10月27日の論考＜トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る＞で、筆者は中国がレアアースの輸出制限を宣告した理由は「50％ルール変更」で、トランプが対中100％関税を宣告したのはその結果だと書いた。「50％ルール変更」とは9月29日にアメリカ商務省・産業安全保障局(BIS＝Bureau of Industry and Security)が発表した＜上場事業体の関連会社を対象……
高市早苗総理のトランプ大統領との「安倍元総理を前面に押し出した」会談および細部にわたるきめ細やかな対応は、「みごと！」というほかない。華麗で完璧だった。高市総理ならではの気配りと工夫が満ち溢れていて、彼女の底力を遺憾なく発揮したと思う。自民党総裁候補の誰が総裁になったとしても、また総理候補の誰が総理に当選したとしても、彼女以上の外交手腕を発揮できる人は一人もいなかったと言っていいだろう。
それく……
※この論考は10月20日の＜A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing＞の翻訳です。
10月18日、国民党（KMT）は党主席選挙を終えた。鄭麗文氏は党主流派が支援する候補者を大きく引き離して勝利し、近年の党史において最も強硬路線の指導者に名を連ねた。鄭氏は長年に……
アメリカのベッセント財務長官は10月26日、マレーシアで中国の何立峰副総理（経済政策担当）らと行った米中閣僚会議の後「中国製品に対する100％の追加関税は回避され、中国のレアアース輸出規制が１年延期されることになる」と述べた。
その背景には何があったのだろうか？
アメリカが譲歩したのか、それとも中国が譲歩したのか？
そのヒントは実は、10月23日の論考＜高市総理に「日米首脳会談」までに認識し……
10月17日午後、中国の国防部報道官は9人の軍幹部に関しての処分を発表した。それによれば、中央軍事委員会・規律検査監督委員会は、9名の軍幹部に関して党籍剥奪および軍事検察で審査・起訴することを決定したとのこと。
そのうち8名は中共中央委員会委員なので、10月20日から23日まで北京で開催された「四中全会」（中国共産党中央委員会第四次全体会議）で中央軍事委員会における処置と党籍を剥奪したことに関し……
まもなくトランプ大統領が訪日して高市総理と会談する。高市総理は＜高市内閣総理大臣記者会見＞で、米国の対中姿勢を、主として「自由で開かれたインド太平洋戦略」と位置付けているようだが、トランプ大統領の「対・習近平姿勢」は、バイデン政権の対中包囲網姿勢とは全く異なる。そもそもトランプ大統領は習近平国家主席が「個人的に」好きだ。台湾問題に関しても極めて習近平寄りで、「習近平が好まないことはしたくない……
高市早苗自民党総裁が総理大臣になった。「おめでとう！」と言いたい。政治信条や理念、あるいは連立による自民党政治の延命とか人事などを別として、彼女の「何が何でも総理大臣になってやる！」という強烈な思いが叶ったことに対して、すなおに「良かったですね」と言ってあげたい気持ちなのである。
特に俊敏な判断次第では野党が有利になったかもしれない中での、国民民主党の玉木代表の「欲をかいた見苦しい優柔不断さ」を……
※この論考は10月4日の＜ Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan”＞の翻訳です。
習近平国家主席による2025年中国国慶節での演説は、単なる祝賀式典や過去の回想ではなく、むしろ新たな……
やっと自公連立が解消した。万歳と言いたい。
これで数合わせのための異常な政治体制が正常に戻る。理念がまったく異なる自公連立がどれだけ日本の政治を歪め、日本経済を蝕んできたことか。失われた30年は自公連立時代と重なると言っても過言ではない。
自民党は長きにわたって、「創価学会」と「統一教会」という二つの宗教団体を利用して「票集め」にのみ狂奔し、政策理念を犠牲にして日本国民を置き去りにしてきた。日……
自民党の高市早苗総裁が今年の靖国神社秋季例大祭中の参拝を見送ることが、公明党との連立に関する会談後に判明した。公明党の斉藤鉄夫代表は10月7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中「靖国参拝が外交問題になるべきではない」と伝えたという。
うまく言いくるめたものだ。うまいと思う。
同様に「うまく公明党を使っている」という意味では、「中国……
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