日米首脳会談の共同声明でウイグル等の人権問題に関し「懸念」を盛り込むらしいが、国連が機能しなくなった今、民主主義国家が連携して行動するしかない。中谷元防衛相等が主張する「人権侵害制裁法」が不可欠だ。

◆中国に国連を牛耳られた民主主義国家の悲惨

国連の重要な決議機関が中国などの独裁国家によって牛耳られているため、人権を守るための決議を出すことができず、民主主義国家の意思が反映できない状況に陥っている。

たとえば、ミャンマー軍は4月9日、ヤンゴン在住の若者ら19人が先月の国軍記念日に発生した軍幹部の殺害などに関わったとして、死刑判決を受けたと発表した。これに対して軍と対立しているミャンマーの国連大使が、国連安保理の非公式会合に参加し、「ミャンマーの罪なき市民の命を救うには、安保理として一致した強い行動が今すぐ必要です」と訴えた。

しかし国連安保理には中国もいればロシアもいる。

まさに人権を弾圧している国家が絶対的な発言権と決定権を持っており、拒否権まで持っているのだ。国連として強い行動に出ることができない状況になっている。

アメリカはバイデン政権になってから、ようやく国際社会に戻ってくる動きを見せ始め、今年3月12日にアメリカは国連人権理事会の会合で、「中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）やチベットへの弾圧」を批判した。

しかしアメリカはトランプ政権であった2018年6月19日に、国連人権理事会を離脱している。したがってブリンケン国務長官が2月24日に「アメリカは中国の人権問題を追及する方針である」というビデオメッセージを寄せはしたが、アメリカはこの段階ではまだ、あくまでもオブザーバーとしての発言に過ぎない。

それに比べて中国とロシアは昨年10月13日の国連総会において、国連人権理事会の理事国選挙で理事国に選ばれた。任期は3年間で、連続任期は2期に制限されている（新たな任期は2021年1月1日から始まっている）。

昨年4月19日のコラム＜トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国＞に書いたように、国連のほとんどの専門機関や関連機関を中国が牛耳っている。中国が国際社会における発言権を強化するということは即ち、このたびのミャンマー軍クーデターのような残虐な殺戮行為に軍が出て、多くの無辜の民の命を軍が武器で容赦なく奪っていっても、「国連としては何もできないという状況に追い込まれる」ということを意味する。

ミャンマーではこれまで600人以上の抗議デモ参加者が軍によって殺害されているというのに、4月10日にはさらに80名以上の人が銃撃により死亡しているという。これを止める力が国連にないという恐るべき現実が人類を支配しているなどということがあっていいのだろうか？

ミャンマーの惨状は、「国連」が中国などの独裁国家によって牛耳られていて「動けない」という現実を、否応なしに私たちに突き付けている。

◆民主主義国家の価値観に基づく横のつながりが不可欠――日本で声を上げた「超党派議連」

だからこそ必要なのは価値観を共にする民主主義国家の横のつながりだ。

4月6日、「人権侵害に関与した外国の当局者へ制裁を科す議員立法制定を検討する超党派の議員連盟」が、国会内で設立総会を開いた。人権侵害に関与した人物や団体に対する制裁を可能とする「人権侵害制裁法」の今国会での制定を目指している。中心となって動いてきたのは中谷元・元防衛相だ。

中谷氏は早くから中国の人権侵害に関し「批判や抗議だけでは改まらない」と指摘していた。人権侵害に対し制裁を科す法律は海外で「マグニツキー法」と呼ばれ、アメリカやカナダ、イギリスおよびEUはこうした制度を整えてきたが、中谷氏は「G7（先進7カ国）で人権侵害のみを理由に制裁する法律がないのは日本だけだ」とも指摘していた。

中谷氏の指摘はアメリカでも広く報道され、私自身取材を受けて分析を求められた。アメリカでは中谷氏が主張しておられる「日本だけ逃げていると思われないよう、口先だけでなく行動できる形をとるのが必要だ」という姿勢を高く評価している。中谷氏が主導してきた超党派議員連盟の動きは日本にとって不可欠だ。

今や「国連は独裁国家に牛耳られているので、国連の外で民主主義国家の価値観による連合」がなくてはならない状況に世界は今追い込まれているからである。

◆中国というモンスターを生んだのは日本

中国によって国連が牛耳られるようになったのは、日本が1989年の天安門事件後の対中経済封鎖で「中国を孤立させてはならない」などとして、中国を支援してきたからだ。何度も同じ図を出して大変申し訳なく思うが、もう一度中国商務部のデータから作成したグラフを以下に示したい。

1982年以降の対中投資新規企業数（赤線）と外資実行額（青線）

これは拙著『習近平　父を破滅させた鄧小平への復讐』で使用したグラフで、2019年までの商務部統計によるグラフと、2021年における発表（2020年データ）を合わせて独自に作成したものである。

民主を叫ぶ若者の声を銃口で封殺した天安門事件（1989年6月4日）に対するG7の厳しい対中経済制裁を、ひとり日本だけが緩和させ、遂には1992年に天皇訪中まで実現させて、壊滅寸前にあった中国共産党による一党支配体制維持に日本は絶大な貢献をした。

図の1992年から1993年にかけてある、理論物理の特異点のようなピークが、それを示している。この時を契機に世界の企業が中国に投資しはじめ、その投資額は年々増えていくばかりだ。こうして天安門事件の時には崩壊寸前にあった中国の経済は命を与えられて、2010年には中国のGDPは日本を超えて世界第二位となった。

そのお陰でこんにちの経済大国・中国がある（2018年にあるピークに関しては拙著『習近平　父を破滅させた鄧小平への復讐』のp.381を参照されたい）。

今では中国は、その経済力にものを言わせて人権問題で対中制裁をした国や特定の企業に対して報復制裁を行っている。

だから、中国を最大の貿易相手国としている日本政府は、中国による報復制裁が怖くてウイグル人権問題に対する制裁をするのを躊躇しているという側面もあるだろう。

だからこそ、民主主義国家が「一斉に」横につながらなければならないのだ。

天安門事件の時に、日本だけが「抜け駆け」をした結果が、どんな現実を招いているか、日本は猛省をすべきだ。国連が機能しなくなるほどの、人類に対する大罪を日本は犯してしまったことになる。

取り返しのつかないほどの大罪を、日本はこれ以上くり返してはならない。

中谷氏を中心とした超党派議員連盟の活動に、心からのエールを送りたい。

（本論はYahooニュース個人からの転載である）