11月10日、産経新聞が＜中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿＞と報道した。続けて毎日新聞も10日、＜中国総領事「汚い首斬ってやる」 台湾有事答弁巡り 日本政府は抗議＞と報道している。
筆者自身も中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事からは常日頃から名指しで罵倒を受けている。それに反応して浅い親中連中が「そうだ！そうだ！」と連鎖反応を見せていることに違……
11月5日、トランプ大統領は米中首脳会談を振り返り、習近平と並ぶ中国高官を「あんなに怯えた様子の人間を見たことがない」と評した。その「服従文化」こそが、中国を「製造大国」にのし上げた基盤であり、トランプが関税によってしか抵抗できなくなってしまった根源であることに気が付いているだろうか？
中国を世界一の製造大国に成長させたファクターは
中国が共産主義統治体制であること。
中国には伝統……
※この論考は10月29日の＜The UK’s Shambolic China Policy＞の翻訳です。
収束しない騒動
昨年12月、英国ではアンドリュー王子と中国人スパイの話題がメディアを賑わせた。アンドリュー王子の最も親しい知人の1人が、中国共産党の中央統一戦線工作部（UFWD）と深い関わりを持つ中国人だったことが明らかになったからだ。UFWDは、中国と海外団体の積極的な関係構築を通じて共……
トランプ大統領は10月30日に韓国で習近平国家主席と会談した前後に「米中G2」をTruthに投稿していたが、米東部時間31日には米メディアCBSの60分間に及ぶ取材を受け「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言している。それをホワイトハウスが短縮して報道しているので、ご紹介したい。
米中競争の決着はどこかで付くわけで、いずれは中国が米国を凌駕することになり、その時には戦争が……
※この論考は10月24日の＜ China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces ＞の翻訳です。
中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が2025年10月20日から23日にかけて北京で開催され、「国民経済・社会発展第15次五カ年計画の策定に関する中共中央の建議」（2026～2030年）が採択された。米中……
日本が、日中首脳会談を韓国で行なうべく「調整している」というニュースを流し始めたのは10月29日からだったと思う。しかし中国は「そのようなことは承知していない」として、無視し続けた。「調整中」ではなく「行われる」という情報が日本のネットに現れたのは10月31日会談当日の14時になってからだ。実際に会談が行われたのは10月31日17時05分からなので、会談の3時間前まで高市総理は不安定な中に置かれた……
10月27日の論考＜トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る＞で、筆者は中国がレアアースの輸出制限を宣告した理由は「50％ルール変更」で、トランプが対中100％関税を宣告したのはその結果だと書いた。「50％ルール変更」とは9月29日にアメリカ商務省・産業安全保障局(BIS＝Bureau of Industry and Security)が発表した＜上場事業体の関連会社を対象……
高市早苗総理のトランプ大統領との「安倍元総理を前面に押し出した」会談および細部にわたるきめ細やかな対応は、「みごと！」というほかない。華麗で完璧だった。高市総理ならではの気配りと工夫が満ち溢れていて、彼女の底力を遺憾なく発揮したと思う。自民党総裁候補の誰が総裁になったとしても、また総理候補の誰が総理に当選したとしても、彼女以上の外交手腕を発揮できる人は一人もいなかったと言っていいだろう。
それく……
※この論考は10月20日の＜A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing＞の翻訳です。
10月18日、国民党（KMT）は党主席選挙を終えた。鄭麗文氏は党主流派が支援する候補者を大きく引き離して勝利し、近年の党史において最も強硬路線の指導者に名を連ねた。鄭氏は長年に……
アメリカのベッセント財務長官は10月26日、マレーシアで中国の何立峰副総理（経済政策担当）らと行った米中閣僚会議の後「中国製品に対する100％の追加関税は回避され、中国のレアアース輸出規制が１年延期されることになる」と述べた。
その背景には何があったのだろうか？
アメリカが譲歩したのか、それとも中国が譲歩したのか？
そのヒントは実は、10月23日の論考＜高市総理に「日米首脳会談」までに認識し……
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