The Problem and Impact of Bangladesh's Civil Service System
Following its independence in 1971, Bangladesh introduced a policy that allocated 30% of civil service positions to veterans and their desc……
8月15日、日本の現職閣僚が靖国神社に参拝したことや岸田首相の全国戦没者追悼式における式辞などに関して、中国では「日本は依然として戦争を反省していない」という批判が沸き起こっている。
一般中国人民がそれを言うならまだ理解できるが、中国共産党にだけは、日本に反省を促す資格はない。なぜなら日中戦争中、毛沢東は日本軍の侵略行為を利用し、日本の外務省在外公館と接触して、日本と戦っている国民党軍を弱体化さ……
米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は8月12日、テスラのイーロン・マスクCEOとX（旧ツイッター）で対談し中継された。トランプのスマホの下に置かれていたモバイルバッテリーが中国のアンカー（Anker）社製のものであることを発見した中国のネット民が指摘すると、中国のネットはたちまちトランプが使っているモバイルバッテリーで騒然となった。
その燃え上がりように、中国共産党系の「環球時報」の英語電子……
現地時間7月31日、パリ・五輪競泳で、19歳の中国人選手・藩展楽氏が男子100メートル自由形で46秒40で優勝し、今年2月にドーハで開催された世界選手権で自身が持つ46秒80の世界記録を更新した。
すると米国が「そのような超人的記録が出せたのはドーピングのせいだ」と騒ぎ出した。世界アンチ・ドーピング機構（WADA）は「（米国の要求により）過度に多い尿検査を中国人選手にだけ要求しているが、それでも……
8月6日、アメリカ民主党の副大統領候補にティム・ウォルツ氏が決まった。ウォルツ氏は1989年から1年間、中国広東省佛山市に外国人教師として赴任後、中国がものすごく気に入って10年間に及び30回以上訪中し、中国旅行会社まで設立している。中国のネットにはウォルツ氏が中国を絶賛する記事がいくらでも貼られているし証拠写真もある。
ウォルツ氏が中国を初めて訪問したのは1989年8月。6月4日の天安門事件を……
8月2日の時事通信社が＜著名論客、発信途絶える 政策巡る投稿問題視か 中国＞という見出しで中国共産党機関紙「人民日報」傘下の環球時報元編集長で、著名な論客・胡錫進氏のSNS発信が7月27日から途絶えたことを報じている。あたかも「政府批判」をしたのでSNSが封鎖されたかのような書きっぷりだ。
中共中央はそんなことまでしたのかと思い、それなら筆者も万一にも中国に戻ったりなどしたら（戻らないけど）捕ま……
政治とは関係なく、中国の若者はトランプ（前大統領）を一種のアイドルのように見ており、トランプが好きだ。若者に人気がある動画サイト「ビリビリ（bilibili）」には「川宝日記」というチャンネルがあって、トランプを劇画化したりトランプのスピーチ場面を編集して楽しんでいる。
「川」は「川普（トランプ）」の意味で、「宝」は「可愛い宝物」のニュアンス。
バイデンのことは大嫌いだが、後継候補のハリスは……
第3回全体会議に関する台湾の関心とシンポジウム
台湾が、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）に世界で最も関心を持つ国の1つであることは間違いない。この会議の成果が、今後の中国の経済発展と中台関係の行方を決めることになるかもしれないからだ。台湾の国家政策研究院と文化教育財団は7月18日に、「中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議および台湾の独立を罰する新たなルール」と題したシ……
7月23日、中国外交トップを兼任する王毅外交部長（外相）は北京で、パレスチナ自治区で対立しているイスラム組織ハマスや自治政府主流派ファハタを中心とした14勢力が和解し、停戦後に暫定的な「国民和解政府」を樹立することに同意した「北京宣言」を発表した。最終目標はパレスチナを独立国家として国連に加盟させ、イスラエルとの「二国家並存」を実現させることにある。
昨年のイラン・サウジアラビア和解仲介に続き今……
7月18日、北京で開催された三中全会（中国共産党中央委員会第三回全体会議）は幕を閉じ「公報」が出された。その軸にある《中共中央关于进一步全面深化改革、推进中国式现代化的决定》（改革をいっそう全面的に進化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定）（以下、「決定」）の具体的内容はまだ公表されていない。三中全会で可決したのはその「討論稿（「決定」草案）」だ。やがて「決定」の「正式版」が公表……
カテゴリー
最近の投稿
- 中国の反外国制裁法：台湾と国際貿易環境への影響
- 習近平が睨んでいるのは「台湾統一」か 中国の「反外国制裁法実施規定」
- 中国の新たな不安材料
- アメリカを圧倒する中国AIトップ人材 米「世界脅威年次報告書」
- China’s Anti-Foreign Sanctions Law: Implications for Taiwan and the Global Trade Landscape
- 「米露中vs.欧州」基軸への移行か？ 反NEDと反NATOおよびウ停戦交渉から見えるトランプの世界
- China’s Emerging Discomfort
- 「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅡ 中国の造船力はなぜ成長したのか？海軍力に影響
- 「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅠ 米国はなぜ負けたのか、関税で中国を倒せるのか
- 国有経済VS民営経済のターニングポイントか？ 中国の2025年両会から読み取れる政策シグナルとは
RSS
