ヘグセス米国防長官は4月30日の議会証言で、「4月8日に発効した米イラン間の停戦合意により、トランプ大統領がイランに対する軍事行動を起こすための60日間の法的期限が停止または終了した」と述べた。したがって「トランプ政権はイランに対する軍事行動について議会の承認を得る必要がなくなった」ということが言いたいわけだ。
中国はこの事を大きく扱っているが、それはヘグセスが「4月8日に発効した米イラン間の停……
習近平国家主席がやっと動いた。
習近平は、友好国イランを米イスラエルに攻撃されて、トランプ大統領を北京に迎えることが困難になっていた。しかし今パンダ2頭をアメリカに貸与することになったということは、トランプを北京に迎えても大丈夫な状況が見通せたということではないのか？それはすなわち、イラン情勢が好転することを習近平がつかんでいるということを意味する可能性が高い。
◆表立って動かなかった習……
※この論考は4月13日の＜Beyond Engagement: Hierarchy, Institutional Asymmetry, and Agenda-Setting Failure in the Zheng–Xi Meeting＞の翻訳です。
台湾では、この種の会談が単に開催されたこと自体で評価されることはない。評価の基準は、誰が主導権を握っているか、誰が象徴的な優位性を持っているか、そ……
※この論考は4月7日の＜Engagement Is Not a Trap but a Strategic Arena: Rethinking Taiwan’s Cross-Strait Dilemma Beyond Security Anxiety and Policy Vacuum＞の翻訳です。
台湾ではここ数週間、国民党（KMT）の鄭麗文主席による中国訪問が大きな物議を醸している。世論は敏感……
※この論考は3月29日の＜The End of the US Order ＞の翻訳です。
激動
ドナルド・トランプがホワイトハウスに返り咲いて以来、本コラムは主に中国に焦点を当てながらも、トランプ政権が国内外で進めてきた劇的かつ継続的な変化を注視してきた。これらの変化は、世界における米国の地位に実害を与えている。トランプは、欧州の昔からの同盟国や世界中の友好国に敵対的な姿勢を取っている。攻撃的……
パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は4月8日、パキスタンの仲介によって、米国、イラン、そして両国の同盟国がレバノンを含む「あらゆる場所」での停戦に合意したと発表した。トランプ大統領がイランを壊滅させる期限としていた日本時間8日午前9時のわずか1時間前のことである。
いったい何が起こって、いきなり「2週間の即時停戦」が実現したのか？
その陰には中国の動きがあったことをトランプは認めている。
中……
4月2日、共同通信が＜【独自】政府、戦時下のロシア訪問団計画 大手商社に要請、5月念頭＞とスクープしたが、しかし木原官房長官は翌日、＜ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではない」＞と直ちに否定した。
いずれにせよ、米イスラエルのイラン攻撃がもたらした世界石油危機の波は日本にも大きく押し寄せており、当然のことながら眼前の石油の宝庫であるウラジオストク近郊のコズミノ港を見捨てた日本の選択の……
米メディアのポリティコ（POLITICO）はイギリスの世論調査会社パブリック・ファースト（Public First）に依頼して、今年2月6日から9日にかけて米国とそのトップ同盟国（米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ）を対象として世論調査を行なった。その結果を3月15日に発表したのだが、結果が凄い。
米国の「キー同盟国」は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国の技術の方がアメリカより優れて……
「中国がイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる」結果が、日本国民に何をもたらすのかを考察する。
高市政権は外交戦略的にどの国のために国家運営をしているのかが見えてくる。
◆中国はトランプを名指しせずイラン攻撃を非難し即時停戦を求めている
ジュネーブ現地時間3月27日、イラン、中国、キューバの要請により、国連人権理事会第61回会合にお……
中国の税関総署は3月20日、今年1月と2月におけるロシアからの石油輸入が40.9％も増加していたことを発表した。習近平はホルムズ海峡危機を予め予測していたのだろうか？
◆ロシアからの石油輸入が40.9％も増加していた
今年3月20日、中国の税関総署は今年1月と2月におけるロシアからの石油輸入量が40.9％も増加していると発表した。そのデータは税関総署の検索システムのデータで確認することができる……
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