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トランプ政権も「米中露首脳会談は定例化させる」と発表 「蚊帳の外」日本はどうするのか?
米中露首脳会談後の記者会見にあまりに多くの記者が集まり驚喜するトランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)

11月20日、米中露首脳会談を終えて中国から帰国したトランプ大統領はホワイトハウスで記者会見を行なった。トランプは米中露首脳が一堂に会したことを絶賛し、対中強硬派として知られるルビオ国務長官は「米中露首脳会談は定例化させる」と発言。トランプ個人の気まぐれではなく、国務長官が「トランプ政権の見解」として述べている。

11月20日の論考<米中露首脳会談の目的は習近平が狙う「台湾統一」 日本にはなぜそれが見えないのか?> で、新華網が1月19日、米中露首脳会談で習近平が「三ヵ国は定期的なハイレベル交流を維持する」と言ったと報道している。プーチンも同じ立場だ。ここにきてトランプも「米中露首脳会談を定例化させる」という意思を持っていることが判明した。

となると、トランプが記者会見で「蚊帳の外」と位置付けた日本は、今後どうなるのか?

◆トランプ、米中露首脳会談と習近平を絶賛!

11月20日、トランプはホワイトハウスで記者会見を行なった⁠。冒頭からトランプは、あまりの記者の多さに驚喜し、ご機嫌の驚きを何度も連発している。その勢いで、米中露首脳会談を「米国史上、もっとも成功した前代未聞の訪中であった」と讃えながら、習近平を「偉大な人物」と何度も絶賛し、「自分は中国ともロシアともうまくやっている」と自画自賛した。

また深圳という中国最先端のデジタル・シティに関してさえ「習主席が成し遂げた仕事はほんとうに素晴らしい。きれいで、完璧だ。短期間で完成した。40年だ。(深圳は)漁村だったけど、実際はここ20年の間に成し遂げたことだが、彼(習近平)は国のために素晴らしい仕事をしてきた。それに比べて私たち(米国)の都市を見ると、道路は汚れていて、あちこちに穴ぼこだらけで、手すりも崩れ落ちている。すべてが錆びていて不快で、犯罪は桁違いだ・・・」と自虐的な言葉が続き、結局「(深圳は)すべてが――すべてが完璧だった。彼らが成し遂げてきた仕事には大きな敬意を抱いている」と、また習近平絶賛に戻るのだった。

よほど気に入ったのだろう。

◆日本を「蚊帳の外」と位置付けたトランプ

それとは対照的に、トランプが「憐れみ」を以て位置付けた国がある。それが「日本」だ。トランプは記者会見が始まってから【00:01:59-00:02:20】のところでトランプは「他の国々、インドネシア、マレーシア、日本など、非常に強力で優れた国が数多く参加していましたが、しかし彼らは少し取り残されていると(疎外感を)感じていたと思います。なぜなら、今回の場合、人々は米中露三ヵ国だけを見たがっていたからです。実際、三ヵ国だけのサミットになりましたが・・・」と言っているのである。

わかり易い日本語で言えば、「日本は蚊帳の外だった」ということが言いたいわけだ。

高市首相は、帰途に就くトランプと電話で話をして「日米の連携を確認した」と言っているが、そうだろうか?

アカウント名@ToshihikoOgata氏は、11月19日、Xに投稿し、「高市首相がAPECの集合写真撮影の後に急いでトランプに近づき声を掛けたが、トランプに無視された場面」を動画で示しているので、是非ともご覧いただきたい。

@ToshihikoOgata(Toshi Ogata、尾形聡彦)氏は、以下のような説明を動画の前に書き込んでいる。

――中国・深圳でのAPEC。高市首相は、写真撮影後にトランプ大統領に話しかけたものの、無視されていました。日本では高市首相が、習近平主席の手を離さずに一方的に話し続けたことが話題になっているようですが、トランプ氏を含め、他の首脳からも相手にされておらず、世界の端で孤立しているのが現実です。私はホワイトハウスの取材団に入って深圳で取材していますが、高市首相の話は全く話題になっていません。これが「世界の中心で咲き誇る」と喧伝してきた高市外交の冷徹な実態です。

                  (以上、@ToshihikoOgata 氏のXより転載)

念のため、@ToshihikoOgata氏が掲載している動画の中の何枚かを図表1に示す。

図表1:トランプ大統領に声を掛けるも、相手にされず無視される高市首相

出典:@ToshihikoOgata 氏が掲載している動画の画面キャプチャーに基づき筆者が人名などを付加

集合写真では高市首相は2列目の向かって右端辺りにいたが、撮影が終わると足早にトランプに近づき、背中からトランプに声を掛けている。それが1枚目である。トランプの反応がないので、さらにトランプの背中に近づき声を掛けている(2枚目)。それでも反応がないので、3枚目では高市はトランプの背中に手をかけて注意を喚起しようとしている。しかしトランプは完全に無視。4枚目では、高市を無視して、トランプは自分の左手を習近平の背中に延ばして習近平の背中をタッチしているのである。

それでも高市はなお諦めきれずにトランプに一層体を近づけ擦り寄っている。

これはあまりに象徴的に日米関係と米中関係を象徴する映像なので、中国のネットではすさまじい勢いで拡散している。

中国における高市への冷遇が日本では大騒動されているが、そんな事よりも、トランプに無視されたこの映像は、自ら披露した日米関係の失態ではないだろうか。

挙句の果てに翌日の記者会見でトランプに「蚊帳の外」と言われた日本は、自らを窮地に追いやったと言っても過言ではない。

◆記者会見でルビオ国務長官が「米中露首脳会談は定例化させる」と表明

おまけに、このような「蚊帳の外」日本は、一過性のものだろうと考えたら間違いだ。

冒頭に書いたように、新華網が1月19日、米中露首脳会談で習近平が「三ヵ国は定期的なハイレベル交流を維持する」と言ったと報道しており、プーチンも同じ立場なのだが、ここにきてトランプが開催した記者会見に同席したルビオ国務長官から、驚きの発言があった。

記者会見が始まってから【00:41:28】辺りのところで、ルビオ国務長官は、以下のように発言している。

――その後、トランプ大統領は習近平国家主席と直接会談を行い、二国間会談を行い、最終的には三者会談に至りました。この点について少し触れさせてください。これら三国、すなわち米国・ロシア・中国は、この地球上の核兵器の圧倒的多数を保有しています。この三人の指導者が定期的に関与すべきではないという考えは、単に馬鹿げているだけでなく、危険です(→したがって、必ず定期的に米中露首脳会談は行なっていなければならない)。いいですか? 少なくとも、この事実を見ただけでも、米中露三ヵ国は常に関与していなければなりません。重要なことについてこの三ヵ国間で合意を結ぶのは不可能かもしれませんが、そうした、対話に適した環境が必要なのです。リーダーたちが積極的に関わることができなければ、ポジティブな雰囲気やポジティブな環境は実現不可能です。

この三ヵ国の会談が他のすべてのトーンを決めます。この3人の首脳がうまくやっていけば、将来的に具体的な内容に関して合意しやすく、環境も良くなるでしょう。ロシアとであれ、中国とであれ、あるいは三ヵ国で一緒になろうと。これらはかけがえのないものであり、私は皆に国家元首間の関係がかけがえのないものであることを理解してほしいと思います。

それが関係全体の雰囲気を決めるのです。それは貿易交渉担当者たちの雰囲気を定めます。それは外交官たちの雰囲気を決定づけますが、もしこれらの指導者たちが仲良くできず、互いに交流できず、良好な関係を築けなければ、国や世界の安全のために良いことを成し遂げることは不可能です。だからこそ、これらの指導者たちが関わることができたことを私は嬉しく思います。(以上、記者会見におけるルビオ国務長官の発言の抜粋)

ルビオ国務長官が言っていることは「米中露首脳会談は必ず定例化しなければならない」ということである。

結果的に中露だけでなく、米国もまた米中露首脳会談は「定例化させるべきだ」と考えているということが明らかになった。

だというのに記者会見の翌日である11月21日夜9時の大手メディアのニュースは、米中露首脳会談の解説を特集しながら、「アメリカはこれを定例化するか否か意思表示していないので、それがどうなるかが今後の見どころだ」といった趣旨のことを専門家が解説していた。記者会見をしっかり分析すれば、ルビオが、ここまで激しく「定例化させるべきだ」と言っていることを見逃すというのは考えられないことだ。もっとも習近平の動機として、「来年は党大会なので、党大会での立場を有利にするため」などと、とても専門家とは思えない、巨大な歴史的事実を権力闘争などに矮小化した解説をしていたので、他は推して知るべし。聞くに値しないものではあった。

◆高市政権はどうするのか?

日本に蔓延しているこうした的外れな解説はしかし、日本の政治家の考え方を方向付けていく危険性があるので、それを放置したままにしておくわけにもいかない。

高市政権の根本的な過ちは、ニュース解説同様、マクロな視点で国際社会の軸を直視するという力がないところにある。くり返しになるが、そのことは11月20日の論考<米中露首脳会談の目的は習近平が狙う「台湾統一」 日本にはなぜそれが見えないのか?>で書いた。

「高市発言」を今さら撤回するなどできないことは自明だろうが、しかし台湾問題は、1946年から始まった国共内戦の続きであることを自覚しなければならない。それ以外に道はないのである。

1950年の朝鮮戦争で国共内戦が中断され、アメリカが朝鮮戦争をきっかけに台湾を反共ラインの根拠地にしようと企んだことがこんにちまで続いているだけである。

日本はアメリカの防共路線に乗っかったまま進歩していないという現実を認識する以外に突破口はないだろう。

高市首相はAPEC後の会見で、「台湾に対する日本政府の立場は、1972年の日中共同声明の通りで、この立場に一切の変更はない」旨の事を言っているが、そうだろうか?

ならばなぜ、2024年12月には来日している民進党秘書長と会談し「私はもう、台湾が大好きで大好きで…」と発言し、一つの中国を認めない民進党に対して「民進党で政権を維持してほしい」などと言ったりしたのか。それは日中共同声明の精神に大きく背くものであり、言動に矛盾がある。

このようなカモフラージュは、作り笑いで誤魔化そうとする姿勢では、埋めきれないものがある。その矛盾が、図表1に表れているようで哀れさえ誘う。

1946年から再開した国共内戦で、共産党軍により食糧封鎖された長春で、家族を餓死で失うだけでなく、餓死体の上で野宿を強いられた者として、高市早苗の「ごまかし」と甘さに、耐えがたいものを覚えるのである。中華民族の闘いをバカにしてはならない。日本が敗戦によって、侵略していた台湾を中華民国に返還した歴史を忘れてはならない。国連が現在の共産中国を「中国」を代表する国として承認したことも忘れてはならない。

このたびの米中露首脳会談の平和宣言冒頭に「国連改革」がある意味合いを軽視するなと言いたい。

歴史を経験したことのない「専門家」にも、机上の空論を弄ぶなと言いたい。

これは80年間、極限の体験に苦しんできた者の最後の魂の叫びだ。

この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。

1941年中国生まれ。中国長春市で中共軍による食糧封鎖に遭い家族を餓死で失う。1953年日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。内閣府総合科学技術会議専門委員(小泉政権)や中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『G2構想 勝つのは米国か中国か』(7月2日発売予定)、『台湾軍事機密文書が語る中国「抗日戦争」の真相』、『米中新産業WAR』(ビジネス社)(中国語版『2025 中国凭实力说“不”』)、『嗤(わら)う習近平の白い牙――イーロン・マスクともくろむ中国のパラダイム・チェンジ』(ビジネス社)、『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』(ビジネス社)、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(PHP新書)、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』(実業之日本社)、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』(PHP)、『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(ビジネス社)、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(毎日新聞出版)、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版・韓国語版もあり)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 // Born in 1941 in China. After surviving the Chinese Revolutionary War, she moved to Japan in 1953. Director of Global Research Institute on Chinese Issues, Professor Emeritus at the University of Tsukuba, Doctor of Science. Member of the Japan Writers Association. She has served as a specialist member of the Council for Science, Technology, and Innovation at the Cabinet Office (during the Koizumi administration) and as a visiting researcher and professor at the Institute of Sociology, Chinese Academy of Social Sciences. Her publications include “2025 China Restored the Power to Say 'NO!'”, “Inside US-China Trade War” (Mainichi Shimbun Publishing), “’Chugoku Seizo 2025’ no Shogeki, Shukinpei ha Ima Nani o Mokurondeirunoka (Impact of “Made in China 2025” What is Xi Jinping aiming at Now?), “Motakuto Nihongun to Kyoboshita Otoko (Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army),” “Japanese Girl at the Siege of Changchun (including Chinese versions),” “Net Taikoku Chugogu, Genron o Meguru Koubou (Net Superpower China: Battle over Speech),” “Chugoku Doman Shinjinrui: Nihon no Anime to Manga ga Chugoku o Ugokasu (The New Breed of Chinese “Dongman”: Japanese Cartoons and Comics Animate China),” “Chugogu ga Shirikonbare to Tsunagarutoki (When China Gets Connected with Silicon Valley),” and many other books.
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