日本のネットでは最近、2002年当時の田原総一朗氏のテレビ番組に出た高市早苗氏の日中戦争に関する回答が、【資料映像】[今では言えない？]高市早苗（現首相）の歴史観に田原総一郎が一喝『自存自衛というのは無知だよ。国会議員やってるのおかしい』（SanaeTakaichis.views on history） - YouTubeという形で出回り話題になった。
今年7月27日、中国共産党機関紙「人民日報……
米東部時間8月１日、トランプが又もや「今度こそはイランをかつてないほどの激しさで大規模攻撃する」と言っていたのを翻した。攻撃をやめたそうだ。
その影に、今度もまた習近平が関与していたのだろうか？
周辺状況を考察して分析を試みる。
◆大規模攻撃を中止すると表明したトランプの投稿内容
米東部時間8月1日、トランプは自分のSNSであるTruthで以下のように書いている。
――米国は、第二次世界……
7月29日、ロイター電が＜イランは数週間以内に中国製の肩撃ち式ミサイルを入手する見込み、と関係筋が語る＞と発信した。トランプ大統領はこの情報に関する記者の質問に対して「彼（習近平）は（イラン戦争に）参加しないと強く言っていた。（そのようなことをしたら）私が失望するということは分かっているだろう」と述べている。
中国の外交部は「事実無根だ！」と強く否定。
果たして真実は那辺（なへん）にありや？
……
Still Lost
Two months ago this column ran a piece titled “Defeat”. It was clear to everyone except Trump that under his leadership, and through no fault of the brave servicemen and women, the US had ……
Taiwan remained outside ASEAN’s formal diplomatic language, yet the public display of Taiwan–US coastguard cooperation points towards a more operational form of regional inclusion.
During the……
フィリピンのマニラで開催されていたASEAN会議の会場で、7月22日、日本の茂木外相と中国の王毅外相がすれ違った。通りすがりで一瞬挨拶を交わしただけなのに、日本ではあたかも「対話」があったかのような期待を寄せる報道がなされたため、中国政府は「対話は一切なかった」と全面否定。すると日本のネットでは今度は「中国が負け惜しみを言っている」かのようなコメントが湧いて出た。
そのため中国のネットではこれを……
As ASEAN builds more durable maritime mechanisms, China continues to intensify pressure at sea. Japan must strengthen Philippine resilience while keeping its regional engagement compatible with ASEAN ……
トランプ大統領が再び激しいイラン攻撃を始めている。ことのきっかけはイランが7月6日にホルムズ海峡のオマーン側を通る船舶を攻撃したことにあると日本のメディアはほぼ一斉に報道している。その分野の専門家までが「イランが先に停戦合意に関する覚書（以下、「覚書」）」を破ったからだという趣旨の解説をしているのを見て驚いた。
いや、違うだろう。
米軍が先に、イランが問題視していたオマーン側航路を通るよう他国……
7月20日、高市総理はXに「平日は、公邸に戻ってから、風呂掃除、入浴、夕食、夕食後の洗い物、洗濯、簡単な掃除まででプライベートな時間は精一杯で…」などと投稿。日本でも多くの批判や疑問が出回っているが、中国のネットも負けていない。「高市Ｘ投稿」で持ち切りだ。
◆「高市Ｘ投稿」の内容
読者の皆さんはすでにご存じだとは思うが、念のため図表１に高市総理のＸ投稿（ポスト）内容をお示しする。ログインした場……
7月20日、トランプ大統領は＜アメリカの防衛サプライチェーンの確保と重要物資の国内調達の確保＞という大統領令に署名した。実際はアメリカの国防関連企業から中国の影響を排除しようというものだ。
トランプが対中関税競争で譲歩し、米中二極化体制であるG2構想を提唱したのは、習近平が昨年春のトランプ関税に対して米軍武器製造に不可欠なレアアースなどの輸出規制で徹底して対抗したからだ。だからトランプはG2構想……
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