一、「略奪的経済」の警鐘が全世界と中国国内に響き渡る
貿易戦争の最中、米国務長官のポンペオ氏は、中国政府が全世界で最も知的財産を窃取する国で、まるで「略奪的経済学101」(predatory economic 101)で前代未聞だと痛烈に批判した。中国は一帯一路のインフラ整備を通じて、労働力、技術、製品等を輸出し、一帯一路沿い諸国の中小企業の発展に打撃を加え、「中国製造」(MIC)の製品が全世界……
バイデン氏は、記録的なスピードでトランプ氏が行ったあらゆることを取り消そうとしている。それは危険なほどの速さであり、以下に示すように、戦争の危険性を増大させる可能性がある。
きれいに抹消してしまう前に、バイデン氏はトランプ氏の政策が実際の問題や課題に対処していたかどうかを問うてみるべきだ。大部分は対処するものだった。もしそうなら、バイデン氏は自分の政策が実際により良いものになると確信していなけれ……
イギリスが正式にCPTPPへの加盟申請をしたことを、中国では「脱欧入亜」と皮肉っている。イギリスが先に加盟することによって中国の加盟を阻止することができるのだろうか?中国の受け止めを中心に考察する。
◆一羽の鶏がアジア太平洋に地殻変動をもたらすのか?
2月1日、イギリスはCPTPP(=TPP11)(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)加盟に正式に申請をした。
なぜ近くのE……
2月11日、バイデン大統領と習近平国家主席が電話会談した。両国の正式発表の相違にも問題があるが、あえて祝福ムード満開の春節大晦日に電話して「祝意」を示すこと自体からして対中強硬の本気度が疑われる。
◆なぜ祝福ムード満開の春節大晦日に?
日本時間の2月11日、バイデン大統領がようやく習近平国家主席と電話会談をした。1月20日に大統領に就任して以来、「カナダ、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、……
一、猿も木から落ちる:桃園病院感染事件
周知のように、台湾のコロナ対策は、世界中から注目され、高い評価と称賛を得ている。台湾政府・中央感染症指揮センター(新型コロナウイルス対策本部)の情報によると、今(2021)年2月8日現在、台湾国内の感染者数は累計928人で、そのうち9人が死亡したという。これは、世界において1億580萬人以上の感染者で、死亡者数がすでに231萬人を超えたという統計と比べると……
2020年9月22日、第75回国連総会の期間中に中国は、二酸化炭素(CO2)排出を2030年までにピークアウトさせることに全力で取り組み、2060年までにカーボンニュートラル(排出実質ゼロ)を実現するよう努力すると表明した。これは中国がカーボンニュートラル実現の時期を初めて世界に明示したものである。また、これまでに世界最大のエネルギー生産・消費国が排出削減に向けて行った最大限の誓約でもある。
2……
2月5日、ブリンケン米国務長官が中国の楊潔チ・外交トップと電話会談したが、中国側発表では、「一つの中国」原則を遵守するとブリンケン氏が言ったとのこと。米側発表にはない内容だ。もし言ってないのなら、なぜブリンケン氏から反論がないのか?
◆アメリカ側の公式発表
まずアメリカ国務省の公式発表を見てみよう。公式発表では、ブリンケン国務長官は以下のよう主張したとなっている。
新疆……
最もましな経済
1年と少し前、このコラムで(EN 796/JP 815)来るべき10年間を展望した際、中国の前途は険しかった。経済成長の鈍化、何年にもわたる無秩序な信用拡大の後で増大する国家および民間セクターの債務不履行、南シナ海での中国の強硬な政策を受けた以前よりはるかに厳しい地政学的環境、香港に対する政治的弾圧、新疆ウイグル自治区で続く人道に対する罪は、習近平指導下の中国が直面した問題の一部……
1週間に2つの合意
昨年末、英国や欧州の首都は例年と違ってとても静かなクリスマスを迎え、公式イベントや花火、祝賀行事はなかった。だからといって、権力の中枢で動きが一切止まっていたわけではない。 欧州連合(EU)は2020年最後の週に、英国および中国と通商や投資の協定に合意した。わずか数週間前にはどちらも合意は難しそうに思われたものだ。とにかく2020年は驚きが多い年だった。
英国では4年前、国……
2020年末、世界的に市場で鉄鉱石と石炭が極端に高騰した。この二つの原料レベルの一次製品は我々の生活と密接な関係を有し、製鋼には大量の鉱石と石炭を要する。しかも鋼材は不動産、大規模インフラ建設、自動車、家電等の多分野に関連し、石炭も発電や暖房等の多方面に広く用いられる。資源埋蔵量と生産能力から言って、この2種類の商品はここ数年で相対的に供給過剰の状態にあるのに、何故これらは何れも2020年下半期に……
カテゴリー
最近の投稿
- イラン戦争で中国が「新OPEC(石油輸出国機構)」に? 中国の絶大な「石油力」が世界の市場を動かす
- トランプが下野したら、「世界は米国よりも中国を信用する」という世論調査結果を覆せるのか?
- 開放の裏で進む統制の厳格化:中国の新たな出入国規定と人の移動の安全保障化
- 長崎「南京大虐殺」を「南京事件」に―中国共産党に批判する資格はない 毛沢東が無視したことを忘れたか?
- 黒船から白船へ:米台沿岸警備隊の写真とインド太平洋における海洋秩序の変容
- 新たなオイルパワー
- 枠組みは前進するも、慎重な戦略:ASEAN外相会議と南シナ海を巡る競争の制度化
- 「被災者をも自己アピールのネタに?」 中国のネットがざわつく高市総理の被災地視察
- Open Doors, Tighter Controls: China’s New Exit–Entry Rules and the Securitisation of Mobility
- 2002年の高市発言「日中戦争は自衛のため」が、いま中国で吹き荒れている











