パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は4月8日、パキスタンの仲介によって、米国、イラン、そして両国の同盟国がレバノンを含む「あらゆる場所」での停戦に合意したと発表した。トランプ大統領がイランを壊滅させる期限としていた日本時間8日午前9時のわずか1時間前のことである。

いったい何が起こって、いきなり「2週間の即時停戦」が実現したのか？

その陰には中国の動きがあったことをトランプは認めている。

中国自身はそれに関して沈黙しているが、習近平にはどのような思惑があるのだろうか？

◆（ペルシャ）文明を消滅させるとまで豪語したトランプ

トランプの口汚さは限界を超えていた。ここでは書けないような言葉を吐き続けた。

イランは紀元前500年とも300年とも言われる歴史を持ったペルシャ帝国の文明を引き継いでいる国だ。その文明を破壊しつくし、この世から消滅させてやるとトランプはわめいた。一般庶民が生きていくことができなくなる橋や発電所も全て爆撃して破壊するとわめき続け、遂には「イラン人は動物なので殺しても戦争犯罪にはならない」とまで言ってのけたのである。

このような人が「世界最大の民主主義国家のリーダー」であっていいのか？

民主主義でなくとも、少なくとも人類が築き上げている一国家のリーダーであり続けていいのか？

一部のアメリカ人と少なからぬイスラエル人以外は、誰一人トランプの狂気じみた罵詈（ばり）雑言（ぞうごん）に賛同する人はいないだろう。

なぜここまで品性のない言葉を吐き続けるかといえば、おそらくトランプには、イラン攻撃から抜け出したいと思ってももう退路がなく、絶望的な悪口（あっこう）雑言を吐く以外に道が無くなったからではないだろうか。

筆者には、トランプが「誰か助けてくれー！俺をこの泥沼から掬（すく）い出してくれ―！」と、助けを求めているようにしか聞こえない。

彼はイラン攻撃から抜けだしたいのだ。イランは思ったより強かった。

この底なしの攻撃を続ければ、石油価格は高騰し米国民の生活は苦しくなり、中間選挙で必ず敗北することは分かっている。

しかし「名誉ある撤退」ができない。

習近平は、そこに目を付けたのではないかと思う。

――あなたを救い出してあげる方法が一つだけあります。それはイランにホルムズ海峡を開かせることです。そしてイランの方が停戦交渉に積極的に応じることです。そうすれば、あなたは自分で勝手に「これは米国の勝利だぁ！」と叫ぶことができます。せめて2週間でもいい。休戦していれば、あなたはもう二度と、あの抜け出せない泥沼に戻りたいとは思わないようになるでしょう。

習近平は、こう考えたのではないかと「推測」するのである。

もちろん習近平の頭には、ある「狙い」があることは容易に想像できる。その具体的内容は後述するとして、まずはトランプが「中国がイランに即時停戦を促してくれた」と本音を吐いたファクトを確認したい。

◆トランプが「イランを停戦交渉に引きずり込んだのは中国だ」と言った！

なんと、トランプは8日、AFPの電話取材を受けて、以下のように答えている。

• これは完全に米国の勝利だ！
• 中国がイランを交渉のテーブルに着かせ、2週間の停戦合意に導いたと信じている。
• 私は5月に北京を訪問し、中国の習近平国家主席と会談する予定だ。
• （主要同盟国であるイランを停戦交渉に導く上で中国が関与していたのか、という質問に対して）「そうだと聞いている」答えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（AFPの取材に対する回答の概要は以上）

習近平が考えているだろうと予測した通りの展開だ。

同日、CNN（日本語）も＜トランプ氏、イランが停戦交渉に応じるよう中国が後押ししたとの考え＞という見出しで同様の報道をしている。トランプのこの発言に関してコメントを求められた在ワシントン中国大使館の報道官はCNNに対し、「紛争が始まって以降、中国は停戦を実現し、紛争を終結させるために働きかけてきた」としか述べなかったという。中国が手を貸したのだということを中国側は明かそうとしない。

CNNは4月8日の中国外交部定例記者会見でも「中国が手を差し伸べたのではないか」という質問を外交部報道官に向けたようだが、報道官は在ワシントン中国大使館と同様の回答しかしなかった。

習近平は、「いまこそイランを説得しろ！」と王毅外相に命じて激しく動いたにもかかわらず、それを誇示しないというか、隠そうとさえしている。そこにはトランプに花を持たせて、やがて北京で開かれる米中首脳会談のときに習近平に圧倒的に有利なディールを持ちかける材料にしたいという思惑が見え隠れする。

◆NYtimesやAPが「中国が最後に介入し、停戦を促進した」と報道

4月8日 午後4時20分(東部標準時)、ニューヨークタイムズは＜米国、イラン、イスラエルが停戦に合意＞というタイトルで、以下のように報道している。

――イラン当局者3人によると、パキスタンの必死の外交努力と、イランの主要同盟国である中国による土壇場での介入（イランに対し柔軟な姿勢を示し緊張緩和を求めた）を受け、イランはパキスタンの2週間の停戦提案を受け入れた。これは、重要インフラへの被害による経済的打撃への懸念が高まっていることが背景にある。当局者らは、停戦は新最高指導者モジュタバ・ハメネイ師によって承認されたと述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ニューヨークタイムズからの引用は以上）

同じ4月8日のAP通信は＜中国当局はイランに対し、米国との停戦の道を模索するよう促した＞と、もっとストレートに報道している。そこには以下のように書いてある。

――中国当局はイランに対し、米国との停戦に向けた道筋を見出すよう促した。イラン最大の貿易相手国である中国は、イラン側と協議し、停戦合意への道筋を見出すよう働きかけた。匿名を条件に取材に応じた2人の当局者が明らかにした。当局者らによると、交渉が進展するにつれ、中国当局者はイラン当局者と連絡を取り合い、停戦合意への道筋を見出すようイランに促した。外交問題について公に発言する権限を持たない当局者の1人は、中国は影響力を行使しようと、主にパキスタン、トルコ、エジプトなどの仲介者と連携してきたと述べた。中国外務省はコメント要請にすぐには応じなかった。

火曜日、中国外務省の毛寧報道官は、「すべての当事者は誠意を示し、そもそも起きるべきではなかったこの戦争を速やかに終結させる必要がある」と述べた。彼女は、中国は今回の紛争が世界経済とエネルギー安全保障に与える影響について「深く懸念している」と述べた。　（AP通信からの引用は以上）

このように複数の米メディアが、イラン側からの証言として「中国が動いたために即時停戦への急転した」ことを報道しているのである。

中国自身といえば、3月27日の王毅外相とパキスタンの外相との電話会談や、3月31日に王毅外相がパキスタンの副首相と会談して「即時停戦」など５項目の提案をしたことしか報道していない。

トランプとのディールに使うため、あたかも「これはトランプの功績だ」と言えるようなプレゼントをしているとしか思えないのである。

◆中国にはなぜイランを説得する力があるのか

ならば、なぜ中国にはそこまでイランを説得する力を持っているのだろうか？

それはイランの経済収入の柱である石油の約100％に近い量を中国が購入してくれているからである。

イランの2025年GDPは3565.1億ドル（IMFデータ）で、中央政府の歳入はGDP比9.5%なので、約339億ドルになる。

一方、米エネルギー情報局（EIA）が推測したイランの原油収入は2023年420億ドル、2024年430億ドルとなる。

また、米中経済安全保障調査委員会のファクトシートでは、以下のように述べている。

――中国はイラン最大の貿易相手国であり、イラン産原油の主要な購入国である。中国による購入はイランの原油輸出量の約9割を占め、イラン政府の予算や軍事活動を支える年間数百億ドルの収入をもたらしている。（以上）

そこで筆者独自に「イラン原油輸出における中国の比率の推移」を、米国に拠点を置く超党派の非営利団体United Against Nuclear IranのIran Tanker Trackingにあるデータに基づいて図表化することを試みた。Iran Tanker Trackingでは、１回アクセスして1ヵ月のデータを1個取得する方法しかない。そこで根気よく毎月のデータを入手すべく、毎回アクセスして１データずつ入手して作成したのが図表１である。

図表１：イラン原油輸出における中国の比率推移

United Against Nuclear IranのIran Tanker Trackingに基づいてグラフは筆者作成

2024年のイランの原油収入は430億ドルで、原油輸出における中国の比率は89.9%なので、2024年中国に原油を販売して得る収入は386億ドルとなり、イラン政府の歳入（2025年は339億ドル）の規模を上回っている。ただし、EIAの原油収入推計は国際の原油価格に基づいているのに対して、中国はイランから割引価格で購入しているため、実際の収入はもう少し少ない可能性がある。それでもなお、中国への原油輸出によって得られる収入は、イランの国家歳入値にほぼ相当する。

これをもう少し長期的スパンで見ると、中国のイラン原油の輸入量は図表２のような推移を辿（たど）っている。

図表２：中国がイランから輸入した原油の推移（トランプ1.0の対イラン制裁以降）

公開されている各種情報から引用したケプラーデータ（実線）に基づき、2026年3月は中旬までのケプラー推測データ（点線）に基づき、グラフは筆者作成

引用した報道には以下の記事がある。

https://ifpnews.com/irans-crude-oil-shipments-china-tripled-2020/
　https://iranprimer.usip.org/blog/2019/sep/11/irans-increasing-reliance-china
　https://www.reuters.com/world/china-trade-spat-undermines-trumps-max-pressure-iran-campaign-bousso-2025-04-10/
　https://www.reuters.com/business/energy/chinas-heavy-reliance-iranian-oil-imports-2026-03-21/
　https://www.kpler.com/blog/strait-of-hormuz-watch-amid-iran-conflict-risk-tracking-crude-flows-interference-and-diversions-in-kpler
　https://www.kpler.com/blog/explainer-why-kharg-island-is-the-backbone-of-irans-oil-economy—and-its-greatest-vulnerability

なお、2026年3月のデータは、ケプラーの3月16日の記事に基づくので、3月全体のデータではない。

このように、イラン経済は中国によって支えられており、人民元で決済している。米国の制裁によりイランはドルを使えないからだ。3月6日の論考＜イラン「ホルムズ海峡通行、中露には許可」＞で書いたように、だからこそイランはホルムズ海峡において中国の船舶の通航を許可し、さらに人民元で決済する船舶の通航を追加許可したのである。

その意味でイランの戦費は「中国からの石油購入による収入がなければ成立しない」と言っても過言ではない。

すなわち、イランは中国に「今はホルムズ海峡を開放して、戦争を一時停止しろ」と言われたら、「中国のアドバイス（指示？）に従う」という関係にあるのである。

だからこそ、今回は「中国の指示によって即時停戦が実現した」ということになる。

NHKをはじめ日本のメディアは、イランとアメリカの間の紛争なので、アメリカやイラン問題に詳しい専門家の話だけを聞いていればいいと思っているようだが、どの専門家も「真の理由」を知らないで「不可解ですね・・・」とか「予測がはずれました・・・」をくり返している。

真相を知るには、もっと大局的な視点を持たなければならない。

今回の盲点は、中国の動きを見ていなかったところにある。

◆習近平の思惑

では最後に、習近平の思惑は何処にあるのかに触れたい。

習近平の政治生命を懸けた最大の目標は台湾統一である。

ここまでの蛮行をくり返すトランプのやり方は、習近平にとっては大きなプレゼントでもあり、唯一のチャンスでもある。じっと動かず観察していた習近平は、ここで意を決して動いたものと考えられる。しかもそれをトランプの手柄にするという手腕は、さすが中国数千年の戦乱の歴史が残した賜物だろう。

晴れて北京で米中首脳会談が行われた時には、心理的に習近平に有利の立場から「台湾統一」を持ち出す。「中華民族の統一なので、口出しをしないように」と言える力関係に持っていった。

これが習近平の唯一にして最大の目的だ。

もちろん中東におけるイランの存在も、習近平にとっては無視できない。

2025年5月7日の論考＜膨大な海外米軍基地が示す戦後体制　習近平は貿易で世界制覇を狙っている＞に書いたように、中東諸国のほとんどの国には米軍基地があり、イランが米軍に押さえられてしまったら、中東地域が全て米国追随国になってしまう。それでは困るのである。一帯一路の理念も貫徹できなくなるしグローバルサウスを束ねようとする習近平の夢も潰える。

2023年3月12日の論考＜中国、イラン・サウジ関係修復を仲介　その先には台湾平和統一と石油人民元＞に書いたように、中国はイランとサウジアラビアを和解させて中東諸国に和解雪崩現象をもたらした。イランを上海協力機構やBRICSにも加盟させて国際舞台に上らせ、国際秩序の中に組み込もうとした。

そうしないと経済貿易で世界をつなごうとしている習近平の狙いが果たせないからだ。経済貿易で世界覇権を握ることによって、台湾統一の阻害要因を取り除こうとしているのである。

奇しくもいま、台湾の国民党主席・鄭麗文が訪中しており、習近平とは10日に10年ぶりに国共党首会談を行う。習近平の思惑が凝縮されているような一日となろう。

その思惑が米イスラエルのイラン攻撃の期限付き即時停戦をもたらしたことから、日本人は目を逸らしてはならない。

その視線で、高市総理が何をやっているのかを見ると、世界が見えてくるだろうと願う。

但し残念ながら、結局イスラエルはレバノンを攻撃し続けており、イランは停戦合意違反と反発してホルムズ海峡を再封鎖しようとしている。果たしてこの停戦合意がどこまで続くかは定かでない要素があることを最後に付け加えておきたい。

この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。