地政学再び
新型コロナが世界を席巻して18カ月たった現在、それを背景に、9月には地政学が再び主役に返り咲いた。アメリカのアフガニスタン撤退による混乱は、歴史家たちに多くの検討材料を与えてくれるであろうし、単に軍隊の物理的な撤退というだけでなく、アメリカの衰えつつある力と世界への関与を葬る棺桶にさらに釘を打つものとして歓迎された。しかし、アメリカは終わったと考えるのは愚か者だけだろう。アメリカは自……
岸田総裁誕生に中国のメディアは大賑わい。中国共産党系の「環球網」は１日で10本近くも発信し、中央テレビ局CCTVも特集を組んだ。中には「岸田の背後には３Aがいる」という報道さえある。
◆環球網1日10本ほど発信、CCTVは特集番組
中国共産党機関紙「人民日報」傘下の環球時報電子版の「環境網」は、日本で岸田文雄氏の当選が決まるとすぐ、第一報を出した。それをじっくり読む間もなく、すぐさま第二報、……
バイデンが強引に成立させた米英豪軍事同盟AUKUSにより米・EU間に亀裂が走っているだけでなく、原潜が完成する2040年には中国のGDPはアメリカを抜いている。豪・EUの貿易協定も破談になりそうで中国を喜ばせている。
日本の自民党総裁候補の原潜に関する見解も分析したい。
◆オーストラリアで製造する原潜の完成時期は2040年頃――そのとき中国のGDPはアメリカを抜いている
9月15日に予告なし……
中国に続いて台湾もまたTPP加盟申請を正式に表明した。中国は米軍のアフガン撤退を受け勢いづきイランをも味方に付けて勢力圏を増やそうとしている。中台の受け入れ可否は世界情勢を決定する。日本は選択を誤るな。
◆習近平はなぜこのタイミングを狙ったのか
習近平国家主席は昨年11月にTPP（正確にはCPTPP＝TPP11）への加入意向を表明した。正式発表のチャンスを狙っていたと思うが、9月16日に正式に……
中国恒大集団の債務危機が連鎖拡大するのではないかという不安が世界に広がっている。習近平が描いているであろう着地点を考察するとともに、中間層がなぜ不動産獲得にここまで狂奔するのか、社会背景を読み解く。
◆中間層が不動産購入に狂奔する理由「その１」：入学時に要求される不動産証明書
江沢民時代からリーマンショック直後あたりまでは、党幹部などを含む富裕層が投機的に不動産を購入する傾向が強く、不動産価格……
自民党総裁選４候補の対中政策を、人物像を含めて考察し、中国が日本で公表された各候補の対中政策をどのように見ているかを分析する。
◆河野太郎候補
18日に日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。
日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではない……
中国共産党が権力闘争ばかりしていると批判する人が多いが、自民党総裁選を通して見えてきたのは激しい派閥争いで、ポスト欲しさや生き残りのための「乗り換え」もあり、今回は派閥横断となった。中国共産党と自民党の権力闘争の類似点と相違点を考察する。
◆日本の自民党総裁選で明確になった党内派閥
自民党総裁選で、いやが上にも浮かび上がってきたのは「党内派閥」の構造だ。派閥は主義主張や国家戦略の違いよりも、以……
河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。その実態と、日本に及ぼす影響に関して考察する。
◆日本の報道：脱原発と女系天皇容認を封印
自民党の河野太郎氏（行政・規制改革大臣）が9月10日、自民党総裁選への立候補を正式に表明した。
9年前から自身のブログで訴えてきた「脱原発」エネルギー政策については、持論……
9月9日、バイデンは習近平に電話を掛けて「衝突を避けたい」旨の意向を伝えたと日本では報道されているが、バイデンは本当は何と言ったのか、何を言わなかったのか。米中双方の公式報道から読み解く。
◆日本での報道
日本での報道は、たとえば9月10日の時事通信社の「衝突回避で双方に責任 中国主席と電話会談 米大統領」などが一般的で、【ワシントン、北京時事】という米中双方の情報から書かれているので読み解き……
菅総理の次期自民党総裁候補断念の意思が発表されると、中国は一斉に反応し、特に中国共産党系の環球時報は矢継ぎ早に論評を出している。日中関係が関心の対象だが、中でも高市早苗氏に関する論評は度肝を抜く。
◆環球時報の菅総理辞任に対する反応
自民党の次期総裁立候補者に対する個別の論評を見る前に、まずは菅総理辞任に対する全体的な反応を見てみよう。
菅総理は「自民党総裁候補に立候補しない」と表明しただけ……
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