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白紙革命とコロナ規制緩和は無関係! 中国、昨年12月にICU病床激増
規制緩和の中国でコロナ感染拡大(写真:ロイター/アフロ)

日本では中国がコロナ規制を大きく緩和したのは「白紙革命のせいだ」とするのが前提になっている。ところが習近平は規制大緩和に向けてICU病床の爆発的増加を1年以上前から計画し、実現していた。

◆コロナ発生時における中国のICUベッド数

コロナ感染重症患者の救助はICU( Intensive Care Unit=集中治療室)が最も重要だと言われているが、2020年初頭、武漢でコロナが感染拡大し始めた頃の中国のICUベッド数は、極端に少なかった。

同時に世界のICUベッド数を比較した資料が非常に少ないので、日本の厚生労働省医政局が令和2年(2020年)5月6日に作成した<ICU]等の病床に関する国際比較について>を参考にし、そこには中国のデータがないので中国に関しては『2020中国衛生健康統計年鑑』のデータから計算すると、以下のようになる。

    アメリカ:34.7/10万人

    ド イ ツ:29.2/10万人

    日  本:13.5/10万人

    イタリア:12.5/10万人

    フランス:11.6/10万人

    スペイン:9.7/10万人

    イギリス:6.6/10万人

    中   国: 4.1/10万人(2020年発表の2019年末データ)

中国は毎年年末に『中国衛生健康統計年鑑』で、その前の年のデータを発表するが、2020年末発表の2019年末データは、ちょうど武漢でコロナが発生した直前の時期と重なり、この時点では中国は圧倒的に少ないことがわかる。

拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の【第五章 ゼロコロナ政策を解除すると死亡者多数】に書いたように、中国の医療資源の欠如により、少なくとも2022年初頭の段階でゼロコロナを全面解除してしまうと、「3ヵ月間で160万人の死者」が出ていただろうことは明らかだった。

したがってICUベッド数の観点から見ても、ゼロコロナ政策を堅持する以外になかったのは確かだっただろう。

◆昨年12月にICUベッド数が爆発的に増加

そうは言っても、習近平政権が絶対的なゼロコロナ政策を続けていたのかというと、そうではない。2022年12月7日のコラム<中国ゼロコロナ規制緩和は2021年1月から出ていた>に書いたように、2021年1月31日には、「中央が出した規制緩和を守れ」という趣旨の記者会見が行われており、中国は少しずつ緩和を進めてきた。

しかし一方では、2022年12月1日のコラム<中央のコロナ規制緩和を末端現場は責任回避して実行せず――原因は恐怖政治>に書いたように、中央から下の行政レベルに行けば行くほど責任逃れのために規制を強化して、現場ではガチガチのゼロコロナ規制で動いていた。この現象を中国語で層層加碼(そうそう・かば)(ツェンツェン・ジャーマー)と呼ぶ。

これに対して中央が痺れを切らし、「いい加減にしろ!緩和を実行しない者は逮捕するぞ!」と脅したために、「逮捕されるくらいなら実行しましょう」とばかりに現場は急に緩和を実行し始めたのである。

このとき中央では何が起きていたのかを示す驚くべきデータがある。

それこそが、ICUベッド数の爆発的増加だ。『中国衛生健康統計年鑑』によると(2020年に関しては一般公開していないので、年鑑を自費で購入してデータ入手)、

      2018年:52,568床(3.8/10万)

      2019年:57,160床( 4.1/10万)

      2020年:63,527床( 4.5/10万)

      2021年:67,198床( 4.8/10万)

であったICUベッド数が、国務院聯合防疫メカニズムによると、2022年12月に突然、

      2022年12月 9日:138,100床(9.8/10万)

      2022年12月25日:181,000床(12.8/10万)

へと膨れ上がったのである。

2022年11月17日の国務院聯合防疫制御メカニズムによる記者会見で、国家衛生健康委員会医療応急司の司長が「われわれは指定病院でICUベッド数が総ベッド数の10%に達することを要求する」と説明している。

コロナ大緩和策である「新十条」が発布されたのは、その1ヵ月後の2022年12月7日。さらにその2日後と20日後に、立て続けに発表されたその数値は、尋常では考えられないような増加ぶりだ。

2021年末のベッド数と2022年末のベッド数の差は「113,802床」である。11万床以上のICUベッドを1年間で増やしたことになる。

ICUベッド数を整備するには膨大な時間と経費と人材を必要とする。未だかつて、これだけ大量のICUベッドを1年で増設した例を見たことがない。

全ての国のICUベッド数の推移を掌握することは困難で、上記の厚労省2020に書いてある各国データも、実は何年のデータであるかに関してはマチマチで、この情報に頼って推移を考察することはできない。

そこで中国に関しては、2020年以外は全て年末に公開されているのでデータを入手することができたが、日本に限っても途中までしか信憑性のあるオリジナルデータが得られないので、その限られた範囲内で、「人口10万人当たりの ICUベッド数推移の日中比較」を作成することを試みた。以下に示すのが、その結果だ。

筆者作成

グラフからも分かるように、10万人当たりのICUベッド数は日本の医療資源状況に、突如近づきつつある。

◆コロナウイルスの感染力が加速化するのを予見していたのか?

このようなことを実現させるには、遅くとも2022年初頭には集中的な建設指示を出していなければならない。

オミクロン変異株から派生した系列は、新しく派生するごとに、感染力が強まっているように思われる。上海で昨年3月に流行したBA.5の感染力より、現在中国大陸で主流となっているBF.7型の感染力の方が強く、ゼロコロナ方式では感染を防げないので、習近平政権は規制を大きく緩和したものと推測される。

現在アメリカで猛威を振るっているのはXBB.1.5型のようだ。

今年1月5日のCNN情報<オミクロン派生型で「最も強い感染力」か、「XBB.1.5」に専門家が懸念>にもあるように、これは従来のどの型よりも感染力が強く、免疫をすり抜けると、多くの専門家が書いている。おそらく中国ではこういった推移を1年以上前から想定して、ゼロコロナを基本としながらも、徐々に「感染を阻止する」方向から「重症化した人の救命」の方向へと、国家の方針を切り替えることを予め決めていたものと思われる。

日本の感染症専門医によると、どうやら「XBB.1.5は免疫逃避が強い」らしい。  

2022年12月23日のコラム<中国はなぜ国外産ワクチンを使用しないのか?>に書いたように、中国ではワクチンに関しては国内産を使用しているが、しかし治療薬に関しては別で、アメリカのファイザー社が製造するコロナ治療薬Paxlovid(パクスロビド)を2022年2月11日に3月から緊急輸入することを許可している。ただ品薄で1箱19万円にまで高騰したりなどしたので、ジェネリック(後発薬)として現在、中国国内で製造・販売する権利の取得に向けて交渉している最中だ。

病理学的なことに関しては、その道の専門家の意見を拝聴するしかないが、少なくとも日本の報道が前提とするところの「白紙運動に圧(お)されて、習近平が慌てて、無責任に180度方針転換をした」という主張は取り下げるべきではないのか?

それは中国政治の解読を根本から見誤らせ、日本国民の利益につながらないからだ。

白紙運動ごときで政策を転換するような中国ではない。

拙著『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』に書いたように、餓死体の上で野宿させられた経験を持つ筆者は、そのことを確信をもって断言することができる。

日本の多くのメディアや、いわゆる「中国問題の専門家」たちの甘い幻想に寄りかかって日本政府が対中戦略を練れば、必ずもう一度、天安門事件後の対中経済制裁を解除した、あの罪深い日本の愚行を繰り返すことになる。警鐘を鳴らしたい。

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(PHP新書)、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』(実業之日本社)、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』(PHP)、『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(ビジネス社)、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(毎日新聞出版)、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版・韓国語版もあり)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。7月初旬に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』(ビジネス社)を出版予定。 // Born in 1941 in China. After surviving the Chinese Revolutionary War, she moved to Japan in 1953. Director of Global Research Institute on Chinese Issues, Professor Emeritus at the University of Tsukuba, Doctor of Science. Member of the Japan Writers Association. She successively fulfilled the posts of guest researcher and professor at the Institute of Sociology, Chinese Academy of Social Sciences. Her publications include “Inside US-China Trade War” (Mainichi Shimbun Publishing), “’Chugoku Seizo 2025’ no Shogeki, Shukinpei ha Ima Nani o Mokurondeirunoka (Impact of “Made in China 2025” What is Xi Jinping aiming at Now?), “Motakuto Nihongun to Kyoboshita Otoko (Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army),” “Japanese Girl at the Siege of Changchun (including Chinese versions),” “Net Taikoku Chugogu, Genron o Meguru Koubou (Net Superpower China: Battle over Speech),” “Chugoku Doman Shinjinrui: Nihon no Anime to Manga ga Chugoku o Ugokasu (The New Breed of Chinese “Dongman”: Japanese Cartoons and Comics Animate China),” “Chugogu ga Shirikonbare to Tsunagarutoki (When China Gets Connected with Silicon Valley),” and many other books.

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