今年7月1日から中国で「民族団結進歩促進法」（略称：民族団結法）が施行される。その第六十三条には域外適用として「中華人民共和国の領域外の組織または個人が、国家の統一と進歩を損なう行為、または中華人民共和国に対する民族分離主義を生み出す行為を行った場合、法律に従って法的責任を問われる」と書いてある。したがって、台湾の民進党（台湾独立派）を支援する高市政権には影響が及ぶだろう。
そこで、なぜ民族団結……
トランプ大統領は6月19日、米メディアのアクシオスの取材を受け、習近平国家主席を「頭がよく、強く、しかも見た目がいい偉大な指導者である」と褒めちぎった。
注意しなければならないのは、北京で米中首脳会談を終えた翌月の6月16日には、「米インド太平洋軍」から「インド」を削除し、元の「米太平洋軍」に名称を復活させていることだ。これは対中包囲網的戦略を破棄して、「トランプ・習近平」で構築する「G2構想」……
6月17日、イランとアメリカは、ようやく停戦合意の文書に署名した。それも核問題に関しては次の60日間以内に話し合うという課題延長型の合意でしかなく、賠償金のような復興資金まで支払う。オバマ政権時代に締結されたイラン核合意よりも後退しており、トランプ1.0でトランプ（元大統領）がイラン核合意から脱退しなければ、それで済んだ話ではないのか。脱退しておいて、2025年6月には突然イランを攻撃し、核開発施……
※この論考は5月31日の＜ Defeat＞の翻訳です。
期待薄そのままの成果
我々は素晴らしい関係を築いてきた。うまくやっている。問題があったときも解決してきた。私が電話すれば、あなたも電話をくれる。あまり知られていないが、問題が生じるたびに我々は速やかに解決してきた。
我々は共に素晴らしい未来を築いていくことになるだろう。私は中国に敬意を持っているし、あなたが成し遂げてきたことにも敬意を持……
(2026年6月1日21：00更新：もともとのタイトルの文字数が規定をオーバーしたため「デンマーク」と書いてしまいましたが、それが少なからぬ誤解を生んでいるようですので「デンマーク」を削除し、「欧州」にしました。お詫びします。本稿を読んでくださる方々に誤解を招かないよう、この欧州の世論調査機関に関して、まず冒頭で説明することをお許しください。この世論調査機関の名称は「アライアンス・オブ・デモクラシ……
※この論考は2025年5月12日の＜Not Reconciliation, but Managed Rivalry: A Taiwanese Reading of Trump’s Beijing Visit＞の翻訳です。
「管理された競争関係」の首脳会談であって、関係修復にはならない
ドナルド・トランプ大統領の訪中を、かつて米中が関与政策を進めた時代の復活と見るべきではない。これら2つの大国が……
5月14日に北京で開催された米中首脳会談で、習近平国家主席は念願の「台湾問題」に関する譲歩をトランプ大統領から引き出せなかった。その代わりに「米中の建設的な戦略的安定関係」を提唱してトランプに逆縛りをかけている。
事実トランプは5月15日、FOXニュースのインタビューで、台湾に関して「正式な独立宣言をしないよう警告」し、「（米軍が）戦争のために9,500マイルも旅をすること（台湾に援軍に行くこと……
※この論考は4月28日の＜Trump Travels to Beijing＞の翻訳です。
首脳会談
5月中旬、すべてが予定通りに進み、何も延期や中止の必要がなければ、ドナルド・トランプは北京を訪れて習近平・中国共産党総書記と会談する。当初は4月中旬に予定されていた両者の会談はトランプ2期目で2回目、通算5回目となる。一度延期されていることもあり、重要性を考えれば開催は確実視されるが、リアリティ……
訪中を控えるトランプ大統領は、イランとの間で検討中の「1ページ14項目」の戦争終結合意に関して、訪中前には解決したいと焦っている。習近平国家主席としては友好国イランと停戦合意をしていない国の首脳を北京で大歓迎するわけにはいかない。トランプとしても合意未達成のままで訪中したのではディールが不利になり、訪中が中間選挙のための好材料にはなり得ない。「米国の勝利」を米選挙民に見せるために行くのだから「習近……
5月6日、訪中したイランのアラグチ外相と中国の王毅外相が北京で会談し、二人は習近平国家主席が提唱した「四つの主張」で合意した。イラン攻撃問題に関しては表面化した動きを見せなかった習近平の存在が、ここに来て一気に浮き彫りになり、まもなく訪中して習近平との首脳会談を控えているトランプ大統領が、遂にイランとの合意に傾くという現象を招いているようだ。米メディアのアクシオスが伝えた。
◆アラグチ外相と王毅……
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