7月29日、ロイター電が＜イランは数週間以内に中国製の肩撃ち式ミサイルを入手する見込み、と関係筋が語る＞と発信した。トランプ大統領はこの情報に関する記者の質問に対して「彼（習近平）は（イラン戦争に）参加しないと強く言っていた。（そのようなことをしたら）私が失望するということは分かっているだろう」と述べている。
中国の外交部は「事実無根だ！」と強く否定。
果たして真実は那辺（なへん）にありや？
……
Still Lost
Two months ago this column ran a piece titled “Defeat”. It was clear to everyone except Trump that under his leadership, and through no fault of the brave servicemen and women, the US had ……
Taiwan remained outside ASEAN’s formal diplomatic language, yet the public display of Taiwan–US coastguard cooperation points towards a more operational form of regional inclusion.
During the……
フィリピンのマニラで開催されていたASEAN会議の会場で、7月22日、日本の茂木外相と中国の王毅外相がすれ違った。通りすがりで一瞬挨拶を交わしただけなのに、日本ではあたかも「対話」があったかのような期待を寄せる報道がなされたため、中国政府は「対話は一切なかった」と全面否定。すると日本のネットでは今度は「中国が負け惜しみを言っている」かのようなコメントが湧いて出た。
そのため中国のネットではこれを……
As ASEAN builds more durable maritime mechanisms, China continues to intensify pressure at sea. Japan must strengthen Philippine resilience while keeping its regional engagement compatible with ASEAN ……
トランプ大統領が再び激しいイラン攻撃を始めている。ことのきっかけはイランが7月6日にホルムズ海峡のオマーン側を通る船舶を攻撃したことにあると日本のメディアはほぼ一斉に報道している。その分野の専門家までが「イランが先に停戦合意に関する覚書（以下、「覚書」）」を破ったからだという趣旨の解説をしているのを見て驚いた。
いや、違うだろう。
米軍が先に、イランが問題視していたオマーン側航路を通るよう他国……
7月20日、高市総理はXに「平日は、公邸に戻ってから、風呂掃除、入浴、夕食、夕食後の洗い物、洗濯、簡単な掃除まででプライベートな時間は精一杯で…」などと投稿。日本でも多くの批判や疑問が出回っているが、中国のネットも負けていない。「高市Ｘ投稿」で持ち切りだ。
◆「高市Ｘ投稿」の内容
読者の皆さんはすでにご存じだとは思うが、念のため図表１に高市総理のＸ投稿（ポスト）内容をお示しする。ログインした場……
7月20日、トランプ大統領は＜アメリカの防衛サプライチェーンの確保と重要物資の国内調達の確保＞という大統領令に署名した。実際はアメリカの国防関連企業から中国の影響を排除しようというものだ。
トランプが対中関税競争で譲歩し、米中二極化体制であるG2構想を提唱したのは、習近平が昨年春のトランプ関税に対して米軍武器製造に不可欠なレアアースなどの輸出規制で徹底して対抗したからだ。だからトランプはG2構想……
7月19日、毎日新聞は高市内閣の世論調査の結果を＜内閣支持率が大幅下落41％ 不支持率が逆転 毎日新聞世論調査＞という見出しで発表した。中国のネットではすさまじい勢いで「大幅下落」に反応したが、中国政府自身は「ほぼノーコメント」で、案外に「内政には干渉せず」という姿勢だ。「高市発言」にあれだけ強く抗議し対日制裁まで続けている中国政府は、何を考えているのかを考察してみた。
◆毎日新聞の世論調査 女……
日本時間7月17日（米東部時間7月16日夜）（以後7月16日夜）、トランプは米国民向けの「選挙安全保障演説」をし、不正な選挙制度を改革しなければならないと主張した。その中で特に注目されたのが「2020年時の大統領選挙で中国が史上最大規模の選挙干渉をしてトランプを落選させた」と激しい対中批判を展開したことだ。
これは今年11月の中間選挙で敗北する可能性に対する予防戦で、またトランプの「不正選挙論」……
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