目撃はできないが、中国のスパイ衛星は260システムもあり、宇宙空間を飛び回っている。中国の、このスパイ衛星を製造するための技術提供に日本は大いに貢献していることに日本人は気づいていない。

◆中国が製造する高性能スパイ衛星

2022年11月29日に公開されたアメリカの国防総省による報告書 Military and Security Developments Involving The People’s Republic Of China 2022（中華人民共和国を含む軍事および安全保障の発展　2022）（以下、報告書）の89ページ前後には、中国のISR 衛星の機能に関して詳細に書かれている。

ISR衛星とはIntelligence, Surveillance and Reconnaissanceの頭文字を取って名付けられたもので、日本語で書くと「情報収集・警戒監視・偵察（スパイ活動）」などを行う衛星のことを指す。

報告書によれば、「2021 年末の時点で、中国の ISR 衛星は260システムを超え、これはアメリカに次いで２番目の数であり（a quantity second only to the United States）、2018 年以降、ほぼ 2 倍になっている」とのこと。

報告書には以下のような記述もある。

• 中国は、世界的な状況認識を強化するために設計された強力な宇宙ベースの ISR 機能を採用している。
• 中国の ISR 衛星は、軍民両用のリモート・センシング、マッピング、地上・海上の監視、および情報収集に使用され、電気光学および合成開口レーダー (SAR＝synthetic aperture radar）（航空機や人工衛星に搭載することによって仮想的に大きな開口面＝レーダーの直径として働くレーダー） 画像、および電子および信号インテリジェンス・データを提供することができる。
• 中国人民解放軍は、世界の ISR システムの約半分を所有し、運用している。そのほとんどは世界中のアメリカおよびその同盟軍の監視、追跡、および標的設定をサポートできる。これらのISR衛星により、中国人民解放軍は、朝鮮半島、台湾、インド洋、南シナ海など、潜在的な地域の引火点を監視することもできる。
• 中国の宇宙ベースの ISR 能力に対する最近の改善は、デジタルカメラ技術と全天候型 24 時間カバレッジ用の宇宙ベースレーダーを備え、ますます能力の高い衛星の開発、調達、および使用を強化している。
• 中国の宇宙能力は、中国沿岸から遠く離れた人民解放軍の軍事作戦の可能性を高める。これらの能力は、レーダーと無線通信を監視する電子スパイ衛星によって強化されている。（報告書引用ここまで）

報告書で「260基」と書かずに、「260システム（ズ）」と書いているのは、おそらく以上に書いたような中国人民解放軍の支援基地を含めた周辺デバイスを総体的に見ているからだろうと思われる。

◆中国の高性能スパイ衛星は「軍民融合」によって製造されている

アメリカ国務総省による報告書のp.27辺りには、中国の「軍民融合」に関して書かれているが、膨大なのと、やや散漫で必ずしも適切だとは思えないので、筆者自身がまとめた組織図に基づいてご紹介したい。

今年１月24日のコラム＜防衛費削減のための中国「軍民融合」に貢献する日本――中国宇宙戦略巨大組織図＞でも書いたので重複して申し訳ないが、日本がいかに習近平の「軍民融合」に貢献しているかを認識していただくためなので、お許し願いたい。

図表：中国の軍民融合と宇宙開発の組織図

出典：『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』p.176-177

組織図の軸になっているのが「軍民融合」であることは一目瞭然で、その中心にいるのが「中国科学技術協会」である。

◆中国の「軍民融合」に貢献しているのは日本学術会議だけではない

この中国科学技術協会と連携しているのが日本学術会議であることは広く知られている事実だが、実はこのたび、日本の「科学技術振興機構」や「日本学術振興会」までもが中国科学技術協会と蜜月関係にあることを発見した。

「科学技術振興機構」とは、日本の「国立研究開発法人　科学技術振興機構」（Japan Science and Technology Agency＝JST）のことで、科学技術振興を目的として設立された文部科学省所管の国立研究開発法人である。日本の大学・研究所（産学の場合は企業を含む）全ての研究者・研究開発者にとっては「泣く子も黙る」最高権威的存在で、文部科学省の「競争的資金」の配分機関の一つでもある。トップダウンによって日本全体の科学技術の方向性を決定するもので、「日本国を守る（はずの）柱」と称しても過言ではない。

一方、「日本学術振興会」は、英語名Japan Society for the Promotion of Scienceと称し、研究者の間では「学振」と略称されている。「学振」は、文部科学省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人で、同省の外郭団体である。学振の特徴は、あの「日本学術会議」と緊密な連絡を図ることが義務化されているところにある（独立行政法人日本学術振興会法16条）。

学振は、いわゆる科研費（科学研究費）を出す組織で、科学技術振興機構が、国家が決めた国策に基づいて「トップダウン」で研究テーマや領域を決めるのに対して、学振の方は、「個人」が自由な発想で、自分が思いついた研究テーマで申請するという「ボトムアップ」の競争的資金を扱う。

いずれも研究者が、「涙が出るような思い」で研究費がもらえることを希求している組織だ。

これらが日本学術会議同様、日本国民の税金によって運営されていることを忘れてはならない。

その日本国民の血税によって賄われている日本国の科学技術の軸を成す組織が、「中国の科学技術の推進、つまりは軍民融合を通した中国の軍事力の向上のため」に、献身的に尽くしている事実を日本国民が知ったら、黙ってはいられないはずだ。

日本の最大貿易相手国が中国であることを考えると、日本は企業においても学術においても、そして何よりも日本政府自身が中国の「軍民融合」に献身的に貢献していることになるのである。

筆者はそのことに強い憤りと危機感を抱いている。

しかし、日本人は誰も気づいてない。

筆者が生きている間に、日本人が目覚めてくれるだろうか？

目撃できる「ド派手」な「中国気球」に目を奪われている間に、中国は凄まじい宇宙空間偵察技術を強化させている。しかも日本国民の血税を使いながらだ。

そのことに日本国民は危機感を抱いてほしいと切望するのである。

（なお、科学技術振興機構や日本学術振興会などの中国「軍民融合」に関係する詳細は、2月24日に出版される「月刊Hanada」四月号に掲載される。）