1月17日、中国の国家統計局は2024年のGDP成長率を前年比「5.0％」と発表した。昨年末、中国の国有企業である国投証券股份有限公司（SDIC）の主席エコノミスト高善文氏は「中国政府が発表するGDP成長率は疑わしく、実際には2％位しか成長していない」という趣旨の発言をした。その発言が正しいのか否かを検証する。
◆中国の国家統計局が2024年のGDP成長率は「5％」と発表
1月17日、中国の……
１月3日、バイデン大統領は日本製鉄（日鉄）によるUSスチール買収を禁止すると発表した。これにより日米の鉄鋼業は衰退し、世界トップを走る中国の鉄鋼の地位をより確固たるものにするだろう。アメリカは「国家安全保障を脅かす」として、かつて「日の丸半導体」を沈没させただけでなく、今回もまた同じ理由で、今度は日本の鉄鋼をも沈没させていくことになる。それによって相対的に発展するのは中国だ。
こんなことでいい……
次々と明らかになる事実
ここ1週間ほど、英国各紙が報じる記事には、中華人民共和国が英国内に及ぼす影響力を懸念する人々に不安を抱かせる内容が続いている。最も注目を集めているのは、アンドリュー王子と親しい関係にあった人物が、長年にわたり中央統一戦線工作部（United Front Work Department：UFWD）に所属していることが明らかになった一件である。UFWDは潤沢な資金に恵まれた中……
今年1月2日、中国の商務部は輸出入管理に関して規制を強化すべく、その調整（＝修改正）方法に関してネットでパブリックコメントを募った。リチウム電池製造などで世界のトップを行く民間企業などを含めたネット民の意向を聞いてから輸出入管理修改正を決めるというプロセスも興味深いが、何をどうしようとしているのかを詳細に見ることによって、習近平政権の対米報復措置の一端が見えてくる。
◆新華網通知：「中国の輸出禁……
中国人民解放軍高官の腐敗摘発が止まらない。しかもなぜか「ロケット軍」に集中している。注目すべきは習近平の側近も摘発されていることだ。これは日本が大合唱をしてきた「習近平は政敵を倒すために反腐敗運動をしている」という主張が、いかに間違っていたかを証拠づけるものとして注意を喚起したい。
本稿では、なぜ腐敗が「ロケット軍」に集中しているのかを考察する。
◆腐敗摘発された中国人民解放軍高官のカテゴ……
米・国防総省が12月18日に『中国軍事力報告書』を発表し、「（中国の）汚職摘発が進んだためにロケット軍の作戦能力が向上する可能性がある」と指摘した。したがって「台湾武力攻撃で失敗したら、中国は核兵器の先制使用をするだろう」とも予測している。
トランプ第二次政権（トランプ2.0）で「政府効率化省」を担当することになっているイーロン・マスク氏が「国防費の無駄と非効率化」を盛んに表明しているので、……
One thing after another
The British newspapers have made for difficult reading in the past week or so for those concerned about PRC influence within the UK. The most high-profile story was of course……
半導体の微細化に関して「半導体の性能が18ヵ月で2倍になる」という経験則「ムーアの法則」は実際上かなり前から破綻しているが、人々は「3nm、2nm…」と競い合っている。ならば、「3nm、2nm…」の実態は何かと言えば、それは商品番号にすぎず、実際TSMCでも、たとえば「TSMC 3nm」チップとは言わずに、TSMC「3N」と、「こっそりと商品番号に置き換えている」ことに気が付かなければならない。そ……
生成AIの出現によって世界のトップに躍り出たアメリカNVIDIA（エヌビディア）のAI半導体GPU（Graphics Processing Unit、画像処理演算装置）の右に出る者はいないが、中国のスタートアップ企業ムーア・スレッド（Moore Threads, 摩尔线程）が製造したAI半導体GPUが注目を集めている。NVIDIAの前世代レベルではあるものの、ムーア・スレッドのAI半導……
返り咲くトランプ
ドナルド・トランプの2度目の大統領選勝利について、歴史家たちは今後何十年にもわたって議論し著述することになるだろう。「もしも」を考え始めたらキリがないが、そもそもバイデンは立候補すべきだったのか？後任候補の指名はカマラ・ハリスでよかったのか？あの瞬間にトランプが振り向かず、暗殺者の銃弾がかすめるだけでは済まなかったら？トランプが既決重罪犯として初めて国の最高職に選出されたという……
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