習近平が2月3日の会議で「初動対応の遅れを認めた。反省を表明するのは異例」という言葉がワンセットとなって日本のメディアを駆け巡っている。なぜこのような歪曲報道を拡散するのか。警鐘を鳴らしたい。
◆習近平は何と言ったのか
2月3日に習近平総書記が中共中央政治局常務委員会委員を招集し会議を開催した。筆者は「中共中央政治局常務委員会委員7人」に対して「チャイナ・セブン」という名前を付けたので、この後は便……
武漢赤十字会が、新型肺炎患者が最も多い武漢の指定病院・協和医院に全国から集まった物資や献金を渡していなかったことが判明。背後に金銭癒着がありネットが炎上。習近平を緊急会議開催へと追い込んだ。
日本の「習近平指導部、対応の誤り認める 新型肺炎で初動に遅れ」という報道は不正確。
◆武漢赤十字会(紅十字会)で何が起きたのか
武漢赤十字会(中国語では紅十字会)には各地からマスクなどの医療物資や献金が……
貿易戦争が始まってから18ヵ月後の合意署名だった。トランプ大統領によれば「とてつもない重要なステップ」だが、第1段階の合意後も第2段階、第3段階が続き、さらに第4段階まであるかもしれない。言うまでもなく、今後も多くの段階が必要になるのは、今回合意した内容が関税導入当初にトランプ大統領や米政権が抱いていた望みやプランにはるかに及ばないからだ。合意は、外国の利益を保護するために中国に具体的な法改正の確……
WHOは30日夜ようやく緊急事態宣言を出すも、中国への渡航・交易制限を否定し、むしろ中国の努力を評価した。事務局長と習近平のチャイナ・マネーで結ばれた仲が、人類の命を危機に向かわせている。その罪は重い。
◆WHO、緊急事態宣言は出したが中国に実質無害
新型コロナウイルス肺炎患者の拡大に伴い、1月30日夜、WHO(世界保健機関)は再び緊急会議を開き、テドロス事務局長は緊急事態を宣言せざるを得ないとこ……
1月26日に湖北省と武漢市のトップが開いた記者会見に「低レベル!」「無能!」「無責任!」と中国庶民の怒りが沸騰。中央政府も同意なのか罵倒の嵐を削除していない。地方と中央が責任転嫁をしているようだ。
◆露呈した湖北省と武漢市の「愚かさ」
1月26日、湖北省省長と、その省都である武漢市市長などが記者会見を行った。新型コロナウイルス肺炎発生後、初めての記者会見だ。新型肺炎は野生動物を売っていた武漢市……
武漢市の封鎖は1月23日10時から始まったが、通告時刻は同日午前2時5分。その間数十万の武漢市民が脱出した。なぜこの時間的ゆとりを与えたのか?解答を追いかけていくうちに、とんでもないことが判明した。
◆武漢市の封鎖通告時刻と実行とのずれ
「武漢市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部」は、1月23日午前2時5分に武漢人民政府の名において、「市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防……
昨年12月8日に最初の感染者が出た新型コロナウイルス肺炎に関して、習近平は1月20日になって初めて重要指示を出した。なぜ遅れたのか?「野生動物捕獲摂取」や地方議会「両会」などから意外な事実が見えてきた。
感染人数の推移や場所などに関しては、すでに多くのメディアが時々刻々報道しているので、ここではストレートに隠蔽工作を「誰がやったのか」、そして「何のためにやったのか」に焦点を絞って考察したい。
……
ブロックチェーン技術の誕生は、本当の意味でデジタル経済に新しい価値移転チャネルを提供し、その応用範囲は無限である。中国工業情報化部が2016年に『中国ブロックチェーン技術・応用発展白書』を正式に発表して以来、テンセントは「ブロックチェーン+」応用の研究に取り組んできた。テンセント・クラウドブロックチェーン(TBaaS)プラットフォームは、従来の製造企業がコスト上昇、収益低下、イノベーション能力不足……
11日に行われる台湾総統選は習近平政権に抵抗する蔡英文総統の勝利に終わるだろう。香港デモが彼女を後押ししているが、香港に次ぐ失態を演じる習近平を国賓として招くことにより安倍首相が北京を援護している。
◆香港デモが蔡英文政権の追い風に
1月11日、台湾の総統選が行われる。2018年11月の地方統一選挙で大敗を喫した民進党だったが、そのときは15%まで落ちた蔡英文総統の支持率は、2019年6月から……
2019年は、米中関係にとって極めて重要な年として幕を下ろしそうである。年末が近づき、香港では比較的穏やかな数週間が続いており、米中両国は貿易協議の第1段階の合意に達したと主張しているが、詳細が述べられた文書はいまだに公表されていない。しかしこの年末の静けさを広範な米中衝突終結の兆候であると考えるべきではない。それは、せいぜい短い休戦にすぎないのだから。解決されたものは何もなく、2020年代始まり……
カテゴリー
最近の投稿
- イラン戦争で中国が「新OPEC(石油輸出国機構)」に? 中国の絶大な「石油力」が世界の市場を動かす
- トランプが下野したら、「世界は米国よりも中国を信用する」という世論調査結果を覆せるのか?
- 開放の裏で進む統制の厳格化:中国の新たな出入国規定と人の移動の安全保障化
- 長崎「南京大虐殺」を「南京事件」に―中国共産党に批判する資格はない 毛沢東が無視したことを忘れたか?
- 黒船から白船へ:米台沿岸警備隊の写真とインド太平洋における海洋秩序の変容
- 新たなオイルパワー
- 枠組みは前進するも、慎重な戦略:ASEAN外相会議と南シナ海を巡る競争の制度化
- 「被災者をも自己アピールのネタに?」 中国のネットがざわつく高市総理の被災地視察
- Open Doors, Tighter Controls: China’s New Exit–Entry Rules and the Securitisation of Mobility
- 2002年の高市発言「日中戦争は自衛のため」が、いま中国で吹き荒れている











