1. 一帯一路構想の現状

一帯一路構想の10年：節目と変化。2013年に打ち出された中国の一帯一路構想が10年目を迎えた。中国は当初、東南アジア、南アジア、中東、北アフリカ、欧州の各国を結ぶ「シルクロード経済ベルト」（一帯）と「21世紀海上シルクロード」（一路）という、2つの重要経済ルートに沿って大規模インフラを建設するプロジェクトとして、この構想を打ち出した。この経済ルート上にある国々は、「中国・モンゴル・ロシア経済回廊」「新ユーラシアランドブリッジ経済回廊」「中国・中央アジア・西アジア経済回廊」「中国・パキスタン経済回廊」「バングラデシュ・中国経済回廊」「インド・ミャンマー経済回廊」「中国・インドシナ半島経済回廊」の6つの主要経済回廊によって結ばれている。

2014年以降、中国は一帯一路プロジェクトに年間1,000億米ドルを超える投資を行ってきた。2020年から2022年にかけては、コロナ禍の影響で減少したが、いずれの年も600億米ドルを上回っている。2023年8月末時点で中国は一帯一路に関して200以上の協力文書を、152カ国および32国際機関と締結している。 

戦略的転換：一帯一路投資の質とエネルギー。中国の一帯一路構想に対する投資プロジェクトを見ると、最大の投資分野はエネルギー開発（全体の約40％）で、これに交通網整備（同24%）、不動産開発と鉱山開発（いずれも同9％）が続く。このことから、一帯一路構想は中国の発展に必要なエネルギー供給の一元管理により重点を置いているはずであることが伺える。

中国と一帯一路の協力文書に署名した各国は、相対的利益の改善と経済安全保障強化を図れなかっただけでなく、中国への貿易依存を強める結果となった。また中国は直接投資により、相手国の国家安全保障に間接的に影響を与えることもできている。中国による意思決定への干渉や情報セキュリティリスクが大きな批判を浴びてきた。欧州には中国と協力関係にあったものの、「デリスキング（リスク回避）」政策に転換した国もある。リトアニア、ラトビア、エストニアの3カ国は2021年、ロシアのウクライナ侵攻や中国の外交政策、貿易問題などの理由により、「中国と中東欧諸国の協力枠組み」から離脱した。チェコ共和国も2023年6月29日に、中国を体系的な競争相手と位置づける新たな「安全保障戦略」を発表した。

• 中南米や太平洋地域への一帯一路拡大

中南米・カリブ諸国：駆け引き vs 長期的メリット。2013年には合計10カ国が中華民国（台湾）と国交を断絶した。2016年時点で台湾と断交した国は8カ国あり、そのうち5カ国が中南米である（パナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ニカラグア、ホンデュラス）。各国への中国のインフラ建設投資は当初著しく増えたが、長期的データを検証したところ、中国と国交を樹立しても短期的な成果しか得られず、長期的な経済的効果は生まれていないことが分かった。中国と新たに国交を結んだ国の景気は、台湾と国交を維持している国と比べて著しく上向いているわけではない。

ソロモン諸島の先：太平洋地域における影響争い。中国の経済援助は現地民主主義の発展、法の支配、ジェンダー問題、経済的平等に悪影響を与えるだけにとどまらず、周囲地域の民主主義を脅かすことすら少なくない。最も顕著な事例として2019年9月、ソロモン諸島が台湾と断交したことが挙げられる。その後、ソロモン諸島は11月に中国と国交を樹立し、「シルクロード経済ベルト共同推進」に関する覚書に調印している。その後、中国政府の優先課題は開発から国防へとシフトし、両国が昨年4月に「安全保障協力協定」を締結したことで、周辺国の警戒感が強まった。

台湾から中国への国交切り替え拡大に歯止めをかけるため、米国の議員らは「Defund China’s Allies Act（中国同盟国への出資停止法）」の法案提出など、国交を切り替えようとしている国に対する米国の対外援助を禁じるよう求めている。台湾は現在の外交戦略に「量より質を重視する」原則を導入して、医療や農業技術などの支援プログラムを友好国に提供するとともに、対象となる国とより積極的にコミュニケーションをとるべきである。南太平洋島嶼国のなかには、気候変動や高速インターネットといった問題の解決を望んでいるとの意向を、複数の機会にわたりオーストラリアに表明してきた国がある。台湾のICTはおそらく、こうした友好国が抱える高速インターネットのニーズに十分応えられるはずである。

3. 一帯一路構想と中国の海外軍事拠点拡大

二重目的の一帯一路構想：軍事と経済の中枢化。一帯一路構想は当初、主に経済的な動機によるものと思われていたが、人民解放軍が「海外物流施設の整備」を名目に海外基地の建設を開始した。海上シルクロードの経済開発と同様、中国の海外基地建設プロジェクトも経済と軍事という「2つの目的」を掲げている。こうした基地は、戦争や紛争が勃発すれば間違いなく軍用目的となる。海外にこうした支柱となる港を設置すれば、軍事的性格を直接疑われるような事態は避けられる。

アフリカでは、東アフリカのジブチにあるドラレ・ターミナルが中国初の海外軍事拠点である。この港は戦略的にみて非常に重要な位置づけにある。海を隔てたアラビア半島に面し、紅海やアデン湾へのアクセスが確保されている。また、インド洋とスエズ運河を結ぶ重要なルートでもある。中国とアフリカの「一帯一路」共同建設協力計画の代表的な建設プロジェクトである、エチオピアとジブチを結ぶアジスアベバ・ジブチ鉄道の建設を受けて、ジブチ港は地域の海運拠点としても設計された。中国は現在、ジブチに加えてカメルーンのクリビ、モザンビークのナカラ、モーリタニアのヌアクショット、赤道ギニアのバタなどで、一帯一路構想を積極的に展開している。軍用にも民生用にもなる施設の前哨地点となる基地を獲得しているのである。

「戦局」となったインド太平洋地域：中国の海外軍事拠点。カンボジアのリアム、スリランカのハンバントタ、パキスタンのグワダル、バヌアツのルーガンビルでは、中国が積極的に軍事拠点を建設している。なかでも改修終了間近のリアム海軍基地は中国にとって、ジブチに次ぐ第2の海外補給基地（overseas support base）、インド太平洋地域では初の海外軍事基地とみられている。これは中国の地域防衛戦略の大きな前進であるとXianはみている。

中国は中南米でも一帯一路構想を推進し、多額の財政投資を行ってきた。投資額はベネズエラ・ホセ港の原油ターミナルに4億4,100万米ドル、キューバのサンティアゴ港に1億3,300万米ドルである。こうしたインフラ投資により、中国は中南米に人民解放軍の拠点を置き、これを展開させる戦略的機会を得られる。中国は現在、アルゼンチンのティエラ・デル・フエゴとチリのプンタ・アレーナスでの多目的港建設に協力する計画も提案している。この計画では、Shaanxi Coal Chemical Industryグループが現地のエネルギーと肥料の開発を支援し、その後港湾ターミナルの建設と管理を担う。それによりマゼラン海峡の航路と航路沿いの地域を管理し、最終的には南極進出の拠点とする。

4. 民主化 vs 貿易依存：各国に対する一帯一路の交渉力。

一帯一路構想がアフリカに与える影響：債務、民主主義、依存。アフリカ地域では、中国が提唱する一帯一路構想への依存が徐々に深まっている。これは、国内の民主的な制御と均衡、もしくは貿易依存とは何の関係もない。それどころか、中国融資の債務不履行リスクが日に日に高まっている。これまでは、中国の融資先は東アフリカや南部アフリカがほとんどであったが、2021年から2022年にかけて、セネガル、ベニン、コートジボワールなど西アフリカにシフトし始めた。西アフリカ諸国の中国からの借入がそれまで少なかったことが背景にある。

加えて、中国の対アフリカ融資がここ20年弱で最低の水準に落ち込んだ。2000～2022年、アフリカの主要な一帯一路構想参加国に中国が融資した金額はおよそ1,700億米ドルに上る。しかし単年でみると、2016年の280億米ドル強をピークに減少に転じ、2021年には12億2,000万米ドルにとどまっている。2022年に締結した融資はわずか9件、9億9,448万米ドルであった。

コロナ後には、中国の景気低迷、政策の変更、アフリカの債務に対する懸念などの問題が生じた。中国の対アフリカ融資の金額と種類から、中国の一帯一路構想のインフラ建設のうち、5億米ドルを超える鉄道や高速道路など大規模融資プロジェクトは今後少なくなり、社会福祉や環境をより重視するようになると予測できる。中国の「小さくても美しい（small but beautiful）」一帯一路構想のインフラプロジェクトは今後、その戦略的重点と質が特徴となるであろう。

一帯一路構想の対象となる57カ国への中国の非金融投資額は、2021年末時点で203億米ドル相当に達した。主要な投資先10カ国のうち7カ国は東南アジアである（インドネシア、ラオス、タイ、マレーシア、ベトナム、シンガポール、カンボジア）。一帯一路構想が中国-ASEAN関係に与える悪影響は、カンボジアで特殊詐欺グループが拘束された事件や中国ラオス鉄道、ジャカルタ・バンドン高速鉄道、東海岸鉄道、中国タイ高速鉄道の経緯を見ていると良く分かる。

選挙で政権政党が変わる可能性のあるアジア諸国では、中国の一帯一路構想が国政選挙の争点となっており、中国ファクターも国内で論争を巻き起こしている。タイとマレーシアは政権交代の可能性を危惧して、高速鉄道事業に対する中国側投資額の再交渉を行った。インドネシアでも2024年総選挙に向けた選挙戦のさなか、ジャカルタ・バンドン高速鉄道の建設コストをめぐる議論が勃発している。中国を取り巻く地政学的紛争と相まって、これを防ぐ最良の防御手段として民主化が求められている。

インド太平洋経済枠組み：貿易関係と米国の経済的存在感。米国は、インド太平洋経済枠組み（IPEF）の参加国と関係を強化することで中国と距離を置くよう努めているが、肝心のIPEF参加国は中国への経済依存を強めている。ピーターソン国際経済研究所（PIIE）が、IPEF参加14カ国の2010～2021年の貿易状況を分析したところ、2021年はブルネイを除く13カ国で、最大輸入相手国が中国であり、7カ国で中国が最大の輸出先であった。輸入元としては、中国は参加国平均で30%強を占め、輸出先としても全体のおよそ20%を占める。2010年と比較すると、IPEF参加国の貿易に中国が占める割合は輸入40%、および輸出45%、それぞれ増加している。

2023年にはIPEFに参加する14カ国の貿易担当相会合が米国デトロイトで開かれ、サプライチェーン協定に関する交渉が妥結した。米国は、サプライチェーン協定が米国とインド太平洋地域のパートナー国の経済協力を強化するだけでなく、米国企業が現地で事業を展開し、その国の国際競争力を高める一助にもなると主張している。米国が重視するのは、この地域における自国の「経済的存在感」を高めることである。

米国にとって太平洋島嶼国は、自国の主張をますます強める中国との競争の主戦場となっている。2023年9月25日、米国のバイデン大統領は太平洋島嶼国の首脳をホワイトハウスに招き、サミットを開催した。招待されたのはオーストラリアから（共同宣言において新たに国家として承認したクック諸島とニウエを含む）人口の少ない小国・島嶼国まで多岐にわたる。このサミットには太平洋地域のさまざまな国・地域が一堂に会したが、中国と緊密な関係を持つソロモン諸島のソガバレ首相は欠席した。このことは、太平洋島嶼国における中国の影響力の大きさをある程度浮き彫りにした。

5. 「小さくても美しい（Small but Beautiful）」一帯一路構想の政治的意味

新たな局面を迎える一帯一路構想：「小さいけれど美しい（Small but Beautiful）」プロジェクトの時代

中国が意欲を見せる一帯一路構想が2013年に打ち出されてから10年が経過した。しかし、中国国内の経済的課題やコロナ禍による壊滅的影響、相手国における債務の持続可能性に対する懸念の高まりなど、世界情勢は著しい変化を遂げている。こうした動向を受け、一帯一路構想はこれまでとは異なる、精度と質の重視を特徴とする新たな局面を迎えている。微妙に変化した構想は、その初期段階に見られた巨額投資とは全く対照的な「小さくても美しい（small but beautiful）」プロジェクトという新語を生み出した。

このような変化がもたらす影響は中国のみならず、関係する地域にとっても極めて大きい。その一例として挙げられるのが、中国の一帯一路構想に並ぶものとして、日本が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のための新たな構想を発表したことである。アジアの二大国の歩みが交差したことをきっかけとして、アフリカや東南アジアを中心に競争が激化するのはまず間違いない。

台湾外交の変化と一帯一路構想。台湾は今、外交の重要な局面を迎えている。外交同盟という従来の指標はもはや、台湾の外交政策を裏で支える唯一の原動力ではない。台湾は「議会外交」への抜本的変化により機敏に対応する外交力を新たに身につけ、一帯一路構想の潜在的影響を一部、打ち消すことができるようになった。それでも経済外交は依然、いちかばちかの綱渡り状態であることに変わりはなく、ほんの小さなミスが台湾の輸出と経済的地位を危うくしかねない。台湾の外交戦略がこのような変化を遂げている背景には、地政学的情勢と経済が切っても切り離せないという、複雑な事情がある。

米国と日本がインド太平洋地域で果たす役割の拡大。米国と日本がインド太平洋戦略を明らかにしたことで、この地域での力関係がさらに複雑化している。こうした状況のなか、一帯一路構想と新たに提唱されている「インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）」が地域間交流の定義を変えつつある。新たなチャンスが生まれると見て、台湾はIMECへの投資を積極的に視野に入れている。この戦略的な動きにより、台湾はインドで製品を製造し、中近東や欧州への効率的な輸出を促進できるようになる。しかし、完成した中国ラオス鉄道を含む、中国の意欲的な「汎アジア鉄道」網計画は、この地域に展開する台湾系企業にリスクをもたらす恐れがある。その場合、台湾が東南アジア諸国連合（ASEAN）市場で自らの利益を守るためには、慎重な対応が必要だ。

ASEAN市場のリスクとチャンスにうまく対応する。こうした複雑な経済・政治的な岐路に対応するため、ASEANの台湾系企業は産業チェーンのインドシフト加速を検討してもよいだろう。インド・中東・欧州経済回廊の枠組みの中で、港湾開発を中心にインドとの関係を強化することで、台湾はエネルギー輸出入の安全保障を確保するだけでなく、戦略的に極めて重要な地域における自らの立場を強化することもできる。

台湾の地域協力戦略。さらに台湾資本企業は、友好的関係にある中・東欧諸国への進出機会を開拓すべきである。これら諸国へのハブ港や製造施設建設は賢明な対応であり、既に確立している欧州連合との地経学・貿易関係を利用して欧州市場に直接アクセスできるようになる。

台湾の戦略的ポジションは資本やテクノロジーといった領域にとどまらず、地域協力にどれだけの投資をするかどうかによって決まる。経済・貿易・戦略面の利益を共有する国との連携は最も重要である。さらに、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」など多面的な地域経済体系への積極的な参加を模索することで、台湾は地域経済の安定と繁栄強化に果たす役割を大幅に強化できる。

外交的結びつきとグローバルな影響力。台湾の至上命題は、「基盤強化と自国の活性化」を目的とした包括的プロジェクトを立ち上げることである。台湾と外交関係のある13カ国に合わせた、経済・貿易の幅広い協力支援プログラムを盛り込んだ取り組みであれば、台湾が有する外交的結びつきの強化とグローバルな影響力の拡大という2つの目的にかなう。

複雑な外交工作を特徴とする時代にあって、台湾は民主主義的価値観を守る、志を同じくした国との関係強化が推奨される。いわゆる「民主主義的価値を重視する豊かな国（Prosperous and focused on Democratic Value Nation）」プロジェクト案は戦略的にその対象を、台湾との実質的な外交・経済関係の構築を強く望む国に絞るべきである。効果的なタイミングで導入すれば、この取り組みはかなりの成果をもたらし、台湾とその外交パートナーの双方の利益となる可能性がある。

外交努力を受けて、国連がハイチ政府の支援に、中国の平和維持軍ではなくケニアの警察官派遣を要請するという、心強い動きがあった。このことは、強固な外交同盟を育む重要性を浮き彫りにしている。米国とケニアの友好関係が継続、深化すれば、アフリカにおける中国の影響力を弱めるだけでなく、中国によるハイチへの介入を防ぐこともできる。この事例から、国際社会の未来にむけて外交的同盟関係が中心的な役割を果たすことが良く分かる。

結論として、一帯一路構想が現状に適合し、変化し続けるなか、ダイナミックな地政学情勢はさらに複雑さを増している。台湾は、その議会外交と戦略的パートナーシップに根差した、機敏に対応する外交力により、このグローバルな戦局で重要な役割を果たしている。経済発展と地域協力、そして外交の複雑な相互作用が、特にFOIPというネットワークにおける台湾の役割を決定する。

さらに、台湾の巧妙な政策対応と外交工作は、変化を続ける国際情勢への目覚ましい適応力を反映したものである。複雑な外交工作と同盟の変化を特徴とする時代にあって、台湾は外交的つながりを強化し、民主主義的価値観を推し進める。その真摯な姿勢は、国際社会の未来形成と複雑な現代地政学的環境への対応において、台湾が不可欠な役割を担っていることを明確に示している。