中国が毎年発表している「中国標準地図」に関して、今年だけ騒ぎ立てたのは、習近平国家主席がG20首脳会議に参加しない理由探し（邪推？）にメディアが沸騰したからに過ぎない。少なくとも2001年以来、中国標準地図は領土範囲を変えたことがなく、表示するときの縮尺などを変えたに過ぎない。
むしろ問題なのは、その領土の境界線（特に南シナ海・台湾海域など）は1992年2月に制定された中国の「領海法」に基づいて……
インドで9日から開催されているG20首脳会談に習近平国家主席が欠席し、代わりに李強国務院総理が出席した。これに関して日本では、「2023年中国標準地図」問題があるので「臆病者の習近平」は非難されるのが怖いからだとか、国内問題で外遊するゆとりがないからだとか、果ては「お友達のプーチンがいないから」という奇想天外なものまでが飛び出している。
そこで高齢の旧友である中国政府元高官に単独取材し、真相を得……
8月に2日間のフォーラムがジッダで開催され、世界40カ国の代表者が参加した。その主な議題はロシアによるウクライナ侵攻をどのように終結させるかである。参加者は特にゼレンスキー大統領の「平和の公式（ピース・フォーミュラ）」として知られるウクライナ側の和平条約案について議論した。
この議論には中国も加わっており、中国政府が関与することで、ロシア側の立場に影響を与えられる可能性があると期待する声が多か……
中国の不動産業界が悲惨な状況にある中、中国経済はなかなか崩壊しそうにない。最大の原因は習近平政権になってから徹底してきた金融改革の結果、大手国有銀行の自己資本比率が高いことと、国有銀行の不動産産業への融資割合が6％以下だからだ。
しかしそもそも不動産問題が生まれたきっかけは天安門事件後に日本が対中支援を牽引したからで、習近平は今、江沢民・胡錦涛政権が遺した負の遺産の後始末に追われてい……
中国不動産部門における危機とダイナミクスの変化
はじめに
国際市場との相関関係、そして経済成長推進の大黒柱という役割によって増幅された中国不動産部門の荒れ狂わんばかりの展開は、世界の金融情勢に衝撃を与えた。この危機がもたらした深刻な影響は不動産業界の枠を超え、建設、資材、銀行などの関連業界にも及んでいる。たとえば不動産業界が経済成長の一つ柱となってきた深圳市では、現状の先……
福島原発の処理水海洋放出に対して中国が日本の水産物の全面的な一時輸入禁止を宣言した。中国の国番号「86」から始まる嫌がらせの電話も鳴り響いている。日本にとっては迷惑この上ないことだ。
そこで本稿では、中国の実態と、中国がなぜこのような反応に出るかという国際情勢と、ならば日本はどうすべきかに関して考察する。
◆中国の放射性廃棄物の実態に関して
今年7月10日に在北京日本大使館が発表した＜処理水……
8月24日、南アフリカで開催されたBRICS（5ヵ国）首脳会議最終日で、新たに6ヵ国が正式メンバー国として加盟することが決議された。習近平が狙う「米一極から多極化へ」の地殻変動が、実現に向けて一歩深まったことになる。
◆6カ国が新加盟したBRICSと習近平の多極化構想の相関図
8月22日から24日にかけて南アフリカのヨハネスブルグでBRICS5ヵ国の首脳会談が開催された。BR……
Introduction
The tumultuous developments in China's real estate sector, underpinned by its interconnectedness with international markets and its role as a key driver of economic growth, ……
これまでベルリンの壁崩壊やソ連崩壊の背後にNED（全米民主主義基金）がいると書いてきたが、このたびNEDの年次報告書を入手し、その具体的なデータと全貌を遂に明らかにすることができた。本邦初公開だ。世界でも初めてかもしれない。
本稿では特に、NEDの理事もしていたブレジンスキーが史上初めてポーランド人をローマ教皇に就任させて「宗教」を通して「無宗教」である共産主義を打倒する手段としたことにも焦点を……
7.二国間貿易協定の強化：主要パートナーが果たす役割
地域経済統合の強化とCPTPP加盟を絶え間なく追求するなか、台湾はグローバルな提携関係それぞれにおいて、機会と障害が複雑に絡み合っていることを認識している。シンガポール、ニュージーランド、日本、オーストラリア、カナダ、メキシコ、ベトナム、マレーシアといったパートナー諸国との間に慎重に築かれた提携関係は、経済的関与に対する台湾の……
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