尖閣や海保を管轄する国交大臣に必ず親中の公明党議員を充てることによって自公政権は中国にひざまずき、中国を安心させてきた。岸田内閣が対中強硬を装っても国交大臣が公明党である限り対中友好姿勢は変わらない。
◆民主党政権時代に大荒れとなった尖閣問題
国土交通省（国交省）が設立されたのは2001年で、尖閣諸島や海上保安庁（海保）などの管轄は国交省の下に置かれるようになった。
国交省設立以来、2009……
9月16日、中国が正式に『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定』(CPTPP)加入を申請し、コロナ禍への対応に忙殺されてきた台湾政府の意識を突如として喚び醒ますことになった。なぜなら台湾にとって今回がもしかするとCPTPP加入申請の最後のチャンスかも知れないからである。これまでの受動から主動に転じて、台湾政府は22日夜、CPTPP申請書類を事務局であるニュージーランドに既に送付し……
中国各地で停電が続いている。背景には世界的石炭価格の高騰以外に、世界に先んじてコロナ禍を脱した中国製造業への注文殺到による電力消費に対する石炭の供給不足がある。火力発電依存が高い中国が脱炭素を競う習近平のジレンマも見え隠れする。
◆「石炭価格の高騰」と「電力消費に対する石炭供給不足」
石炭価格の高騰は世界的な現象で、中国に限った話ではない。
中国において他国と異なるのは、中国の火力発電依存度……
地政学再び
新型コロナが世界を席巻して18カ月たった現在、それを背景に、9月には地政学が再び主役に返り咲いた。アメリカのアフガニスタン撤退による混乱は、歴史家たちに多くの検討材料を与えてくれるであろうし、単に軍隊の物理的な撤退というだけでなく、アメリカの衰えつつある力と世界への関与を葬る棺桶にさらに釘を打つものとして歓迎された。しかし、アメリカは終わったと考えるのは愚か者だけだろう。アメリカは自……
岸田総裁誕生に中国のメディアは大賑わい。中国共産党系の「環球網」は１日で10本近くも発信し、中央テレビ局CCTVも特集を組んだ。中には「岸田の背後には３Aがいる」という報道さえある。
◆環球網1日10本ほど発信、CCTVは特集番組
中国共産党機関紙「人民日報」傘下の環球時報電子版の「環境網」は、日本で岸田文雄氏の当選が決まるとすぐ、第一報を出した。それをじっくり読む間もなく、すぐさま第二報、……
バイデンが強引に成立させた米英豪軍事同盟AUKUSにより米・EU間に亀裂が走っているだけでなく、原潜が完成する2040年には中国のGDPはアメリカを抜いている。豪・EUの貿易協定も破談になりそうで中国を喜ばせている。
日本の自民党総裁候補の原潜に関する見解も分析したい。
◆オーストラリアで製造する原潜の完成時期は2040年頃――そのとき中国のGDPはアメリカを抜いている
9月15日に予告なし……
中国に続いて台湾もまたTPP加盟申請を正式に表明した。中国は米軍のアフガン撤退を受け勢いづきイランをも味方に付けて勢力圏を増やそうとしている。中台の受け入れ可否は世界情勢を決定する。日本は選択を誤るな。
◆習近平はなぜこのタイミングを狙ったのか
習近平国家主席は昨年11月にTPP（正確にはCPTPP＝TPP11）への加入意向を表明した。正式発表のチャンスを狙っていたと思うが、9月16日に正式に……
中国恒大集団の債務危機が連鎖拡大するのではないかという不安が世界に広がっている。習近平が描いているであろう着地点を考察するとともに、中間層がなぜ不動産獲得にここまで狂奔するのか、社会背景を読み解く。
◆中間層が不動産購入に狂奔する理由「その１」：入学時に要求される不動産証明書
江沢民時代からリーマンショック直後あたりまでは、党幹部などを含む富裕層が投機的に不動産を購入する傾向が強く、不動産価格……
自民党総裁選４候補の対中政策を、人物像を含めて考察し、中国が日本で公表された各候補の対中政策をどのように見ているかを分析する。
◆河野太郎候補
18日に日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。
日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではない……
中国共産党が権力闘争ばかりしていると批判する人が多いが、自民党総裁選を通して見えてきたのは激しい派閥争いで、ポスト欲しさや生き残りのための「乗り換え」もあり、今回は派閥横断となった。中国共産党と自民党の権力闘争の類似点と相違点を考察する。
◆日本の自民党総裁選で明確になった党内派閥
自民党総裁選で、いやが上にも浮かび上がってきたのは「党内派閥」の構造だ。派閥は主義主張や国家戦略の違いよりも、以……
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