日の＜A January to Remember＞の翻訳です。
2026年1月
1カ月前の本コラムで、2025年が世界のパワーバランスが米国から中国へ移行する転換点となり得た年だったかを考察した。世界情勢は以降も日を追うごとに、第二次大戦後の国際秩序に生じた亀裂を拡大させており、地政学的リスクが浮き彫りになっている。それが数値に表れた最も分かりやすい例が金価格だろう。金1オ……
高石早苗率いる自民党の圧勝が伝えられるにつれて、中国のSNSであるウェイボーでは日本が右傾化することに対する批判が溢れ始め、9日になるとトレンド入りした。
中国外交部は「高市発言」の撤回を再度要求したので、撤回はあり得ないことから、日本叩きは続くことが明確になった。
その一方、習近平と密月のはずのトランプが高市圧勝に賛辞を送るという現象が起きている。トランプは勝者が大好きだ。
米中蜜月、新た……
※この論考は2025年1月29日の＜ Managing China Without War: The U.S. Strategic Turn and Taiwan’s Security Dilemma＞の翻訳です。
近年の中国の軍事動向や地域安全保障リスクに関する多くの議論においては、中国人民解放軍の幹部人事再編、反腐敗運動、軍の内部統制に焦点が当てられてきた。中国の中央軍事委員……
2月4日夜、習近平とトランプが電話会談し、「新しい1年」の米中友好関係を強化していこうと仲良く誓い合った。2月4日は立春なので、春節を祝っての電話会談と位置付けることができる。中国では米中のこの電話会談を大々的に報じ、「今後は米中両大国が仲良く世界で活躍していこう」というムードに満ちている。
G7のうち日本だけが「台湾有事」をクローズアップして対中強硬姿勢を貫いている現状に加えて、米中のこの蜜月……
高市早苗氏は、昨年10月24日の総理就任所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」と宣言し、その後の記者会見でもこの言葉をくり返してきた。しかし、11月7日の台湾問題に関する「存立危機事態」発言により日中関係が激しく悪化しただけでなく、1月18日の論考＜トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？ NSSから読み解く＞に書いたように、トランプ・習近平によるG……
1月24日15時、中国の中央軍事委員会副主席（張又侠）と委員（劉振立）が「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていると国防部が発表した。当日23時になると新華網が「反腐敗の成果」だと詳述している。すなわち二人は腐敗問題で調査受けているということになる。
日本では今なお、習近平の反腐敗運動は権力闘争であるという間違った分析をしたがる人たちがおり、軍関係になると「粛清」という言葉を使う人さえいて、日本……
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