江沢民元国家主席の追悼大会は、かつてない壮大な規模で行われた。習近平が2012年に総書記に、翌年国家主席になれたのは江沢民のお陰だが、それにしても弔辞での江沢民への礼賛の仕方が尋常ではない。なぜか?
◆習近平の江沢民への弔辞における礼賛が尋常ではない
11月30日、江沢民元国家主席(96歳)の訃報が伝えられると、半旗が掲げられ、中国のネットは一斉にモノクロになった。追悼大会は12月6日午前10……
抗議デモのあとコロナ規制緩和をする都市が続出したので、デモを受けて中国政府が慌てて緩和しているという論調が広がっているが、実際は緩和策は早くから出ており、現場が責任逃れのために厳しくしていただけだ。
◆11月11日の「20ヵ条」指示_「層層加碼」をした者は処分する
12月1日のコラム<中央のコロナ規制緩和を末端現場は責任回避して実行せず――原因は恐怖政治>に書いたように、中国政府は今年11月1……
11月11日、中国政府はコロナ制限緩和20ヵ条政策を出しているが、末端現場は万一の感染拡大に対する責任を取りたくないとして実行してこなかった。今般の抗議デモは実行を迫る結果を招き有意義だったと言える。
◆コロナ規制緩和策は何度か出しているが、末端の現場が緩和させない
中国のコロナ政策を決める最高決定機関は「国務院聯防聯控機構」で、これは国家衛生健康委員会を中心として全ての中央行政省庁を包含して……
ゼロコロナに抗議するデモが中国各地で一斉に起き、同じように白紙を掲げた時点で、これは「自発的でない」と直感した。徹夜の追跡の結果、背後にいる組織を突き止めた。全米民主主義基金(NED)も絡んでいたのか。
◆自発的なら同時に白紙を掲げるなど奇異な共通点が多すぎる
11月26日から28日に掛けて、中国各地でほぼ同時に反ゼロコロナ抗議デモが展開されたが、もしこれらが完全に自発的であるならば、どの都市……
台湾の統一地方選挙で与党・民進党が敗退した。地方選挙は総統選とは異なるものの、対中融和傾向は否定しがたい。APECにおいて習近平は台湾経済界を惹きつけようと自らTSMC創業者に挨拶に行ったことと無関係ではない。
◆台湾統一地方選挙で対中融和派の国民党や民衆党などが圧勝
11月26日、台湾で21の県や市の首長、地方議員などが改選の対象となる統一地方選挙が行われた(本来22の県や市の首長だったが、……
11月4日のドイツ・ショルツ首相の訪中を筆者は「欧州対中戦略の分岐点」と位置付けたが、事実、12月1日にはミシェルEU大統領が訪中し、年明けにはフランス・マクロン大統領の訪中も予定されている。
◆ドイツのショルツ首相の訪中は欧州の分岐点
11月4日、G20(11月15、16日。インドネシア・バリ島)を前にして、ドイツのショルツ首相はフォルクスワーゲン(VW)やシーメンスなど大企業12社のトップ……
少しは期待した日中首脳会談ではあったが、17日まで待たされただけでなく、初対面の場面における岸田首相のあまりもの緊張と慌てぶりは、対談内容が何であれ、すでにその時点で負けている。何を恐れているのか?
◆後回しにされた日中首脳会談
習近平国家主席がインドネシアのバリ島に着いたのは11月14日だ。11月19日のコラム<バリ島での習近平・バイデン対面から見える力関係>に書いたように、14日には、いの……
11月14日、インドネシアのバリ島で習近平とバイデンが対談したが、最初の対面場面を詳細に考察すると、二人の力関係が見えてくる。日本ではカットされているケースが多いので、動画などを確認しながら考察する。
◆大きく違う飛行場での歓迎場面
11月14日、習近平国家主席とバイデン大統領は15日から開催されるG20 首脳会談に参加するために、インドネシアのバリ島にある国際飛行場に、それぞれ降り立った。飛……
バイデンはASEANへのアメリカの影響を高めるべくカンボジア入りし包括的戦略パートナーシップを立ち上げたが、陸続きの中国が早くからASEAN全域で構築している巨大鉄道網プロジェクトなどの影響力に阻まれている。
◆中国を排除するため「長い腕」をASEANに伸ばすバイデン大統領
11月12日、バイデン大統領はカンボジアのプノンペンで、ASEAN(東南アジア諸国連合)と首脳会談を開催し、アメリカとA……
激動の3年間
香港行政長官としての治世を「酷吏治港 」と評された林鄭月娥(りんてい・げつが、キャリー・ラム)が自ら選んだ後継者、李家超(り・かちょう、ジョン・リー)は先頃、香港入国者を対象とするホテル検疫を終了する旨を発表した。新型コロナウイルス感染症の大流行に対して、香港を除くアジアの多くの地域ではいずれも厳格なロックダウン、検疫制限、国境封鎖という対応を取った。しかし、かつてアジア最高レベル……
カテゴリー
最近の投稿
- 「習近平訪米の計算式」Ⅲ 中東・アフリカの要衝に王手! エジプトと軍事演習
- 「習近平訪米の計算式」Ⅱ 世界人口の42%を占める上海協力機構 習近平「イランとの距離の取り方」
- 「習近平訪米の計算式」Ⅰ トランプに会っても国連総会は欠席するわけ
- 不正流出したネパール・中国「土石流」監視カメラ映像は、ロイターが配信権を獲得して正当化されたのか?
- 垣間見えた未来
- A Glimpse of the Future
- 中国はネパールと中国(チベット)国境の土石流をどのように報道し、どのように報道しなかったか?
- イラン戦争で中国が「新OPEC(石油輸出国機構)」に? 中国の絶大な「石油力」が世界の市場を動かす
- トランプが下野したら、「世界は米国よりも中国を信用する」という世論調査結果を覆せるのか?
- 開放の裏で進む統制の厳格化:中国の新たな出入国規定と人の移動の安全保障化











